以下,Ｘより
【髙安カミユ（ミジンコまさ）さんの投稿】
これは今、日本人が一番警戒すべき事の１つ。 pic.twitter.com/PFh4PBKsFq
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 25, 2025
日本政府による情報統制？
— White Eagles (@WhiteEagles5) January 25, 2025
そうです。政府が誤報や偽情報の判断をしたら、それは情報統制と同じです。
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 25, 2025
検閲は憲法違反。
— 🇯🇵spaceman409 (@16lOSuoxjplp6Xr) January 25, 2025
国家権力がこれをやってしまったら独裁で、国民の自由が遮断されます。
国民の真実の声に耳を塞ぐ政治家程、役に立たないものはない。
中共や🇺🇸民主党のように権力に溺れて腐敗しているとしか思えない。
政治家は国民に選ばれたのだから、真摯に受け止める器と解決能力が必要。
残念なことに、これを指摘する政治家が誰一人いませんね。
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 25, 2025
日本じゃ難しいかな😑
— @kyo (@r7MlJbUBfB43754) January 25, 2025
｢知らしむべからず、依らしむべし｣
これで今日まできちゃったからなあ
( ´-｀)
現政府がやろうとしてますね、、
— cocodath (@cocodath) January 25, 2025
引用元 https://x.com/martytaka777/status/1883175098880057352みんなのコメント
- 確かに、今の日本にとって重要な問題ですね。トランプ氏の政策が日本や世界にどのような影響を与えるか、特に経済や安全保障面での影響を注視する必要があります。サイバー攻撃の問題も深刻で、国際関係がますます複雑化していく中で、慎重な対応が求められます。皆さんの関心が高まるのも理解できます。
- 日本政府は中国寄り
- 日本は共産主義国家になろうとしている。 とんでもない事だ
- 今なら㊥居が人生セルフバンしてしまうのが 一番の餌でしょうね 大喜びでSNSガーとマスゴミが騒いで政府が呼応する
- デマ太郎の抑止力になる
- 言論統制、情報統制 はじまってます
- 視力が悪いので拡大して読まさせて頂きました。日本の現政府はトランプ大統領の 真逆で、この先SNSを検閲し、政府やテレビ局等のオールドメディアが伝えることだけが 全て正しいと国民に信じ込ませる作戦を立てている途中な現在です
- 日本政府はSNSを制限しようと動きだしてるよね。
- 正に
- 政府は言論封殺に動こうとしてる。批判されたくない、思惑通りにならない…ただそれだけの為に。それが共産主義の始まりだと言う認識すら無い。誤情報やデマを防ぐ？新聞がまともじゃないのにどう正しい情報だと言い切れる？WHOもワクチン情報は全部嘘だったのに政府としてそれを検証すらしてない。
- この地獄を防ぐためには、自民党政治を終わらせること。
- まさに今の石破の日本政府が逆のこと始めようとしてる…
- 『言論の自由』って日本では忘れ去られてないか？
- 是々非々の批判ならまだしも，ステレオタイプの批判をテレビ局の意向に従ってする明治大学の海野並の三流学者
- 日本の政治家さんへ 同盟国の大統領が↓って言ってますよ
- 日本のテレビや新聞こそこういうの賞賛してほしいのになぁ。 あ、そもそも自分達は守られてるから興味持てないか。 #フジテレビ #日本テレビ #TBS #NHK
- これは、今後の日本人は気を付けなければいけない。
- 大統領令で犯罪者に恩赦を与えるのは法治国家としてはどうなのだろうとは思う。
- 日本政府、マスメディアがトランプ大統領を避難し 一辺倒の偏向報道をする理由 #NHKニュース #日曜討論 #シューイチ #グッドモーニング #サンデーモーニング #WBS #日曜報道 #食糧供給困難事態対策法反対
編集部Bの見解
トランプ氏の発言には、日本が今まさに警戒すべき重要な問題が含まれている。政府が「誤報」や「偽情報」の判定権を持つということは、すなわち情報統制に他ならない。民主主義の根幹である言論の自由が侵害される危険性をはらんでいるからだ。情報が統制され、政府が「正しい情報」を決めるような国になれば、国民が知るべき事実まで隠されてしまう恐れがある。
日本でもすでに、政府による情報のコントロールが進んでいるのではないかと感じることがある。例えば、SNSや一部のメディアでは、特定の意見が「誤情報」として削除されたり、検索で見つかりにくくされたりすることがある。こうした動きが加速すれば、政府にとって都合の悪い情報がすべて「偽情報」とされ、国民の知る権利が奪われることになりかねない。
憲法では言論の自由が保障されているが、それが有名無実化しつつあるのではないかと危惧している。報道機関も、特定の意図をもって情報を流すことが増え、国民が本当に知るべき情報が歪められていると感じることが多い。もし政府が「何が正しい情報か」を決めるようになれば、それは独裁体制への第一歩となる。
そもそも、情報の正誤を決めるのは政府ではなく国民であるべきだ。トランプ氏の発言はまさにその通りで、国民が多くの情報に触れ、それを自分たちで判断することこそが民主主義の根幹だ。政府が情報を管理するようになれば、国民は操作された情報しか得られなくなり、結果として政府に都合の良い意見だけが残ることになる。
特に日本は、戦後の歴史を振り返っても、情報統制の影響を強く受けてきた国だ。大東亜戦争時には、政府による情報操作が行われ、国民が真実を知らされることなく戦争へと突き進んでいった。こうした歴史の教訓を忘れず、今こそ言論の自由を守ることが求められている。
さらに、現代ではサイバー攻撃の脅威も加わり、情報戦が激化している。海外からの情報操作やフェイクニュースの拡散が問題視されているが、それを理由に政府が情報を統制することは危険だ。むしろ、国民が多様な情報に触れ、それを吟味する力を養うことこそが重要ではないか。
日本の政治家の中には、言論の自由を軽視する発言をする者も少なくない。「政府が正しい情報を提供する」といった考え方自体が、非常に危険な思想であることを認識しなければならない。誤った情報に対抗する方法は、政府の統制ではなく、国民の情報リテラシーを高めることだ。
また、政治家の中には、国民の意見を無視し、自分たちにとって都合の良い政策ばかりを推し進める者もいる。こうした政治家が、情報の管理まで行うようになれば、もはや民主主義国家とは呼べなくなってしまうだろう。
トランプ氏が指摘するように、政府が情報の真偽を判断する社会は独裁へと繋がる。歴史を振り返れば、情報統制が行われた国は例外なく国民の自由を奪い、最終的には国家の崩壊を招いている。日本もその轍を踏まないよう、今こそ警戒が必要だ。
執筆:編集部B
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