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日本人は去年だけで90万人減り、実質GDP成長はマイナスに突入とIMFが予測。なのにフジテレビとか文春とかクソどうでもいいことでしか盛り上がれない。この国は滅びたがってるのかもしれない

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以下,Ｘより

【成田 悠輔さんの投稿】

引用元　https://x.com/narita_yusuke/status/1883496966757523688?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

  • 人口減少の危機がこれだけ明らかになっているのに、政府もメディアも本気で取り組む気がないのが腹立たしい。
  • 少子化対策のためにどれだけの税金が投入されてきたのか、それなのに結果が出ていないのは政策の失敗以外の何物でもない。
  • 実質GDPがマイナス成長になるというのに、テレビではどうでもいい芸能ネタばかり。国民の意識を逸らそうとしているのではないか。
  • 今の政治家にこの危機を解決する能力があるとは到底思えない。このままでは日本の未来は真っ暗だ。
  • 本来ならば、労働環境の改善や子育て支援の拡充にもっと力を入れるべきなのに、現場の声を全く聞いていないのが問題だ。
  • なぜ国の根幹に関わる少子化問題が、ここまで軽視されているのか理解に苦しむ。国の存続に関わる問題なのに。
  • フジテレビや週刊誌がくだらない話題で視聴率を稼いでいる間に、日本の経済はどんどん衰退していく。
  • 日本人が危機感を持たずにこのままいけば、気づいた時には手遅れになっているだろう。
  • 政府は少子化対策を言葉だけで終わらせず、若い世代が子どもを産み育てやすい環境を本気で作るべきだ。
  • 移民を受け入れると言う前に、まずは日本人が安心して生活できる環境を整えることが先決だと思う。
  • メディアがもっと少子化問題や経済の危機について報道しない限り、国民の意識は変わらないだろう。
  • なぜ政治家はこの国を立て直すために本気で動かないのか、結局は自分たちの利益しか考えていないのではないか。
  • このまま人口が減り続ければ、社会保障制度も成り立たなくなるのは明らか。早急に抜本的な改革が必要だ。
  • なぜ外国のことばかり気にして、自国の未来に対する危機感を持たないのか。日本人のための政策が必要だ。
  • 今の若い世代が将来に希望を持てるように、経済の安定と安心できる福祉制度を整えるべきだ。
  • 高齢者への手厚い保障ばかりが優先され、現役世代がどれほど苦しんでいるのか、政治家はもっと現実を直視してほしい。
  • 少子化問題を本気で解決するなら、根本的に税制や社会制度を見直し、子育て世帯に優しい国づくりをすべきだ。
  • 目先の経済対策ばかりに目を向けず、長期的な視点で持続可能な社会を築く政策が必要不可欠だ。
  • もうメディアに踊らされず、自分たちで国の未来について真剣に考える時が来ているのではないか。
  • 国民一人ひとりが現状を正しく認識し、この国をどうしたいのか真剣に考えるべき時期に来ている。
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編集部Aの見解

日本の人口減少が深刻化している。昨年だけで90万人も減少し、国際通貨基金（IMF）によると、実質GDP成長率もついにマイナスに突入すると予測されている。これは、経済にとって非常に深刻な状況であり、少子高齢化が加速する中で、いよいよ日本の未来が危機的な状況にあることを示している。

にもかかわらず、テレビや週刊誌では相変わらず芸能スキャンダルやどうでもいい話題ばかりが取り上げられ、政治や経済の本質的な問題が軽視されているように感じる。フジテレビや週刊文春などのメディアが連日、芸能人の不倫やスキャンダルで盛り上がる一方で、人口減少や経済の低迷といった本当に議論すべき重要な問題にはほとんど触れられない。まるで国全体が現実から目を背け、目先の娯楽に逃げ込んでいるように思えてならない。

人口減少が経済に与える影響は計り知れない。労働人口の減少により、国内の生産力は低下し、社会保障費の負担はますます増加するだろう。年金制度の持続性も危ぶまれており、若い世代にとって将来への不安は日に日に大きくなっている。企業にとっても、人手不足が深刻化し、経済の活力を削ぐ要因となることは間違いない。

それにもかかわらず、政府は具体的な対策を打ち出しているとは言い難い。岸田政権は子育て支援策や労働環境の改善を掲げているものの、実際には効果的な少子化対策にはなっていない。出生数の減少を食い止めるどころか、経済的な不安や将来の見通しの悪化により、子どもを持つことを諦める家庭も増えているのが現実だ。

日本が本気で人口減少に立ち向かうには、根本的な制度改革が必要だ。例えば、育児や教育の無償化、住環境の整備、そして安定した雇用環境の確立が不可欠だ。しかし、これらの問題を解決するためには、大胆な予算配分や政策の転換が求められる。しかし、現状の政治を見る限り、そうした変革がすぐに起こるとは考えにくい。

また、日本のマスコミにも大きな責任がある。本来ならば、少子高齢化の現状や経済問題の深刻さを正しく伝え、国民に危機意識を持たせるべき立場にある。しかし、視聴率や話題性を優先し、どうでもいいニュースばかりを流しているのが現状だ。テレビや新聞を見ている限りでは、日本の未来に対する本質的な議論がまるで行われていないように感じてしまう。

このままでは、日本は自ら滅びの道を歩んでいるように思えてならない。目先の娯楽に溺れ、社会の本当の問題から逃げ続けている限り、人口減少の加速は止められないだろう。若者たちが未来に希望を持てる社会を築くためには、今すぐにでも国全体で真剣に議論を始めるべきではないか。

政府だけに頼るのではなく、国民一人ひとりが現実を直視し、行動することが求められている。例えば、地域社会での子育て支援の充実や、企業が働きやすい環境を整える努力も必要だ。個人レベルでも、結婚や子育てに対する意識を変えていくことが求められるかもしれない。

今後の展望を考えると、日本が経済成長を取り戻すためには、労働力の確保が最優先課題となる。外国人労働者の受け入れを拡大するべきだという意見もあるが、単に労働力の穴埋めをするだけでは根本的な解決にはならない。日本独自の価値観や文化を守りつつ、持続可能な社会を築くためには、より包括的な政策が求められる。

最終的には、日本がこの危機をどう乗り越えるかが問われている。少子化や経済の低迷に対して、現状のまま何も対策を講じなければ、日本は衰退の一途をたどるだろう。しかし、今からでも遅くはない。正しい問題意識を持ち、政治も国民も一丸となって取り組むことで、日本の未来を明るいものに変えることができるはずだ。

執筆:編集部A

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