韓国科学技術相、韓日版「ホライズン・ヨーロッパ」創設を日本に提案

YONHAP NEWSによると

【ソウル聯合ニュース】韓国の劉相任（ユ・サンイム）科学技術情報通信部長官は４日、この日ソウル市内で行われるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長と米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長による会合と関連し、アルトマン氏はスケジュールの関係で会えない見通しだが、孫氏との会合は計画していると明らかにした。

ただ、日程など詳細については明らかにしなかった。

　孫氏とアルトマン氏はソウルのサムスン電子で李氏と人工知能（ＡＩ）に関連した会合を開く。ＳＢＧやオープンＡＩなどが総額５０００億ドル（約７８兆円）を投資する米国のＡＩインフラ整備計画「スターゲート」に関連し、包括的な協力について模索するものとみられる。

　劉氏はまた、日本の経済安保当局の関係者と面会し、科学技術、特に情報通信分野の交流・協力の強化を提案をしたとも明らかにした。

　また欧州連合（ＥＵ）の研究・イノベーション支援プログラム「ホライズン・ヨーロッパ」と類似した制度を共同で構築することを日本に提案したとし、研究所の責任者らを伴って来月中に訪日して日本側と交流する案を検討していると説明した。

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以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250204003900882

みんなのコメント

• 日本と韓国が科学技術で協力すること自体は悪くないが、過去の事例を見ると慎重に進めるべきだと思う。技術の流出や一方的な利益供与にならないよう、日本側の利益を確保することが重要。
• 日韓で共同の研究支援プログラムを作るという話だが、日本にはすでに欧米との強固な協力関係がある。あえて韓国と新しい枠組みを作る必要があるのか疑問。
• 科学技術は国家の競争力を左右する分野だから、どの国と協力するかは慎重に選ぶべき。日本は欧米との関係をさらに強化し、安全保障も視野に入れた協力を進めるべきではないか。
• 韓国が日本に提案する形になっているが、日本側にはどれほどのメリットがあるのか。これまでのように技術提供だけさせられる形にならないか警戒が必要。
• 科学技術の協力と言いながら、実際には日本の技術を利用しようという狙いではないか。今までのように日本が技術を与え、韓国が発展するという流れを繰り返してはいけない。
• ホライズン・ヨーロッパはEU全体での協力プロジェクトだが、日本と韓国の間にそこまでの結びつきはない。政治的な不安定さもある以上、長期的な協力が維持できるのか不安が残る。
• 日本はすでに米国と半導体やAI分野で協力を進めている。韓国と新たな枠組みを作ることで、米国との関係に影響が出るようなことがあってはならない。
• 欧州の研究開発プロジェクトを参考にするのはいいが、それを日韓でそのまま適用するのは難しい。日本が欧米と築いてきた枠組みを優先するべきだと思う。
• 韓国は技術協力を求めながらも、政治的には対日関係を不安定にし続けている。技術分野だけ都合よく協力したいという姿勢は受け入れがたい。
• 過去に日本の技術が韓国に流れ、その後日本企業が苦しむ結果になった例は数多い。今回の協力も慎重に進めなければ、同じ過ちを繰り返すことになる。
• 科学技術の発展は重要だが、それを守ることも同じくらい大切。韓国と組むことで、日本の技術や情報が流出しないよう徹底した管理が必要。
• 韓国が日本と協力を求める理由は何なのか。日本の技術力を活用したいだけではないのか。互いに対等な関係を築けるかどうかを冷静に判断すべき。
• 技術協力が必要なら、日本はまず国内の研究者や企業への支援を強化するべき。海外と協力する前に、自国の競争力をしっかりと高めることが先決ではないか。
• 韓国側の提案は一見すると魅力的に聞こえるが、日本の立場から見て本当に利益があるのかは慎重に考えなければならない。
• 米国や欧州との技術協力を進めている日本にとって、韓国と新たな枠組みを作る必要性はどこまであるのか。単なる話題作りのための提案ではないのか。
• 科学技術の発展を目指すなら、日本は独自の研究開発にもっと力を入れるべき。韓国との協力に頼るより、自国の資源と人材を活用することが重要だと思う。
• 韓国が来月訪日して日本と交渉するというが、日本側には慎重な姿勢を求めたい。過去の経験を踏まえ、国益を最優先にした判断をしてほしい。
• 韓国と新たな技術協力プログラムを作るよりも、日本はすでに信頼できる国々との連携を強化すべき。米国、EU、台湾などとの協力のほうが日本の国益につながる。
• 日本と韓国の科学技術協力が本当に双方にとってメリットがあるものなら、慎重に進める価値はある。ただし、これまでのように日本だけが一方的に技術を提供する形にならないよう注意が必要。
• AIや半導体などの分野は国家安全保障にも関わる。日韓で協力を進めるにしても、日本の技術が適切に保護される仕組みを確立しなければならない。

編集部Aの見解

韓国の劉相任科学技術情報通信部長官が、日本に対し「ホライズン・ヨーロッパ」と類似した共同の研究・イノベーション支援プログラムを創設することを提案したというニュースを聞いて、少し驚いた。韓国が日本と科学技術分野での協力を進めようとする姿勢は、これまでの両国関係を考えると興味深い。

「ホライズン・ヨーロッパ」は、欧州連合（EU）が主導する研究開発支援プログラムで、総額1,000億ユーロ（約16兆円）規模の巨大プロジェクトだ。EUの加盟国だけでなく、第三国の研究機関や企業も参加できる仕組みになっており、欧州の科学技術競争力を維持・向上させる狙いがある。韓国はこの枠組みにヒントを得て、日韓共同の研究支援制度を作ろうとしているのだろう。

日本にとって、この提案をどのように受け止めるべきか。科学技術の発展は国家の競争力を左右する重要な要素であり、国際的な協力が不可欠であることは間違いない。しかし、それが韓国と共同で行うべきものなのかどうかは慎重に検討すべきだと思う。

そもそも、日本と韓国は過去にさまざまな技術協力を行ってきたが、その多くが問題を抱えてきた。特に、日本の技術が韓国に流出し、その後韓国企業が日本企業と競争する形になるケースが多かった。半導体産業などはその典型的な例であり、日本が協力したことで韓国が急速に成長し、日本の企業が苦戦するようになったという経緯がある。

また、日韓関係は政治的に不安定な状態が続いており、一時的に協力関係が築かれたとしても、それが長期的に維持されるかどうかは疑問だ。政権が変わるたびに日本に対する姿勢が変化し、過去の合意が反故にされることも珍しくない。そうした状況を考えると、科学技術のような重要分野での共同プログラムを進めることにはリスクが伴う。

さらに、今回の提案が具体的にどのような形を想定しているのかも明確ではない。「ホライズン・ヨーロッパ」を参考にするとすれば、大規模な資金が必要になるが、その負担はどうするのか。EUのように強固な政治的結びつきがあるわけではない日韓で、共同資金を出して運営するような枠組みが本当に成立するのか疑問が残る。

また、日本はすでに米国や欧州との科学技術協力を進めており、AIや量子技術、半導体などの分野で米国と連携を深めている。こうした状況で、韓国との協力にどれほどのメリットがあるのかは慎重に判断するべきだろう。

韓国側としては、日本と連携することで、技術力の強化や国際競争力の向上を狙っているのかもしれない。しかし、日本としては、これまでの経験を踏まえ、単に技術を提供するだけにならないように注意する必要がある。技術流出のリスクを抑えつつ、日本にとっても利益のある形での協力が可能なのか、具体的な提案内容を慎重に見極めるべきだ。

また、今回の動きには、韓国がAIや半導体といった分野での競争力をさらに高めようとしている背景もあるだろう。サムスン電子の李在鎔会長、米オープンAIのサム・アルトマンCEO、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長による会合がソウルで行われる予定であることからも、韓国がAIや半導体関連で世界的な動きを強めようとしていることがうかがえる。

特に、AIや半導体は今後の経済・安全保障に直結する分野であり、米国も中国との競争を意識して、同盟国との協力を重視している。日本もこの流れに乗り、米国との協力を強化する方向で動いているが、韓国がこの分野で日本と連携を模索するのは、日米間の協力関係を意識してのことかもしれない。

日本としては、科学技術の発展のために国際協力を進めることは重要だが、それが単なる技術提供に終わらないよう慎重に進める必要がある。特に、国家の安全保障に関わる技術は、過去のように安易に韓国と共有すべきではない。もし日韓共同の研究プログラムを進めるのであれば、日本側にとっても利益のある形での枠組みを作ることが不可欠だ。

結局のところ、韓国の提案にすぐに飛びつくのではなく、メリットとデメリットを冷静に分析し、日本にとって本当に利益のある協力となるのかを慎重に判断するべきだと思う。

執筆:編集部A

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