高額療養費 政府方針を再考の意向

時事通信によると

石破茂首相は４日の衆院予算委員会で、医療費が高額になった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」を巡り、負担上限額を引き上げる政府方針を再考する意向を示した。「いろいろな選択肢がある。高額療養費（制度による負担軽減）を必要とする方々がおり、制度の持続可能性と両方満たす解を見いだす」と述べた。

負担上限引き上げには、がん患者らから不安の声が出ている。首相は「当事者の理解を得ることは必要だ」と強調。４日に自民、公明両党幹事長らが政府方針の一部見直し検討で一致したことに関し、「与党として使命感、責任感を持ち対応する」と語った。

　立憲民主党の中島克仁氏と共産党の田村貴昭氏が引き上げ「凍結」を求めたのに対して答えた。「凍結とか白紙に戻すことだけが解決策だと今の時点で認識しているわけではない」とも説明した。

　首相はまた、日本維新の会などが主張する所得制限なしの高校授業料無償化に慎重な姿勢を示した。「経済的に余裕がある家庭に負担はなくていいだろうか。恵まれない方々と公平を保つ必要があるのではないか」と述べた。立民の山岸一生氏への答弁。

　同時に「理念の問題だ」と指摘。「（所得制限撤廃論の背景にある）社会全体で子どもの教育を支えるという考え方を間違っていると全否定するつもりはない」として一定の理解も示した。

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以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020400687&g=pol

みんなのコメント

• ・政府の方針転換は評価できるが、そもそも負担上限引き上げの発想自体がおかしい。高額療養費制度は弱者救済のためにあるのに、財政難を理由に削減するのは本末転倒ではないか。医療費の抑制を考えるなら、製薬会社や病院経営の無駄を見直すべきではないか。
• ・患者の自己負担を増やせば、結局は治療を諦める人が増え、結果として医療費全体が抑制されるというのが政府の考えなのか。健康や命をコストカットの対象にしている時点で、日本の社会保障制度の根本理念を否定しているように見える。
• ・がん患者など重篤な病気の人にとって、高額療養費制度は命綱だ。負担増の議論が出るだけでも不安になるのに、政府が方針を二転三転させているのは問題だ。社会保障を財政論だけで考えるべきではない。
• ・当事者の理解を得ることが必要と首相は言うが、そもそも負担を増やされる側が「理解できました」と言うはずがない。国民の不安を煽るような政策を打ち出しておいて、理解を求めるのは筋が通らない。
• ・このまま負担増の方向に進めば、結局は金のある人しかまともな医療を受けられなくなる。日本はいつからアメリカのような医療格差社会になったのか。皆保険制度の崩壊を招くような政策はやめるべきだ。
• ・財政が厳しいのはわかるが、削るべきは国民の医療費ではなく、無駄な政策や議員の待遇ではないのか。庶民には負担を押し付ける一方で、政治家の無駄遣いにはメスを入れないのは納得できない。
• ・自民党内でも意見が割れているのは、政府の方針が杜撰だからではないか。国民の命に関わる問題を場当たり的に議論するのではなく、もっと緻密な政策設計が必要だ。
• ・高齢者が増え、医療費の負担が重くなるのは確かだが、それなら若年層の負担を減らして健康維持を促す政策も同時に進めるべきではないか。ただ削るだけでは、ますます不公平感が増すだけだ。
• ・負担増が進めば、国民の不満が高まり、結局は政権支持率にも影響を与えるだろう。国民の信頼を失うような政策を、安易に打ち出すべきではない。
• ・医療費の適正化を進めるなら、健康保険組合や病院の不正請求をもっと厳しく取り締まるべきではないか。国民にばかり負担を強いて、制度の問題には手を付けないのは不誠実だ。
• ・与党内で見直しの声が上がるのは当然だ。もし強引に負担増を進めれば、次の選挙で必ず反動がくる。国民の声を無視する政権に未来はない。
• ・そもそも、増税を繰り返しても財政再建が進んでいない時点で、政府の財政運営に問題があるのではないか。国民の負担を増やす前に、政府の無駄遣いを徹底的に見直すべきだ。
• ・患者の負担増を求めるなら、その前に製薬会社の利益構造や、病院の経営のあり方を見直すべきではないか。庶民だけに負担を押し付けるのは、あまりに不公平だ。
• ・日本の医療制度が危機的な状況にあるのは確かだが、それを理由に国民の負担を増やすのは筋が違う。国民皆保険の理念を守るために、まずは政府の無駄遣いを削るべきだ。
• ・与党が政府方針の見直しを検討するのは遅すぎる。国民の生活に直結する問題なのだから、もっと早く議論を尽くすべきだった。政策の決定プロセスに問題があるのではないか。
• ・高額療養費制度を必要としているのは、経済的に苦しい人々が中心だ。その負担を増やせば、医療を受けることすら諦める人が増え、日本の社会保障制度が根底から崩れる可能性がある。
• ・所得制限なしの高校授業料無償化については、一理あるが、財源がないならやるべきではない。ただし、医療費の負担を増やすこととは次元が違う問題であり、安易に比較すべきではない。
• ・医療費の適正化は必要だが、それを患者の負担増で解決しようとするのは短絡的だ。もっと抜本的な制度改革を進めるべきではないか。
• ・政府が本当に国民のことを考えるなら、まずは無駄な公共事業や海外への援助を削減し、医療費の財源を確保すべきだ。負担を増やすことしか考えない政治は、国民の支持を失うだけだ。

編集部Aの見解

高額療養費制度の負担上限額の引き上げをめぐり、石破茂首相が政府方針を再考する意向を示したことは、今後の議論の行方を左右する重要な発言だ。医療費負担の軽減を目的とするこの制度は、多くの患者にとって命綱とも言えるものであり、特にがん患者や難病患者にとって不可欠な仕組みだ。負担上限額の引き上げが進めば、結果として患者の自己負担が増え、治療の継続が困難になる人が出てくる恐れがある。そのため、政府が慎重に議論を進める姿勢を見せたことは一定の評価に値する。

政府は制度の持続可能性を考慮しつつ、負担の公平性も検討する必要があるのは理解できる。しかし、医療費の増加が財政を圧迫しているとはいえ、患者に過度な負担を強いることは本末転倒ではないか。特に、日本の医療制度は国民皆保険の理念のもとで成り立っており、社会全体で支え合うことが基本だ。今回の議論は、この理念をどこまで維持するのかが問われる場面でもある。

高額療養費制度が必要な人々は、すでに重い病気を抱えており、経済的にも厳しい状況にあることが多い。負担上限額を引き上げることで、医療費を抑制する狙いがあるのかもしれないが、それでは医療を受ける権利そのものが脅かされる可能性がある。特に、がん治療や慢性疾患を抱える人々は、継続的な治療が必要であり、負担増が命に直結しかねない。政治の判断が、国民の健康や生活にどれほどの影響を与えるのかを十分に認識したうえで、議論を深めてほしい。

また、与党が政府方針の一部見直しに前向きな姿勢を示したことも注目すべき点だ。公明党は社会保障政策において比較的慎重な立場を取る傾向があるため、今回の見直し議論には一定の影響を与えるだろう。しかし、最終的にどのような結論に至るのかは予断を許さない。首相が「当事者の理解を得ることが必要」と述べた点は、極めて重要だ。政策を進める上で、当事者の声をどこまで反映できるかが問われることになる。

一方で、政府が慎重姿勢を示しているとはいえ、負担増の可能性が完全になくなったわけではない。引き上げを凍結すべきだと主張する野党の意見にも一理あるが、政府は「凍結や白紙に戻すことだけが解決策ではない」と述べている。この発言からは、見直しの余地を残しつつも、最終的には一定の負担増を避けられない可能性があることがうかがえる。今後の国会審議では、どのような妥協点が見いだされるのかが鍵となるだろう。

また、所得制限なしの高校授業料無償化について、首相が慎重な姿勢を示した点も興味深い。経済的に余裕のある家庭まで無償化の対象に含めることは、公平性の観点から疑問が残るとの意見には一定の説得力がある。確かに、限られた財源を本当に支援が必要な家庭に重点的に配分することは理にかなっている。しかし、教育の機会をすべての子どもに平等に提供するという観点からは、所得制限なしの無償化も一つの考え方として理解できる。ここでも、政策の方向性をどう定めるのかが重要な課題となる。

特に、日本は少子化が進行しており、子どもを育てる環境を整えることが急務だ。そのため、教育に対する投資を惜しむべきではないという意見も根強い。首相は「社会全体で子どもの教育を支えるという考え方を全否定するつもりはない」と述べたが、この発言からは慎重ながらも一定の理解を示していることが分かる。今後、所得制限のあり方をどのように調整するのかが焦点となるだろう。

いずれの問題も、財政の制約と社会保障の理念のバランスが問われるものだ。政府は短期的な財政負担の軽減だけでなく、長期的な社会の安定を見据えた議論を進めるべきである。負担の公平性を考慮しつつ、困っている人々が安心して暮らせる制度設計を目指すことが求められる。今後の国会で、より建設的な議論がなされることを期待したい。

執筆:編集部A

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