JBpressによると…
「出生地主義」撤廃されれば大谷翔平・真美子さんの子供は市民権取れず
中韓妊婦の狙いは「アンカー・ベイビー」
2000年以降、「出生地主義」を悪用する「出産観光」（Birth Tourism）が顕在化した。
観光ビザで米国領内に入国、出産した子供＊3（Anchor Baby=頼みの綱、将来母親も米国に呼び寄せられる錨といった意味）に米国市民権を取得させようとするのが目的だった。
＊3＝保守系シンクタンク「Center of Immigration Studies」によると、「出産観光」で生まれた子供は、2008年は年間7462人だったのが、2012年には4万人に急増している。
当初はメキシコからの「出産観光」が大半だったが、その後中国系、韓国系米国人が富裕層の妊婦の「出産観光」を斡旋し、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊（アーバイン、アーケイディアなど）に十数人単位の宿泊施設を設け、入国、入院、出産、帰国までの一環サービスを提供し始めた。
費用は4万ドル（約620万円）から8万ドル（約1250万円）だという。韓国人妊婦の場合、生まれた子供が市民権を取得すれば、
①成人になった時に、母親はじめ家族を米国に呼び寄せが可能になる
②自国よりも子供により良い教育を受けさせられる
③徴兵を回避できる
などが米国での出産の理由らしい。
ところが、業者の中には公文書偽造、脱税、マネーロンダリングなどの違法行為で当局から摘発される業者も現れた。あくまでも「出産観光」を取り締まるのではなく、別件逮捕だった。
（略）
だが「出生地主義」改正は、前途多難だ。道は2つ。
一つは、トランプ氏が目指す最高裁の判断だ。憲法修正第14条についての法解釈は、前述したとおり定着している。
おそらく最高裁判事9人のうち、トランプ氏の肩を持つのは、超保守派のサミュエル・アリト、クラレンス・トーマスの2判事ぐらいだろう。
もう一つの道は、憲法修正第14条改正案を上下両院で3分の2の票を得て可決、40州の州議会で4分の3の多数で承認されること。
しかし、ほとんどの法律家は反対のようだ。メディアをはじめ世論も冷ややかだ。
それでも「トランプ氏は負けて勝つ」と見るのは「デイリー・ビースト」のシャン・ウー記者だ。
「この大統領令に米全土のコミュニティには恐怖心が広がっている」
「トランプ氏の支持基盤に根を張っている白人人種差別主義者への直接的な政治ポーズであることは言うまでもない」
「厳しい審査を受け、憲法修正第14条改正には失敗するかもしれない。だが対象者たちをパニックに陥れるという当初の目的は確実に達成するかもしれない」
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【News Everydayさんの投稿】
トランプ、中国人や韓国人の「出産観光」も完全封鎖する意気込み https://t.co/FQPu73Kb77
— News Everyday (@24newseveryday) January 27, 2025
日本政府は逆のことやってる
— ポロ (@tjmagjdjgp) January 27, 2025
…なんだ、日本でやってる事をアメリカでもやってたのか？
— あじしお太郎 (@TGlPxWVwrrBohw3) January 27, 2025
(##### ；∀；)？
米国ではねられたのが日本の福祉を食いに来そう😥
— mugi2 (@13711374) January 27, 2025
日本も導入しよう。
— へーほん (@whong1942) January 27, 2025
引用元 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86229?page=2みんなのコメント
- 出産観光なんて言語道断。国の制度を悪用する行為は厳しく取り締まるべきだ。
- 正規の手続きを踏まずに市民権を得ようとするのは、不公平感を生むだけだ。
- トランプの対応は当然だと思う。国を守るためには断固たる措置が必要だ。
- 不正移民を放置すれば、国の安全も社会保障も崩壊する危険がある。
- 法を無視して特権を得ようとする人々を許してはいけない。
- こうした問題を放置すると、真面目に手続きを踏んでいる人が損をする。
- 出産観光を取り締まることで、正当な移民政策が維持されるべきだ。
- 外国の制度を悪用する人々に対して、もっと厳しい対応が必要だ。
- アメリカだけの問題ではない。日本も対策を強化するべき時だ。
- 出産観光が増えるほど、国の財政を圧迫するのは明らかだ。
- このような問題を放置するのは、国の秩序を損なうだけだ。
- 移民政策は慎重に進めなければ、社会の混乱を招く。
- 不正行為を見逃さず、法の下で公平な移民制度を整えるべきだ。
- 制度の隙をついた移民が増えれば、国家の信頼性が失われる。
- 安易な移民受け入れ政策は、将来的に大きな問題を引き起こす。
- 不正を許せば、次々と新たな手口が生まれることになる。
- 厳格な対応こそが、国の未来を守るために必要不可欠だ。
編集部Aの見解
アメリカの「出産観光」問題について、トランプ前大統領がこれを完全封鎖する意気込みを見せているという報道を目にし、非常に興味深く感じた。特に、中国人や韓国人の妊婦が米国に渡航し、子供に米国市民権を取得させる目的で出産する行為が急増しているという事実には驚かされる。
「出産観光」という言葉自体、初めて聞く人もいるかもしれないが、実際には長年にわたり問題視されてきた行為である。米国では、出生地主義に基づき、米国内で生まれた子供は自動的に市民権を取得する。これを悪用し、不法に市民権を得る手段として利用する外国人が後を絶たない。2008年時点では年間7462人だった出産観光による出生者数が、2012年には4万人にまで急増したというデータからも、この問題の深刻さが伺える。
問題の根本は、アメリカの寛容な移民政策が逆手に取られている点にある。特に中国や韓国の富裕層が、正規の移住手続きを踏まず、子供を「アンカー・ベイビー」として利用し、将来的に家族を呼び寄せる手段としている。これは明らかに法の抜け穴を突いた行為であり、アメリカの制度が悪用されている実態を考えると、早急な対応が必要だと強く感じる。
特に、韓国人妊婦の場合、米国での出産には大きな目的があるという。子供に良い教育を受けさせるため、将来的に家族全員で移住するため、そして何よりも徴兵義務を回避するためだ。韓国では徴兵制が義務付けられているため、米国市民権を取得することで、この義務から逃れようとする動きが見られる。これは、単なる親のエゴに過ぎず、正規の手続きを踏んでいる他の移民にとっても不公平な行為と言わざるを得ない。
さらに、「出産観光」ビジネスを支える業者の中には、公文書偽造、脱税、マネーロンダリングなどの違法行為を行っている者もいる。これに対し、米国当局が取り締まりを強化しているのは当然のことだが、実際には根本的な解決には至っていないのが現状だ。トランプ前大統領がこの問題を重く見ているのも頷ける。
とはいえ、この問題を根本から解決するためには、アメリカ憲法の修正第14条の見直しが必要となる。しかし、現実的にはこの改正が実現する可能性は低い。憲法改正には上下両院の3分の2の賛成と、40州の州議会で4分の3の承認が必要であり、法律家やメディアの反対も根強い。この状況を考えると、実際に政策を変更することは容易ではないことがわかる。
トランプ氏の強硬姿勢には賛否両論があるが、少なくとも彼の政策はアメリカ国民の安全や秩序を守るという目的が明確である。出産観光を放置すれば、制度の乱用はますます広がり、結果として税負担の増加や社会保障制度の悪化を招く恐れがある。したがって、厳格な対応は不可欠だと考える。
また、こうした問題は日本にも大きな教訓を与えている。現在、日本政府も移民政策を拡大しようとしているが、慎重に対応しなければ、同じような問題に直面する可能性がある。特に、制度の隙を突いた不正な移民が流入すれば、日本の社会保障制度に大きな負担がかかることは間違いない。
さらに、現在のグローバル社会において、こうした移民問題は国際的な連携が求められる。米国だけでなく、日本を含む各国が協力し、不正移民対策を強化する必要がある。特に、出生地主義に関しては、他国の事例を研究し、日本に最適な制度を構築することが求められる。
最後に、トランプ前大統領の政策に対して、「人種差別的だ」との批判もあるが、問題の本質はそこではない。不正行為を許さず、法に基づいた正当な手続きを求めるのは当然のことである。特定の国や民族を排除する意図ではなく、不正を是正するための取り組みとして、冷静に受け止めるべきだ。
日本としても、今後の移民政策を進める上で、アメリカの事例を教訓とし、厳格な入国管理や在留資格の確認を徹底する必要がある。国の未来を守るためにも、現実的な視点で移民政策を進めていくべきだと強く感じる。
執筆:編集部A
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