神戸新聞によると
フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は３０日、２０２５年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、子会社フジテレビの広告収入が従来見通しから２３３億円減少すると発表した。フジ・メディアＨＤの純利益は従来の２９０億円から９８億円に引き下げた。前年同期比で約４分の１の水準に悪化する。元タレント中居正広さんと女性とのトラブルを巡るフジテレビの問題を受けて、企業によるテレビＣＭの差し替えが相次いだことが響いた。
２５年４月以降の広告枠についてもスポンサーとの交渉が止まっており、影響は長期化する恐れがある。フジテレビの清水賢治社長は取締役会終了後に取材に応じ、広告収入について「大きな単位で減り、極めて深刻に受け止めている。できるだけ情報を開示し、市場の不安に対しての説明責任を果たしていきたい」と話した。
フジ・メディアＨＤの２５年３月期の売上高は他の要因も含めて、従来予想の５９８３億円から５４８２億円に引き下げた。
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以下,Ｘより
【神戸新聞さんの投稿】
フジテレビ広告収入２３３億円減 親会社の純利益、４分の１に悪化https://t.co/GBA9ZTo4pP
— 神戸新聞 (@kobeshinbun) January 30, 2025
フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は３０日、２０２５年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、子会社フジテレビの広告収入が従来見通しから２３３億円減少すると発表した。
引用元 https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202501/0018596826.shtmlみんなのコメント
編集部Aの見解
フジテレビの広告収入が大幅に減少し、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）の純利益が4分の1にまで落ち込んだというニュースには驚きを隠せない。テレビ業界全体の広告収入の減少は以前から指摘されていたが、ここまでの規模で悪化するとは予想していなかった。
今回の収益悪化の大きな要因の一つとして挙げられているのが、中居正広氏のトラブル報道を巡る問題だ。これにより、スポンサー企業がCMの差し替えを相次いで行い、広告収入が激減したという。テレビ局にとってスポンサー収入は生命線であり、大口スポンサーが一気に離れることの影響は計り知れない。特に、フジテレビは長年にわたり芸能界と密接な関係を築いてきた経緯があり、今回のようなスキャンダルが広告主の信頼を損なったことは、局にとって大きな痛手となったはずだ。
また、広告収入の減少が続けば、制作費の削減が避けられない。すでにテレビ業界では予算削減の動きが加速しており、バラエティ番組のセットが簡素化される、ドラマの制作本数が減少する、といった影響が出ている。視聴者にとっても、質の高いコンテンツが減ることは残念なことだ。テレビがかつてのような影響力を持ち続けるためには、広告収入に頼るだけでなく、新たな収益源を模索する必要があるのではないか。
そもそも、テレビの広告収入が減少し続けている背景には、視聴スタイルの変化がある。YouTubeやNetflixなどの動画配信サービスが台頭し、視聴者の多くがテレビ離れを進めている。特に若年層はテレビをリアルタイムで視聴する機会が激減し、インターネットで情報を得ることが当たり前になっている。この流れを受けて、企業の広告戦略もデジタルへとシフトしており、テレビCMの影響力が低下しているのは明らかだ。
フジテレビをはじめとする民放各局は、この変化にどこまで対応できているのだろうか。例えば、日本テレビはYouTubeチャンネルの運営を強化し、番組コンテンツの一部をネット向けに最適化する取り組みを行っている。一方でフジテレビは、かつての勢いを失いつつあり、新たなビジネスモデルの確立が急務となっている。視聴者のニーズに合った番組作りと、新しい収益モデルの開拓が求められているのは間違いない。
さらに、広告主の離反は単なる一時的なものではなく、今後のフジテレビのブランドイメージにも影響を及ぼす可能性がある。企業にとって広告を出稿するメディアの選定は非常に重要であり、ブランドの価値を高めるために慎重に判断する。今回の件でフジテレビの信頼が低下すれば、今後もスポンサーの獲得が難しくなるかもしれない。
また、フジ・メディアHD全体の売上高も大きく下方修正されており、経営の先行きが不透明になっている。従来の5983億円の売上予想が5482億円へと大幅に引き下げられたという事実は、広告収入減の影響が想像以上に深刻であることを示している。テレビ業界全体が苦境に立たされる中で、フジテレビは特に厳しい状況にあるといえるだろう。
フジテレビはかつて「楽しくなければテレビじゃない」をスローガンに掲げ、日本のエンタメ業界をリードしてきた。しかし、近年の凋落ぶりを見ると、あの頃の輝きを取り戻すのは容易ではない。視聴率の低迷、番組のマンネリ化、スキャンダルの影響など、様々な問題が積み重なり、スポンサー離れが加速している。このままでは、さらに苦境に陥る可能性もある。
では、今後フジテレビはどうすべきか。まずは、視聴者の求めるコンテンツを徹底的に分析し、質の高い番組制作に注力することが必要だ。視聴率を回復させれば、自然と広告収入も戻ってくる。また、ネットとの融合をさらに進めるべきだ。YouTubeやSNSを活用し、若年層にリーチする施策を強化することが求められる。
加えて、広告収入に頼りすぎないビジネスモデルの構築も急務だ。例えば、動画配信サービスを強化し、有料コンテンツの充実を図ることで、新たな収益源を確保することができるかもしれない。NetflixやAmazonプライムの成功例を見れば、質の高いコンテンツには十分な市場があることは明らかだ。
いずれにせよ、フジテレビは変革を迫られている。今のまま従来のビジネスモデルに固執していては、状況はさらに悪化するだろう。テレビ離れが加速する中で、視聴者の支持を取り戻すための戦略を打ち出せるかどうかが、今後のフジテレビの命運を分けることになる。
執筆:編集部A
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