石破首相、ガソリン減税時期明言せず　岩屋外相はビザ緩和意義強調

時事通信によると

衆院予算委員会は４日午前、石破茂首相と全閣僚が出席して２０２５年度予算案に関する３日目の基本的質疑を行った。首相は、自民、公明、国民民主３党が合意したガソリン税の暫定税率廃止について、時期を明言しなかった。３党の協議が継続していることを理由に挙げた。立憲民主党の大西健介氏への答弁。

首相は「ガソリンが高いことについて非常に強い問題意識を持っている。政府として適切に対策を講じている」とも述べた。

　中国人向けビザ（査証）の緩和措置に関し、岩屋毅外相は「観光を通じた相互理解の増進などを総合的に勘案した」と説明。長期のビザ発給は富裕層に限られることなどを挙げながら、「無秩序に中国人観光客が増えることにはならない」と理解を求めた。具体的な発給要件は「他国との関係もある」として答えなかった。

　大西氏はオーバーツーリズム（観光公害）対策として、外国人観光客への消費税免税措置の廃止を提案。首相は「（外国人観光客）みんながお金持ちなわけではない」と難色を示した。

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以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020400163&g=pol#goog_rewarded

みんなのコメント

• ガソリン税の暫定税率廃止について時期を明言しないのは、国民に対する説明責任を果たしていないのではないか。燃料価格の高騰は家計を圧迫し、物流業界にも大きな影響を及ぼしている以上、早急に具体的な方針を示すべきだ。
• 「強い問題意識を持っている」と言うだけでは、国民の不安は解消されない。生活の根幹に関わる問題なのだから、いつ減税が行われるのかをはっきりと示すべきだろう。
• 地方では車がなければ生活できない地域も多く、ガソリン価格の高騰は都市部よりも深刻な影響を与えている。政府は地方の実情をもっと考慮すべきではないか。
• 物流コストが上がれば、最終的に物価全体が上昇する。ガソリン減税を先延ばしにすることは、結局、国民生活全体の負担増につながることを理解しているのか疑問だ。
• 減税が本当に実行されるのか、またまた口だけの話で終わるのか。これまで何度も「検討する」と言いながら何も変わらなかった政策が多すぎる。
• 中国人向けビザの緩和を「観光を通じた相互理解の増進」と説明するが、オーバーツーリズムの問題はどうするつもりなのか。地域住民の負担を考えない観光政策は見直すべきではないか。
• 「無秩序に中国人観光客が増えることにはならない」と言うが、それをどのように管理するのか具体的な説明がなければ説得力がない。観光客の数をコントロールする仕組みがなければ、現場の負担は増えるだけだ。
• 訪日外国人観光客の増加が日本経済にプラスであることは確かだが、観光地の負担が限界に達しているのも事実。適切な規制と対策が必要だろう。
• 外国人観光客への消費税免税措置の廃止を提案する意見が出たのは当然だ。免税制度が本当に日本経済のためになっているのか、一度精査する必要がある。
• 石破首相の「みんながお金持ちなわけではない」という発言は一理あるが、日本の経済状況を考えれば、まず国民の生活を守ることが最優先ではないか。
• 観光立国を進めるのはいいが、観光客の急増がもたらす弊害にもしっかり向き合わなければならない。住民の生活が成り立たなくなれば、本末転倒だ。
• ガソリン税の廃止、ビザの緩和、消費税の免税措置など、今回の議論はすべて国民生活に直結する重要な問題だ。政府はもっと具体的な説明を行うべきではないか。
• 日本の観光政策は外国人観光客に優遇しすぎている部分がある。免税措置がなければ訪日しない層がどれほどいるのか、データを基に議論するべきだ。
• ガソリン価格が高騰する中で、減税の時期を示せないのは問題だ。政府が国民の負担軽減よりも財政の維持を優先しているのではないかと疑ってしまう。
• オーバーツーリズムの問題を無視したまま観光促進を続ければ、将来的に日本の観光業そのものが衰退する可能性もある。短期的な利益だけを考えず、長期的な視点で政策を見直すべきだ。
• 外国人観光客に免税措置を提供するなら、日本国民に対する減税も同じように検討されるべきではないか。なぜ外国人優遇ばかりが議論されるのか疑問だ。
• 減税の話が出ても、具体的な時期が明言されないのは何度目だろうか。実際に実行されなければ、単なる選挙向けのパフォーマンスで終わってしまう。
• 観光業を支援することと、国民生活を守ることは両立できるはずだ。外国人観光客ばかりを優遇するのではなく、日本国内の経済活性化にも目を向けるべきだ。
• オーバーツーリズムが深刻化する中で、外国人観光客の増加を無条件で歓迎するのは危険だ。規制とバランスの取れた政策が求められる。
• 政府の政策はどれも曖昧で、具体的な施策が見えない。減税の時期、ビザの発給要件、観光政策の見直しなど、もっと明確な方針を示すべきだ。

編集部Aの見解

ガソリン税の暫定税率廃止について、石破首相が時期を明言しなかったことは、多くの国民にとって不安要素となるだろう。ガソリン価格の高騰は家計や物流業界に大きな影響を与えており、速やかな対策が求められる。しかし、今回の答弁では「強い問題意識を持っている」と述べるにとどまり、具体的な時期については触れなかった。これでは、実際に減税が行われるのかどうかすら不透明なままだ。

ガソリン価格の高騰は、全国的に生活コストを押し上げている。特に地方では車が生活必需品であり、ガソリン価格の上昇は直接的な負担増となる。物流業界でも燃料費の高騰が続けば、最終的には物価全体の上昇につながる可能性が高い。減税を行うことで家計の負担を軽減し、経済の安定を図ることが求められるが、政府の対応は依然として後手に回っている印象がある。

また、中国人向けビザの緩和措置について、岩屋外相は「観光を通じた相互理解の増進」を理由に挙げたが、具体的な発給要件については明言しなかった。ビザの緩和がどのような基準で行われるのかが不透明なままでは、不安を感じる人も多いだろう。特に近年、外国人観光客の増加によるオーバーツーリズムの問題が顕在化しており、観光地の混雑やマナーの問題が指摘されている。

岩屋外相は「無秩序に中国人観光客が増えることにはならない」と説明したが、実際にどのようにコントロールするのかは不明確だ。現在、日本の観光政策は「観光立国」を目指し、訪日外国人の受け入れを積極的に進めているが、その一方で観光客の急増により、地元住民の生活に支障が出ている地域も少なくない。京都や大阪、東京の観光地では、地元の住民が日常生活に影響を受けているという声も多い。

オーバーツーリズム対策として、立憲民主党の大西健介氏が外国人観光客への消費税免税措置の廃止を提案したが、石破首相は「みんながお金持ちなわけではない」と難色を示した。確かに、外国人観光客全員が裕福とは限らないが、免税措置が訪日客の増加を招いている要因の一つであることも事実だ。観光政策の見直しが必要になっている中で、免税制度がどの程度の影響を及ぼしているのかをしっかりと検証し、適切な対応を取るべきだろう。

ガソリン税の問題、中国人向けビザの緩和、外国人観光客の免税措置など、今回の予算委員会で取り上げられた議題は、どれも国民生活に密接に関わる重要な課題だ。しかし、政府の対応は全体的に曖昧であり、具体的な方針が示されていない点が気になる。減税の時期が決まらないままでは、国民の不安は解消されないし、ビザの緩和についても、具体的な基準が不明確なままでは不信感を招くだけだ。

政府には、こうした問題に対してもっと具体的な説明を行い、国民が納得できる形で政策を進めていくことが求められる。特にガソリン税の問題は、国民の生活に直結するものであり、早急に結論を出すべきではないだろうか。消費税の免税措置についても、観光政策全体を見直しながら、より公平な制度を模索する必要がある。

現状では、政府の方針が不透明なままでは、国民の信頼を得ることは難しい。政策を進めるのであれば、その根拠や目的を明確にし、国民が納得できる形で実行することが重要だ。減税の時期、ビザの発給要件、観光政策の見直しなど、一つひとつの課題に対して、具体的な説明が求められる。

今後、政府がどのような対応を取るのかに注目が集まるが、単なる表面的な発言ではなく、具体的な行動が求められるだろう。国民の生活に直結する政策である以上、政府は責任を持って迅速かつ適切な対応を取るべきである。

執筆:編集部A

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