MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 日本の負担率は異常だろ！

日本の負担率は異常だろ！

ピックアップ 国内

以下,Ｘより

【船瀬俊介の船瀬塾さんの投稿】

引用元　https://x.com/funasejuku/status/1883538104210149645?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

  • 国民負担率が上がり続けているのに、政府は何の対策も取らないのが信じられない。
  • 税金や社会保険料がどんどん上がって、家計の負担は増える一方だ。これで景気が良くなるわけがない。
  • 企業も家計も負担が重くなれば、当然消費が冷え込んで経済は停滞するだろう。
  • 働いても働いても、税金や保険料でどんどん持っていかれる現状をどうにかしてほしい。
  • 政府は財政再建ばかりを気にして、国民生活を軽視しているようにしか思えない。
  • 国民が少しでも豊かに暮らせるような政策を考えないと、日本経済はさらに悪化するだろう。
  • 可処分所得が減れば、当然貯蓄もできず、将来への不安が増すばかりだ。
  • 社会保障が充実するのはいいが、現役世代にばかり負担を押し付けるのは間違っている。
  • 高齢者優遇ばかりの政策を見直し、若い世代が希望を持てる社会にしてほしい。
  • これ以上税負担が増えれば、働く意欲すらなくなってしまう人も増えると思う。
  • 海外と比べて負担率が高いのに、なぜ政府は現状維持を続けているのか理解に苦しむ。
  • 成長戦略をしっかり立てなければ、日本の将来は厳しいものになるだろう。
  • 税金を上げるばかりでなく、無駄な支出を削減する努力をもっとすべきではないか。
  • 国民の負担ばかり増やして、政治家や官僚の待遇はそのままなのが腹立たしい。
  • 消費を活性化させるどころか、どんどん経済を萎縮させる政策ばかり打ち出している。
  • 負担を増やせば経済が停滞するのは当たり前なのに、なぜそれが分からないのか不思議だ。
  • 景気回復のためには、まず国民が自由に使えるお金を増やすことが必要だ。
  • 財政健全化は大事だが、それ以上に国民の生活を守ることが優先されるべきだ。
  • 日本は努力しても報われない社会になってしまったと感じる。
  • これからの世代が安心して暮らせるような政策を真剣に考えるべきだと思う。
コメントをする

編集部Aの見解

日本の国民負担率の上昇が、家計や経済成長に与える影響について考えると、非常に深刻な問題だと感じる。国民負担率とは、税金や社会保険料などの公的負担が、国民所得に占める割合を示す指標であり、これが上昇すれば当然、家計の可処分所得は減少し、個人消費や貯蓄が抑制されることになる。

特に2010年以降の国民負担率の上昇幅を見ると、日本がG7諸国の中でも突出しているという事実には驚きを禁じ得ない。日本政府は財政健全化や社会保障の充実を掲げて、増税や社会保険料の引き上げを進めてきたが、その結果、国民の負担は増すばかりで、消費の落ち込みが続いている。この状況が長引けば、経済全体の成長力が損なわれ、日本経済の活力を奪いかねない。

国民負担率の上昇は、個人消費だけでなく、国全体の経済成長にも大きな影響を及ぼす。成長会計の視点から見れば、経済成長の要因である労働力、資本、全要素生産性（TFP）の3つが重要だとされているが、負担率の増加はこれらのすべてに悪影響を及ぼしかねない。例えば、可処分所得が減少することで、家計の貯蓄率が低下し、それに伴い企業の投資余力も縮小する。結果として、資本ストックの減少が進み、長期的な成長が鈍化してしまうのは明白だ。

現状、日本では社会保障制度の維持のために、税や社会保険料の増加が避けられない状況にあると言われている。しかし、負担を増やすだけではなく、成長戦略を強化し、経済を活性化させることこそが最優先であるべきだ。特に、少子高齢化が進む中で、現役世代の負担が重くなっており、このままでは若い世代が将来の展望を持てなくなる恐れがある。

国民負担率が上昇することで、家計の消費支出は削減され、企業の売上も落ち込む。企業が利益を確保できなければ、雇用環境も悪化し、賃金の伸びも期待できなくなる。結果として、さらなる消費低迷が引き起こされ、経済全体が悪循環に陥ることは避けられない。

また、政府は経済成長のために「財政再建」を掲げているが、その手法が国民負担を増やすことに偏りすぎているのも問題だと感じる。増税や社会保険料の引き上げと並行して、無駄な歳出の削減や効率的な財政運営を進めるべきだ。特に、官僚機構の肥大化や無駄な補助金政策など、見直すべき点は多い。

さらに、企業経営者の視点に立てば、国民負担率の上昇は事業環境の悪化を意味する。法人税や社会保険負担が増えれば、事業の成長に必要な投資を行う余裕がなくなり、結果として海外への移転を考える企業も増えるだろう。これは、日本経済の競争力を低下させる大きな要因になりかねない。

一方で、政府が主張する「社会保障の充実」という視点についても疑問が残る。確かに高齢化社会を支えるためには一定の負担は必要だが、それが現役世代に過度に偏るような政策は持続可能性に欠ける。公平な負担のあり方を模索し、無駄のない効率的な社会保障制度の構築が急務ではないだろうか。

国民負担率の上昇によって、日本の将来がどうなるのかを真剣に考えなければならない時期に来ている。消費の低迷、企業の投資意欲の減退、経済成長の鈍化という三重苦に陥る前に、早急な対策が求められる。特に、中小企業や若年層の負担を軽減し、経済の好循環を生み出す政策が不可欠だ。

最終的に、日本の経済を立て直すためには、単なる負担増ではなく、経済成長と財政健全化を両立させる戦略が求められる。国民の可処分所得を増やし、消費を喚起する政策を実施することで、自然な税収増加を目指すべきだ。そのためには、規制緩和やイノベーションの促進、海外市場の開拓といった長期的な視点に立った政策が必要になるだろう。

日本の国民負担率の異常な上昇を放置すれば、将来的に国の成長の足かせとなることは明白だ。今こそ政府は、短期的な財政再建だけでなく、国民の生活を豊かにする長期的な経済戦略を打ち出すべき時だと強く感じる。

執筆:編集部A

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 髙安カミユ（ミジンコまさ）さんのポスト「日本政府、こっそりと日系移民４世の受け入れを認めていた。」 不法滞在外国人は8万人以上 有罪判決1,000人 強制退去を拒否が900人以上 難民申請をしている有罪判決を受けた外国人も相当いる。 産経新聞さん、同業の朝日新聞を全力でdisる。 山本太郎『外国人にも生活保護出しましょう！“外国人を救う日本偉い”って日本の印象良くなります！』
ピックアップ 国内
国民負担率上昇G７中ダントツ1位