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日米アプリランキングで上位のDeepSeek（中国製AIアプリ）で尖閣諸島について聞いた結果がこれ。米国は間違なく規制するだろうね！日本？するわけないでしょ！

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以下,Ｘより

【マサニー@資産40億円ニートさんの投稿】

引用元　https://x.com/alljon12/status/1883758980864118818?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

  • 日本の領土問題について、こうやって堂々と嘘を広めるアプリが上位に入っていること自体が危険すぎる。
  • 中国の主張をそのまま鵜呑みにするようなAIを日本で使い続けるのは、さすがに問題だと思う。
  • 米国なら即座に規制に動くだろうけど、日本はまた様子見で終わりそうなのが情けない。
  • AIの技術はすごいけど、こういう風に政治的プロパガンダに利用されるのは本当に恐ろしい。
  • 日本政府はこういうアプリに何の対応もしないのか？放置すれば国民の意識も変えられてしまうぞ。
  • 尖閣諸島は日本の領土なのに、こういうアプリが広まることで誤った情報が広がってしまう。
  • 中国のアプリを使うこと自体、情報流出や洗脳のリスクがあることをもっと認識すべきだ。
  • これが許されるなら、他の問題でもどんどん嘘が広められることになりかねない。
  • 日本は技術力があるのだから、自国のAIをもっと育てて、正しい情報を発信できるようにすべき。
  • 知らないうちに日本の国益が損なわれていくのを、見過ごしてはいけない時期に来ていると思う。
  • この手のアプリを規制しないのは、日本の国防に関する意識が甘すぎる証拠だろう。
  • 普通に考えて、他国の主張を代弁するようなアプリが日本で広がること自体が異常だ。
  • 中国は技術だけじゃなく、こういう情報戦にも本気で取り組んでいることを理解すべきだ。
  • このまま放置すれば、将来的には子どもたちが誤った歴史観を持つことになりそうで怖い。
  • 誰がどう見ても尖閣諸島は日本の領土なのに、それをAIで否定させるのは許せない。
  • 日本はもっと国益を考えた規制を早急に進めるべきだ。こういうアプリの存在を野放しにするのは危険。
  • 中国製アプリのリスクをもっと周知しないと、手遅れになりそうで不安になる。
  • 情報操作が当たり前の国のアプリを信用するのは危険すぎる。利用者も気を付けるべきだ。
  • 結局、政府が動かない限り、国民一人ひとりが賢くなるしかないのかもしれない。
  • 何気なく使っているアプリに、こんな形で主権を侵害されるなんて、本当に恐ろしい時代になった。
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編集部Aの見解

中国製AIアプリ「DeepSeek」が尖閣諸島に関して「中国固有の領土」と回答するという件について、日本の主権を無視した非常に問題のある内容だと感じる。AIは技術的に進化し、多くの人々の生活に浸透しているが、その背後には情報の取捨選択を行うプログラムやアルゴリズムが存在する。そのため、どの国が開発したかによって、情報の提示の仕方が大きく異なるのは当然のことだ。しかし、このように政治的な意図が込められた回答を堂々と行うAIが、日本国内で上位にランクインしているという現状には危機感を覚えざるを得ない。

尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることは明白であり、中国側の主張は単なる政治的なプロパガンダにすぎない。にもかかわらず、中国製AIが堂々と「中国固有の領土」と主張するのは、利用者の認識に影響を与える可能性があり、日本政府としても看過できない問題だと考える。しかし、現状ではこうした事態に対して適切な規制が行われておらず、対応の遅れが懸念される。

一方で、米国はこうした状況に迅速に対応するだろう。中国製アプリが米国の国家安全保障に関わる内容を発信した場合、即座に規制の対象となる可能性が高い。過去にも米国はTikTokなどの中国製アプリに対して厳しい規制を行い、国民のデータ保護や安全保障上のリスクを最小限に抑える対応を取ってきた。今回のようなケースも例外ではなく、米国政府がこの問題を重く受け止めるのは確実だろう。

しかし、日本はどうか。残念ながら、日本政府はこうした外国製アプリに対する対応が後手に回りがちであり、特に中国に対しては経済的な関係を優先する傾向が強い。そのため、安全保障上のリスクが明確になったとしても、具体的な規制や対策が取られるかどうかは不透明だ。こうした現状に対して、日本国民としても声を上げるべきではないだろうか。

AI技術の進化は止められないが、その利用方法については慎重な議論が必要だ。特に国家主権に関わる内容が、外国企業によって恣意的にコントロールされることはあってはならない。例えば、日本政府が国内でのAIアプリに対する基準を明確にし、国益を損なうようなコンテンツには制限を設けるべきだと感じる。

さらに、この問題の根本的な解決策として、日本が自国開発のAI技術を強化し、信頼できる情報を提供するシステムを構築することも重要だ。現在、多くのAI技術は米国や中国が主導しており、日本の立ち位置はまだ確立されていない。しかし、安全保障の観点からも、日本独自のAIプラットフォームを構築し、信頼できる情報を発信できる環境を整えることが不可欠ではないだろうか。

また、ユーザー側のリテラシー向上も重要だと考える。現代は情報が溢れる時代であり、何が真実で何がプロパガンダなのかを見極める力が求められる。特にSNSやAIを通じた情報が簡単に拡散される現状では、誤った情報が広がるリスクが常に存在する。教育の場やメディアを通じて、利用者が冷静に情報を判断できる力を養うことが求められる。

加えて、国際社会においても、日本がこうした問題に対して声を上げるべきだ。尖閣諸島に関する問題は、日本だけの問題ではなく、アジア太平洋地域全体の安全保障に関わる問題でもある。国際社会と連携し、中国のプロパガンダに対抗するための情報発信を強化することが重要だ。

今回の「DeepSeek」の件を受けて、私たちは中国製アプリの影響力を改めて認識する必要がある。単なる技術的な発展ではなく、その背後にある政治的な意図を理解し、どのように対応していくべきかを真剣に考えるべきだろう。何よりも、日本の主権を守るために、政府と国民が一丸となって、情報戦への対応を進める必要があると強く感じる。

執筆:編集部A

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