米国の日本防衛関与を明記へ 共同声明「揺るぎない」

47NEWSによると

日米両政府が、石破茂首相とトランプ大統領による7日の会談に合わせて発表する共同声明に「米国の日本防衛に対する揺るぎないコミットメント（関与）」を盛り込む方向で調整していることが分かった。首相は会談で、トランプ氏による北大西洋条約機構（NATO）加盟国への国防費増要求を踏まえ、防衛力の抜本的強化に向け予算を増やす日本の取り組みを説明する意向だ。複数の政府関係者が4日、明らかにした。

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以下,Ｘより

【共同通信公式さんの投稿】

引用元　https://www.47news.jp/12124957.html

みんなのコメント

• アメリカの関与を明記したところで、実際にどこまで本気で日本を守るつもりがあるのか疑問だ。結局、日本が自分で守る力をつけない限り、いつまで経ってもアメリカ頼みのまま。
• トランプがNATO諸国に国防費の増額を求めているのを考えると、日本も同じように負担を増やせと言われるのは時間の問題だ。米軍の駐留費負担もさらに増える可能性が高い。
• 「揺るぎないコミットメント」と言われても、アメリカの政権が変われば政策も変わる。トランプが再登板した今、日本はより自主防衛の方向へ動くべきだろう。
• 拡大抑止の保証を求めるのは当然だが、いざという時にアメリカが本当に動くかどうかは分からない。ウクライナや中東の対応を見ても、アメリカの本音は自国優先。
• 日本の防衛力強化をアピールしているが、防衛費を増やすだけでなく、具体的に何を強化するのか明確にしないと意味がない。装備や戦略の見直しが必要だ。
• 中国の軍事的圧力が高まる中で、アメリカに頼るしかないのは不安要素が多すぎる。日本自身が防衛力を強化しない限り、安心できる状況にはならない。
• 日本の防衛費を増やすと言っても、その分の財源はどうするつもりなのか。社会保障や経済政策とのバランスをどう取るかが課題になる。
• アメリカは同盟国を守るよりも、自国の利益を優先する国。日米同盟の強化を謳うのはいいが、そこに依存しすぎるのは危険だ。
• 防衛力の強化を進めるのは正しいが、どこまで自主的に動けるかが問題。アメリカの顔色をうかがうばかりでは、結局は自立できない。
• 核抑止力の明記を求めているが、日本は核を持たない以上、抑止力としてどこまで機能するのか疑問。いざという時に頼れるのか。
• 米軍の駐留費負担を増やす方向になれば、日本の防衛はますますアメリカ次第になってしまう。国防は国の独立に関わる問題なのに、それでいいのか。
• アメリカに防衛の保証を求めるのは当然だが、それが日本の安全を完全に保証するものではない。自主防衛の強化を急ぐべき時期に来ている。
• 日米の安全保障協力が強化されるのは良いが、日本がアメリカの意向に従うだけではダメだ。独自の戦略を持たなければならない。
• 日本の防衛力が今のままで十分と言える状況ではないが、単に予算を増やすだけでは解決しない。どう活用するかが重要だ。
• トランプが日本にどれだけ関与するつもりなのか、本当のところは分からない。今回の声明も、具体的な保証があるわけではない。
• 日米同盟を強固にするというが、アメリカの意向次第でどこまで維持できるのか。日本がより自主的に動く必要があるのは明らか。
• 防衛費を増やせば解決するわけではない。戦略や装備の近代化も進めなければならない。現場レベルでの対応力を強化することが重要だ。
• 米軍の関与を強調するだけでなく、日本自身の軍事的な自立性を高める努力をしなければならない。アメリカ任せでは国の未来は守れない。
• 防衛のために予算を増やすのは当然だが、その資金がどこに使われるのか、国民に対して説明責任を果たす必要がある。
• トランプが再び大統領になった今、日本はこれまで以上に独自の防衛戦略を持たなければならない。アメリカがいつまでも守ってくれる保証はない。

編集部Aの見解

日米両政府が発表予定の共同声明に「米国の日本防衛に対する揺るぎないコミットメント」を明記する方向で調整していることが分かった。これは、日本の安全保障にとって重要な意味を持つ。トランプ大統領が再登板し、NATO加盟国に対して国防費増額を求めている中、日本も防衛費の拡充を進める姿勢を示すことで、日米同盟の強化を図る狙いがある。

今回の会談で石破首相は、日本の防衛力を強化するための取り組みを説明するという。トランプ氏は、過去の発言からも分かるように、同盟国に対して「自国の防衛は自国でやるべきだ」という考えを持っている。日本が主体的に防衛力を高める意思を示さなければ、米国の関与が弱まる可能性もある。そうした懸念を払拭するためにも、今回の声明で「揺るぎない関与」を明記することは重要だ。

2017年に安倍晋三元首相がトランプ氏と会談した際も、「あらゆる種類の米国の軍事力を使った、日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」との文言が盛り込まれた。今回もこれに倣う形となるが、トランプ氏が再び大統領になったことで、同じような約束がどこまで実効性を持つのかは不透明だ。トランプ氏は自国第一主義を掲げており、日本に対しても防衛費のさらなる負担を求める可能性が高い。

日本としては、米国の「拡大抑止」、つまり核を含む戦力で日本を守るという約束の継続を求めている。この点についても声明に明記する方向で調整が進められている。しかし、トランプ氏の考え方次第では、この約束が今後どうなるかは分からない。特に、トランプ氏がNATO諸国に対して示している強硬姿勢を考えると、日本もより主体的に国防を強化しなければならない状況にある。

今回の会談の重要性は、日米同盟が今後も維持されるかどうかの確認にある。トランプ氏は、コストを理由に同盟のあり方を見直す傾向があるため、日本がどれだけ積極的に防衛強化に取り組んでいるかを示すことが不可欠だ。石破首相は訪米中に、強固な信頼関係を築くことを目指しているが、言葉だけでなく実際の行動が求められる。

一方で、日本国内でも防衛費の増額には賛否がある。財政負担の問題や、憲法9条との関係を考えたときに、どこまで踏み込むべきか慎重な議論が必要だ。しかし、現実問題として中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まる中、日本が今までのように「アメリカ頼み」で済む状況ではない。日米関係を維持するためにも、防衛力強化に向けた具体的な方策を示すことが求められる。

今回の声明が発表されたとしても、それが本当に意味のあるものになるかは、今後の外交努力にかかっている。単なる言葉の約束で終わるのか、それとも実際に米国が日本を守るための具体的な行動を取るのかは未知数だ。日本としては、アメリカの動向を見極めながら、独自の防衛力強化を進めるべきだろう。

日本の防衛を強化することは、単に軍事的な意味だけでなく、外交的な影響も大きい。例えば、アジア地域における日本の立場をより強固なものにするためには、軍事力と外交力の両面でバランスを取ることが重要だ。トランプ氏が日本の防衛にどの程度の関与を示すのか、今回の会談で明らかになるだろう。

今後、日本は防衛費の増額とともに、技術開発や同盟国との協力を強化していく必要がある。トランプ氏がどのような決定を下すかに関わらず、日本の国防は日本自身が主体的に取り組むべきものだ。今回の会談が、日本の防衛政策の転換点となる可能性もあるため、その行方に注目したい。

執筆:編集部A

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