石破首相「ガソリン価格の高騰 適切に対応」衆院予算委

NHKによると

国会では衆議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われ、石破総理大臣は、ガソリン税の暫定税率の廃止を早期に実現するよう重ねて求められたのに対し、廃止時期は明言できないとする一方、政府としてガソリン価格の高騰に適切に対応していくと説明しました。

4日の衆議院予算委員会は、先立つ理事会で先週議決された旧安倍派の会計責任者の参考人招致をめぐる協議が続いたため、およそ15分遅れて開会しました。

この中で石破総理大臣はガソリン税の暫定税率をめぐり去年、自民・公明両党と国民民主党が合意した「廃止」をいつ実現するのか問われたのに対し「真摯（しんし）な話し合いがなされている。3党で今、話している時に、政府が『この時期』なんてことが言えるか」と指摘しました。

そして「政府としてもガソリンが高いことについて、非常に強い問題意識を持っている。特に地方でガソリンが高く、1リットル当たり200円を超えたところもあり、適切に対応するように対策を講じている」と説明しました。

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以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250204/k10014711911000.html

みんなのコメント

• ガソリン価格が200円を超えているのに「適切に対応する」と言われても、何をどうするのか具体的な話がないのでは意味がない。
• 暫定税率はそもそも「時限措置」だったはずなのに、なぜ恒久化されてしまったのか。まずはこれを見直すべきだろう。
• 税金の二重取りはやめるべき。ガソリン税にさらに消費税をかけるのは国民の負担を増やすだけで、理不尽な制度だ。
• 地方の生活には車が必須なのに、都市部と同じ政策を適用するのは無理がある。もっと地域ごとの実態を考えた対策が必要だ。
• 補助金で一時的に価格を抑えても、それがなくなればまた元に戻る。根本的な解決策を考えるべきではないか。
• いつまで「話し合い」だけ続けるつもりなのか。減税するなら早く決めるべきだし、やらないならやらないと明確にするべきだ。
• ガソリン価格の高騰が物流コストを押し上げ、結局は物価全体を上げることになる。政府はもっと危機感を持つべきだ。
• ガソリン税を廃止すると財源が足りなくなるというが、それならまずは無駄な支出を削減することが先ではないか。
• エネルギー政策を見直す必要がある。脱炭素ばかりにこだわって燃料価格が上がるような政策を続けるのは問題だ。
• このままではガソリン価格の高騰が続き、庶民の生活がますます苦しくなる。政府の対応が遅すぎる。
• 自民・公明・国民民主が合意したなら、なぜ今すぐ実行しないのか。政治的な駆け引きで国民の負担を放置するのは許されない。
• 地方では通勤や買い物に車が必須なのに、ガソリン価格の上昇を放置すれば経済活動そのものが停滞する。
• 「適切に対応する」という言葉だけでは何も伝わらない。いつ、どのような対策を講じるのか具体的に示してほしい。
• ガソリン価格が高騰すれば、当然ながらトラック輸送のコストも上がる。結局、すべての物価が上がり、庶民の負担は増すばかりだ。
• 補助金を出すよりも、最初から税金を軽くすればいい。補助金の財源も結局は国民の税金なのだから、根本的な解決にはならない。
• 電気自動車を推進するためにガソリンを高くしているのではないかとすら思える。そうだとすれば完全に逆効果ではないか。
• 暫定税率の廃止を言い出してからどれだけ時間が経ったのか。いつまでも決断を引き延ばすのは無責任だ。
• ガソリン価格が高騰すれば、農業や漁業にも影響が出る。食料品の価格も上がるのだから、国全体の問題として早急に対処すべきだ。
• なぜ日本だけこんなに燃料税が高いのか。他国と比較しても異常な負担になっていることを政府は認識しているのか。
• この問題を放置すれば、政府への不信感が高まるだけだ。具体的な対応策を示さない限り、国民の納得は得られない。

編集部Aの見解

ガソリン価格の高騰が続く中、石破首相が「適切に対応する」と発言したが、具体的な対策については明言を避けたようだ。国民の生活に直結する問題だけに、抽象的な説明ではなく、より具体的な政策を示してほしいというのが率直な感想だ。

ガソリン税の暫定税率についても、「廃止を検討している」との話は以前から出ているが、今回も「時期は明言できない」という答弁にとどまった。これでは、いつまでたっても負担軽減にはつながらないのではないか。現在のガソリン価格はすでに1リットル200円を超える地域もあり、特に地方では生活や経済活動に大きな影響を与えている。都市部では公共交通機関が発達しているため、ある程度は対応できるかもしれないが、地方では車が生活必需品であり、ガソリン価格の高騰は直接的なダメージとなる。

政府が「適切に対応する」と言うが、これまでの対応を見る限り、根本的な解決にはなっていない。これまで補助金などで一時的に価格を抑える政策がとられてきたが、それでは根本的な問題は解決しない。むしろ、補助金で一時的に価格を抑えたとしても、財源の問題から継続は難しく、結局は負担が国民に戻ってくるだけではないか。

そもそも、ガソリン税の暫定税率は「時限措置」として導入されたはずだ。それがいつの間にか恒久的な税になってしまっているのは、政府の怠慢と言わざるを得ない。現在の経済状況を考えれば、早急に廃止するべきだろう。自民・公明・国民民主の3党が「廃止」を合意したのだから、後は実行するだけのはずだ。しかし、今回の国会答弁では「真摯な話し合いがなされている」と言うだけで、結局は時期について何も決まっていない。これでは国民の不満が募るのも無理はない。

また、ガソリン価格の高騰には国際的な要因もあるが、日本独自の問題もある。例えば、日本の燃料税は他国と比べても高く、さらに二重課税の問題もある。ガソリンには「揮発油税」と「地方揮発油税」がかかるが、これらに消費税までかかるという「税金に税金がかかる」状態になっている。これは明らかに不公平であり、早急に見直すべきだ。

さらに、エネルギー政策全体を見直す必要がある。政府は脱炭素政策を進めているが、それが結果的に燃料価格の上昇を招いている側面もある。再生可能エネルギーの導入は重要だが、現実的に国民の負担が増えるような政策では支持を得られない。特に、ガソリンのような生活に密着したエネルギー源の価格をコントロールできなければ、国民の生活はますます厳しくなる。

では、政府は今後どのような対応をとるべきか。まず第一に、ガソリン税の暫定税率を早急に廃止するべきだ。これだけ高騰が続いている中で、「時期は未定」という言葉では国民の不安は解消されない。具体的な期限を設け、段階的にでも減税に踏み切る必要がある。

次に、ガソリンにかかる二重課税の問題を見直し、少なくとも消費税の部分を調整するべきだ。税金の負担が大きすぎることが、価格高騰をさらに悪化させているのだから、ここを是正するだけでも一定の効果が期待できる。

また、エネルギー政策の再考も必要だ。再生可能エネルギーの推進を進めることは大切だが、それによって国民の負担が増えている現状を放置するのは問題だ。電力や燃料の安定供給を確保しつつ、価格の安定化を図る政策を講じる必要がある。

今回の国会審議では、旧安倍派の会計責任者の参考人招致をめぐる議論もあったため、本来の政策議論が十分に行われたのか疑問が残る。政治資金の問題も重要だが、国民にとって直接影響のあるガソリン価格の問題をもっと深く議論し、早急に解決策を提示するべきだろう。

総じて、政府の対応は後手に回っている印象が強い。「適切に対応する」という言葉は聞こえがいいが、実際に国民が実感できる形での対策が取られなければ意味がない。これ以上の価格高騰が続けば、家計にも大きな打撃となるだけでなく、物流コストの上昇を招き、経済全体にも悪影響を及ぼす。早急に具体的な対策を打ち出し、国民の不安を払拭するべきではないか。

執筆:編集部A

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