【毎日新聞】アフリカ最大の難民受け入れ国　ウガンダで見た「共生」のあり方「難民が来て私たちの暮らしは豊かになった。」

毎日新聞によると…

紛争や貧困などさまざまな理由で祖国を離れた難民・移民に対する処遇が世界的にも大きな課題となっている。そんな中、アフリカ最大となる約180万人もの難民が周辺国から集まっているのがウガンダだ。地元住民との間であつれきは生じないのか。お互いのことをどのように思っているのか。現地を取材すると、稲作を通じた興味深い共生のあり方が見えてきた。

　北西部最大の都市・アルアから東へ車で約1時間半。凹凸の激しい赤土の道を抜けると、広大な田畑が地平線まで広がり、周囲には土壁の住まいが点在する。ここ、ライノ難民居住区では、南スーダン出身者を中心に約17万人の難民が、地元住民と同じ地域で暮らしている。

ここでは国際協力機構（JICA）が2019年から、ウガンダへの開発事業の一環として稲作の技術指導を行い、これまで難民と地元住民合わせて約100人が受講した。受講を終えた人たちが地域に技術を伝え、一帯では数百人が稲作に携わっているという。

　記者が訪れた24年11月中旬は米の収穫日。JICAの栽培指導を受ける約15人がサッカーグラウンド1面分ほどの耕作地で育った稲を刈り取っていた。その後は、器具を使った効率的な脱穀の方法を学んだ。この日は一連の講習最終日で、参加者は受講修了証を手渡されると歓声を上げて喜んだ。

（略）

ただ全てがうまくいっているわけではない。同じ南スーダン難民のベッティ・ライキさん（46）は「十分な土地を確保するのが難しい」と訴える。以前、地主に新たな土地を借りられないか頼んだが、使用料が高く、小さな土地しか借りられなかった。土地が耕し終わった後になって、「やはり貸せない」と取り上げられたこともあったという。

土地巡る問題も多く

ベッティさんも15年に母国の内戦で夫を反乱軍に殺害された。子4人を育てるが、学校に通わせる教育費の捻出は難しい。「現在は計2エーカー（約8000平方メートル）の土地を持っているが足りない。5エーカー（約2万平方メートル）まで広げて少しでも稼ぎを増やしたい」と願う。

　JICAは難民居住区を含めて国内計約90カ所で米栽培の技術指導を行ってきた。十数年にわたって農業支援をしているJICAの専門家、宮本輝尚（きしょう）さん（38）は「米が換金作物として定着し、農業を営む難民の生活は向上している。ただ、人数の増加に伴い、土地を巡る問題も多くなってきている」と指摘する。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【毎日新聞さんの投稿】

アフリカ最大の難民受け入れ国　ウガンダで見た「共生」のあり方https://t.co/TR7384nvSU

現地を取材すると、稲作を通じた興味深い共生のあり方が見えてきました。
— 毎日新聞 (@mainichi) January 26, 2025

では世界中の難民をウガンダで引き受けてもらおう。
日本に来る連中にもウガンダ行きを案内してあげればいいね。
— モテナイくん@D-BOY (@Motenai_Doutei) January 26, 2025

取材の結果、ウガンダの共生のあり方に触れ、興味深いと感じました。稲作を通じた関係性が素晴らしいですね。
— Yoichi Shinoda (@ShinodaYoie) January 26, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250124/k00/00m/040/411000c

みんなのコメント

ウガンダを見習えっていうけど、日本と環境も経済も違うのに比較するのは無理がある。
土地の問題が出てきてる時点で、すでに限界が近いんじゃないのか。
日本に来る難民も、ウガンダへ案内してあげればいい。
ウガンダに難民が増えすぎたら、共生どころか問題が深刻化しそうだ。
国際機関が支援しているからこそ、ウガンダのやり方が成り立っているだけじゃないのか。
ウガンダの例を引き合いに出して、日本に難民受け入れを押し付けるのはやめてほしい。
共生の成功例として紹介されているけど、裏では問題が山積みなんじゃないのか。
支援がなくなったら、ウガンダの共生モデルも立ち行かなくなる気がする。
日本は日本のやり方で難民問題を考えればいい。他国を真似る必要はない。

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編集部Aの見解

ウガンダがアフリカ最大の難民受け入れ国として、多くの難民と地元住民が共生しているという現状を知り、複雑な思いを抱いた。難民問題は世界中で深刻な課題となっているが、ウガンダの取り組みは、単なる一時的な支援にとどまらず、持続可能な生活基盤の確立を目指している点が注目に値する。特にJICAの支援による稲作技術の指導は、単なる食糧確保にとどまらず、難民の自立を促す重要な手段になっていると感じる。

難民を受け入れることは、地域社会にとって大きな負担にもなり得るが、ウガンダでは稲作を通じて地元住民と難民が協力し、経済的なメリットを享受している点は興味深い。記事によれば、約100人が技術指導を受け、それが地域全体に広がっているという。こうした取り組みが成功すれば、難民の自立支援だけでなく、地元経済の活性化にもつながる可能性がある。

しかし、すべてが順調に進んでいるわけではない。記事にもあるように、土地の確保が難しく、地主とのトラブルが発生しているという現実は、厳しい状況を物語っている。土地という限られた資源を巡って、難民と地元住民の間で軋轢が生まれるのは避けられない問題だ。難民の数が増えれば、それだけ資源の分配に関する課題が大きくなり、共生の難しさが浮き彫りになる。

また、難民が増加することで、教育費や医療費の問題も深刻化している。記事に登場するベッティさんのように、家族を支えるために懸命に働きながらも、子供の教育費を捻出するのが難しいという現実は、多くの難民が直面する課題だろう。経済的に困難な状況の中で、未来の世代にどのような機会を提供できるのかが、支援の大きな課題となる。

JICAの取り組みは、農業技術の提供を通じて自立を支援するという点では非常に意義深いが、根本的な解決にはさらなる支援や政策の強化が必要だと感じる。例えば、資金援助だけでなく、現地のインフラ整備や教育環境の向上といった総合的なアプローチが求められるのではないだろうか。

ウガンダが180万人もの難民を受け入れている背景には、政府の方針や国際社会の協力があると思うが、その一方で、受け入れ側の地元住民に対する支援も同時に行われなければならない。難民だけを支援するのではなく、地元住民との関係を重視し、彼らの生活向上にも目を向けることが、共生の鍵となるはずだ。

現実的に考えれば、難民を受け入れることで生じる経済的な負担は無視できない。ウガンダのような発展途上国において、限られた資源をいかに有効に活用し、持続可能な社会を築くかが重要な課題だ。現在のように稲作技術を広めることで収益を生み出す努力は素晴らしいが、それだけでは根本的な解決には至らない。

また、日本を含めた先進国も、こうした問題に対してより積極的に関与するべきだと感じる。日本の技術やノウハウを提供することは、国際的な責任を果たすだけでなく、長期的には日本とアフリカ諸国の関係強化にもつながるのではないか。単なる一時的な支援ではなく、持続可能な支援体制を構築することが、今後の課題となるだろう。

今回のウガンダの取り組みを見て、日本が学べる点も多いと感じた。例えば、日本国内においても外国人労働者が増加しており、共生のあり方が問われている。ウガンダの事例を参考に、共生のための具体的な施策を講じることで、より円滑な社会統合が実現できるかもしれない。

ウガンダのように資源が限られた国にとって、難民を受け入れることは大きな挑戦であり、同時に機会でもある。国際社会が協力し合い、ウガンダの取り組みを支えることで、将来的には成功事例として世界に広まる可能性もある。

最後に、難民問題は単なる人道支援にとどまらず、社会全体の在り方を問うものだと改めて感じる。今後もウガンダの取り組みに注目し、難民と地元住民が共に発展できる仕組みが整うことを期待したい。

執筆:編集部A