物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は29万7151円でした。前の年の同じ月から1.9％増え、29か月連続の上昇となりました。
また、基本給を中心とした「所定内給与」は26万3539円で、前の年の同じ月から2.5％増え、31年4か月ぶりの高い伸び率となりました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて1.4％減り、26か月連続の減少となりました。統計が比較できる1991年以降、最も長い期間、連続で減少しています。 厚労省は「今年の春闘で高い水準で賃上げの動きが広がり、賃金は上昇しているものの、物価の上昇には追い付いていない」としています。
TBSテレビ
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ededdbea4b35ff044e4dfb6ae446e0ce9429a0
https://youtu.be/rgmVhksMmw8
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- 上場企業の純利益は過去最高です。配当金も過去最高です。労働分配率の最新データは見当たらなかったですが、このことから分配率が低下しているのではと推測されます。賃金を上げないと十分な人手の確保ができないという状況にしていかないとダメです。そのためには最賃のさらなる底上げや転職者を増やしたり、解雇をしやすくするなどの労働者の移動を増やす施策などが必要ですね。
- 物価高に見合う賃上げではないことは明白な事実でしょう。色々な要素があると思うけど、正社員を減らし非正規雇用を拡大した事により手取りが大きく減少した層が増えたのも一つの要因では。 今は色々な職種で、非正規、低賃金労働が蔓延してるし更には少子化だし、政府は本気で取り組まないと日本再建は出来ないでしょうね。
- 結論から言うと、インフレが進み実質賃金が下がる中では、資産を守るためには投資しかない。ただし、これにはリスクが伴う。特に、資産を持っている自分ならまだしも、資産がない人や低所得者にとっては非常に厳しい状況だ。実際、厚労省のデータによると、日本の実質賃金は26か月連続で減少しており、物価上昇が賃金上昇を上回っている。このような状況では、経済的な余裕のない人々がさらに苦しむことになるだろう。
- 長期的な円安とロシアによるウクライナ侵攻のせいですね。日銀が利上げを行えば多少は円が上昇するのでしょうか。また、トランプが大統領に戻れば、1日で侵攻が終結するのでしょうか、誰にもわかりません。しかし、今が極端な状況なら必ず平均的な状況に戻ると思うので、それまでは大幅な減税なり補正予算なりで国民の生活を守ることを優先すべきだ。
- 地方の中小企業は賃金の引き上げは”最低賃金”を下回らないようにしているだけなので正直、生活が儘ならない状況に成りつつあります。特に東日本大震災で被災した地域では多くの家庭が自力再建に伴うローンを抱えているので生活が非常に厳しい状況にあり物件を手放して生活の成り立つ環境を求めて被災地域を出て行く方々が多いですね。
- そもそも、自民党政治は経済政策が無茶苦茶ですし、実質賃金は上昇するわけが無いでしょう。国債を大量に刷るのは良いのだが一部の資本家のために大量にお金を流していますから一部に片寄り過ぎて皆様の実質賃金は上がらないのであって横領みたいな事は止めさせなければならないのである。日本全国にお金を供給しなければ何時まで経っても実質賃金は上がりにくいと見る。そして消費税を廃止にする事によって中小企業は賃金を上げやすくなりますし、法人税、所得税は累進課税を強化する事をお勧め致します。
- 日本人が貧乏になるというか二極化している。株、外貨、貴金属でインフレ対策した人が助かってるいるだけです。円の紙屑化は進んでおり外資に喰われるだけ…都心駅近物件に日本人の内見が激減しているように感じる。 このまま今の政治家達に任していたら、この国は終わってしまうのではと危惧する。 更なる物価上昇も想定され、買えるものは、早い段階で買ってインフレ対策してます。
- 物価も賃金も安い日本が、物価の上昇により賃金は安いが物価は普通の国になろうとしている。大企業ではベースアップできるが、中小企業では余力はない。余力はなくとも上げざるを得ない、最低賃金の大幅アップが必要だろう。
- まず物価が上がって、後追いで少し賃金が上がるという状況だから、賃金が物価上昇分を上回るというのとはほど遠い状況。更に、社会保険料がぐんぐん上がっているから、可処分所得は更に少なくなる。 単年度減税でばらまいたくらいでは、この状況は全く変わらない
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