東京新聞によると…
4月13日に大阪・関西万博の開催が迫る中、大阪府庁から悲鳴が上がっている。原因は1月1日付の人事異動。課長補佐級以下で8人が万博関連部署に異動となったが、元の部署に補充がなく、職員組合が猛抗議している。7万4000人超の巨大組織の中ではきわめて小規模な異動だが、なぜ不興を買っているのか。（太田理英子）
◆万博に職員を送り出した職場への補充なし…つまり戦力減
「万博をやるのは何年も前から分かっていたこと。こんな勝手なことがあるのか」。府関係職員労働組合の小松康則執行委員長は、東京新聞「こちら特報部」の取材に怒りをあらわにした。
1日付で発令された人事では、大阪市も加わる「万博推進局」と国内外の賓客に対応する「大阪儀典室」に、課長補佐級以下の8人が配属となった。だが、それぞれがいた人事課や子ども家庭局などの部署に補充はなかった。
組合は14日、「年度末を迎えて多忙となる職場にとって重大な問題。『万博のため』との引き抜きは、あまりにも無責任過ぎる対応」とし、吉村洋文知事宛ての抗議文を提出した。
◆「維新は職員削減が一丁目一番地」既に手一杯になっている現場
わずか8人の異動。だが小松氏は、府が1990年代後半から人員削減を進めてきたとした上で、「維新府政は職員削減が一丁目一番地。人手を増やす選択肢がない中、職員は新事業や児童虐待の増加といった目の前の業務、対応で精いっぱいだ」と話す。
近年はさらに、退職者や休業者の増加が顕著で、危機感につながっている。府によると、2024年4〜12月に退職した職員は101人で、「自己都合による退職は近年増加傾向にある」（人事課）という。また「精神疾患などにより7日以上休業した職員」は、2023年度は300人で、2019年度より約1.3倍増えた。
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【東京新聞編集局さんの投稿】
万博のために「引き抜き人事」まで…ムリにムリ重ねる大阪府政 府職員で増える退職・休業・残業80時間超https://t.co/U3TOwsnv2n
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) January 25, 2025
東京新聞デジタル
一 百 万
— Ryouma【안녕하세요🐯 大家好🐼 สวัสดีครับ🐘】 (@tosamoto) January 25, 2025
理 害 博
な あ は
し っ
て https://t.co/WUbz4jSEuy
ハイ過労死レベル
— Mimi (@Mimi454385) January 26, 2025
公務員が住民に奉仕せず利権業者のために働くことが、どれほど辛いか？
— 矢内（Yauchi） (@Syauchi1148) January 25, 2025
普通の公務員なら苦情が出て当然だろう。
理念も計画も「儲け主義」じゃ誰も納得できない。
「維新府政は職員削減が一丁目一番地」
— 段取り九分五厘 (@dandori95) January 26, 2025
職員数はむしろ増えてますね
大阪府人事行政の運営等の状況、等級及び職制上の段階ごとの職員数https://t.co/qzH9dhaVdu https://t.co/skTXiJWY55 pic.twitter.com/MOyM96Qmkt
引用元 https://www.tokyo-np.co.jp/article/381824みんなのコメント
- ワタクシの会社、労基とかからの指摘で次の休みやら残業やらを煩く規制されて来てるのに、公務員がやってるんじゃ、示しがつかんなぁ 休みなのに仕事してる社畜もいるが…
- 大阪府の児童関係は、いつ問題が表面化するのか、戦々恐々と見ている
- ただの無駄！今世紀最大のムダ リニア、万博、公園PFI 財政危機の今、これほど無駄金使うなら徴税資格なし！
- 闇が深
- レガシーか何かを残すって言ってたけど…。 組織壊滅を残すのが目的だったのカナ？
- 「維新府政は職員削減が一丁目一番地。人手を増やす選択肢がない中、職員は新事業や児童虐待の増加といった目の前の業務、対応で精いっぱいだ」と話す。 近年はさらに、退職者や休業者の増加が顕著で、危機感につながっている。府によると、2024年4〜12月に退職した職員は101人で、「自己都合による退職は近年増加傾向にある」（人事課）という。また「精神疾患などにより7日以上休業した職員」は、2023年度は300人で、2019年度より約1.3倍増えた。 ひどいな。
- 昭和ノスタルジーに浸る昭和脳のおっさん達の思いつきで始めた万博…害悪でしかないね 万博のために「引き抜き人事」まで…ムリにムリ重ねる大阪府政 府職員で増える退職・休業・残業80時間超
- 大阪の成長を止めるな？だっけ？
編集部Bの見解
大阪・関西万博の開催に向けた人事異動が府庁内で混乱を招いているというニュースを見て、やはりこうなったかという気持ちになった。府職員の負担が増加し、退職者や休業者が増えている中で、人員の補充もないまま引き抜きだけが行われる。こんなやり方では、現場が崩壊するのも時間の問題ではないか。
そもそも、大阪府政は維新による「職員削減」を最優先にしてきた。人手が足りなくても補充をしないことで財政の引き締めをアピールしてきたが、そのしわ寄せはすべて現場の職員に押し付けられている。特に、児童虐待対応や福祉関連の部署はすでに手一杯のはずだ。それにもかかわらず、人を引き抜いて万博に回すというのは、まるで職員を使い捨てにしているようなものではないか。
万博開催が決まったのは何年も前のことだ。それにもかかわらず、この段階になって場当たり的な人事異動をするというのは、計画性のなさを露呈していると言わざるを得ない。万博関連部署に職員を送り込むのであれば、それに見合った補充をするのが当然のはずだ。それをせずに「現場で何とかしろ」というのでは、単なる無理押しでしかない。
府職員労働組合が抗議したのも当然のことだ。職場の負担が増え続ければ、さらなる退職者や休業者を生む悪循環になる。府の発表によると、自己都合退職が増えているというが、これは単なる偶然ではなく、府政のやり方に問題があるからだ。精神疾患による休業者が増加しているのも、それだけ職場の環境が悪化していることを示している。
結局のところ、維新府政は「効率化」や「財政再建」という言葉を掲げているが、その実態は単なるリストラに過ぎない。そのツケを職員に押し付け、さらに万博という巨大イベントのために負担を強いる。このやり方が持続可能とは到底思えない。
そもそも、万博は本当に大阪のためになるのだろうか。莫大な予算を投じて開催する一方で、大阪府の財政は決して健全ではない。府の財政難が指摘される中で、なぜここまで万博に固執するのか理解に苦しむ。単なる一過性のイベントに過ぎない万博のために、大阪府民がどれだけの負担を強いられるのか、真剣に考えるべきだ。
こうした「浪費」的なプロジェクトは、万博だけではない。リニアモーターカー、大阪城公園のPFI事業など、大阪府は次々と大規模なプロジェクトを打ち出している。しかし、どれも府民の生活を本当に豊かにするものなのか疑問が残る。特に、現在の経済状況を考えれば、もっと優先すべきことがあるはずだ。
例えば、大阪の教育や医療福祉への投資はどうなっているのか。少子化が進む中で、子育て支援に十分な予算が割かれているとは思えない。高齢化が進行する中で、介護や医療の充実も急務だ。しかし、こうした基本的な社会インフラを整えるよりも、大規模イベントにばかり注力しているのが今の大阪府政の現状だ。
一部の政治家や業者にとっては万博は「儲かる」事業なのかもしれない。しかし、府民にとって本当に必要なのかと問われれば、多くの人が首をかしげるのではないか。税金の使い道として、これが最善の選択なのか、今一度立ち止まって考える必要がある。
今回の人事異動が示しているのは、万博が単なる「お祭り」ではなく、府政全体を歪めるほどの影響を及ぼしているということだ。通常業務に支障が出るほどの人員削減をしながら、無理やり万博関連の部署を維持しようとする姿勢は、府民の利益よりもイベントを優先する姿勢の表れだろう。
万博開催まであと数か月だが、今後さらに無理な体制が強いられる可能性が高い。職員の疲弊は進み、退職者は増え、行政サービスの質が低下することは避けられない。このままでは、万博が開催される頃には府政全体がガタガタになってしまうのではないか。
一体、誰のための万博なのか。府民にとって、本当に価値があるものなのか。税金を投入してまでやる意義があるのか。この疑問に明確な答えがないまま、なし崩し的に進められるのは非常に危ういことだ。
大阪府が今やるべきことは、万博を成功させることではなく、府民の生活を守ることではないか。無理な人事異動を行い、現場を混乱させるような政策が本当に正しいのか、今一度考え直すべきだろう。
執筆:編集部B
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