当局が「激しい」SNS書き込みを削除
そもそもなぜこのような事件が起きたのだろうか。 失業率の上昇により不穏な空気が漂っているが、中国で包丁などを購入するとき、実名制が取られ、身分証明書が確認される。昼間に包丁またはナイフを持ち歩くというのは普通のことではない。仮に計画的な犯行ではないとすれば、鬱憤を放つ犯行の可能性が高い。
吉林省の公園でアメリカ人教員たちを切りつけた犯人は失業者だったといわれている。蘇州市で日本人母子を襲撃した犯人に関する詳しい情報が公表されていない。犯行を制止しようとした中国人女性を殺害したことを考えれば、計画的な犯行ではない可能性が高い。 この二つの事件に関する中国政府の対応に共通点がある。それは事件の公表がいずれも遅れた点である。一般的にこういった重大事件について地方政府の市長などに対する問責に発展する可能性があるため、地方政府は事件そのものを過小報告する傾向がる。ほんとうは、できることならば、事件を隠蔽したいはずである。蘇州の事件に関する動画がSNS上にアップロードされてから、24時間後に中国政府は事件の発生を認めた。ただし、中国社会の安全性を強調するために、これは偶発的な事件であるといわれた。 事件発生直後のSNS上の書き込みをみると、日本人母子を助けて命を落とした中国人女性を、「なぜ日本人を助けるのだ」と罵倒する書き込みがあった。外交部報道官の記者会見で犠牲になった勇敢な中国人女性を称えたのを受け、SNS上の日本に対する憎悪を煽る書き込みのなか、とくに激しいものが削除された。
迫るトランプ、今、日本に逃げられるわけには……
そもそもネット上のヘイトスピーチを削除することは珍しいことである。共産党を批判するなど政治的な書き込みが削除されるだけでなく、書き込んだ本人が連行される可能性が高い。しかし、反日、反米の書き込みをしても、責任を問われることはほとんどなかった。 なぜ今回、反日的なヘイトスピーチが削除されたのだろうか。真相は不明だが、可能性として高いのは中国経済の減速と関係すると思われる。アメリカ大統領選はバイデン大統領の老衰ぶりが思わず露呈してしまった。トランプ候補が当選する可能性が高まるなか、中国にとってトランプは付き合いにくい相手である。 一方のEUは中国の電気自動車(EV)に制裁関税を課しており、米中の貿易戦争までにはいかないが、緊張対立が増幅する可能性がある。中国にとって日本企業は重要な存在になっている。日本人母子襲撃事件を善処しないと、日本企業は大挙して中国を離れる可能性がある。仮にそうなった場合、中国経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。なぜならば、中国企業にとって日本企業からの技術移転が必要不可欠だからである。 今回、事件後、犠牲になった中国人女性に対して、駐中国日本大使館が反旗を掲げ哀悼の意を表したことは中国インターネットSNSで広く伝えられ、中国社会に好印象を与えた。それを受けた形で中国政府はこの女性の勇敢さを称える模範称号を授与した。これも中国では珍しいことである。
失業率は高止まり、治安改善には時間が
これでこの事件の後処理が終わることになるが、気になるのは中国社会の治安がよくなるかどうかである。 まず、経済の回復が見込めないなか、失業率が高止まりする恐れがある。同時に、格差も大きいままである。これを考えれば、治安を改善するには時間がかかると思われる。そして、この事件を受けて、日本企業は大挙して中国を離れるとは思えない。 米中対立のなかで提起されたデカップリングとデリスキングの言い方を援用すれば、日本企業も中国でのビジネスにおいてデカップリングがありえなくて、デリスキング、すなわち、チャイナリスクをきちんと管理することが重要である。 さらに、日本政府の仕事として、渡航に関する注意喚起をよりいっそう強化することである。アメリカ政府はアメリカ人教員が切り付けられた前にも、中国への渡航注意喚起についてレベル3、すなわち、再検討 (reconsider)を求めている。 むろん、全般的にみると、中国社会の治安は深刻なほど不安定化しているとは思わないが、注意喚起を強化する意味は、人込みのなかに入らないこととか、公共交通機関を利用する際の注意などを呼び掛けることが重要である。[全文は引用元へ…]
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/468b96661d696b5c8977fe6f78a0c77f1bf98ac8?page=1
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- トランプさんになったら中国製品にどれだけの関税をかけるか楽しみですね。 トランプさんになれば日本にも影響はありますが、生産過剰を承知で製品製造を進めている中国、売り先の西側諸国が高関税をかけて中国製品を拒否したら中国経済は完全崩壊ですね。 この機会に脱中国を西側全体で強力に推進するべきです。
- 今回の様な事件が発生する度に、外資系企業、特に日本企業は萎縮するでしょうし、当然ですが撤退も考えるでしょう。中国も人民が働く場所が無くなれば失業者も増え、その不満が共産党に向かうのは避けられない。 そして現代はインターネットがあることで、中国政府が発する情報よりも早く全土に真相が周知され、都合が悪い情報には中国政府は火消しと遮断、削除に奔走しているのが現実です。 中国は今後も「反日教育の反動とその代償」を背負い続けて行くことになるのだろうと思います。
- 中国の対日姿勢は悩み深い状態のようですね。国内での中国共産党の求心力を高める為に反日感情を利用したいけれども、逆にその感情が過激な国民感情を引き起こし日本からの対中投資の減少に繋がってしまう懸念が有る。いかにも拝金中国と面子中國のせめぎ合いと言う所でしょうか？現状の趨勢は国内景気の悪化に気を配らざるを得ない状況なので反日は少し抑制気味にと言うことなんでしょうが、日本企業は無論、日本人の中国に対する熱視線は冷めきっています。
- 忘れてはならないことは、負傷した中国人女性が亡くなるまで当局はこの事件を隠していたということだ。「日本人が切り付けられたことなど知ったことか」と言わんばかりの態度だが、反日運動を起きるのを警戒していたことは明らかだろう。それは何も日中関係を重視していたわけではなく、尖閣問題の際の官製デモが一部暴徒化したように、今国内にくすぶる不満が政府側に向けられるのを警戒しているからなのだろう
- 日本からの様々な技術移転に成功した中国は今や日本以上の技術大国になってしまった、しかし未だに貴重な技術は日本企業が保有しているのもあるのでそれらの技術も奪い取ろうと躍起になっている。それらの技術までも獲られてしまうと日本企業は壊滅する。
- 悪いことはいわないから、日本企業は中での事業を縮小を。どうせ将来みんなシャブられます。サッと儲けてサッと撤退できるように。現地にいる日本人は人質になってしまいますよ。個人の意思で残りたい人だけ自己責任で残す。
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