以下,Ｘより
【himuroさんの投稿】
【速報】トランプ大統領は、不法移民に充てられていた20億ドルを、ノースカロライナ州の人々への支援に回した。 pic.twitter.com/a4yaZ91g3P
— himuro (@himuro398) January 23, 2025
能登復興の財源ならいくらでもありそうです。
— Little Prince (@child_story) January 24, 2025
たとえば、
ウクライナへの支援を停止する
男女共同参画費をゼロにする（半分でもスゴイ）
SDGs関連予算をゼロにする（半分でもスゴイ）
こども家庭庁を廃庁にする
外国人優遇政策を廃止する
『トランプ大統領は、不法移民に充てられていた20億ドルを、ノースカロライナ州の人々への支援に』
— 詩人🕵️♀️✨かぼちゃ🎃ン (@10PinMiss) January 23, 2025
💬財源ってこうやって作るんですよ
のお手本
国民に資さない利権をすっぱりカット
必要なところに充てる
日本では不法移民を合法にすべく
頑張る議員が数多い
議員ごとカットが必要かもね
日本では財源を提示せずに子ども家庭庁を創設した。
— ルドルフ フォン ゴールデンバウム (@1969_11_11) January 24, 2025
この後に国民民主党が所得控除を103万円から178万円に上げる提案をした時は財源の提示を求めた。
今度は子ども家庭庁の予算を財源を提示せずに1兆円増やすそうだ。
日本の政治ははたから見ると茶番劇だと感じる。
一貫性が全くない。
国民の為にの仕事が早い！
— 瓦撫子 (@awxIvJKzxVRvpKy) January 24, 2025
それに比べ能登は１年以上置き去りにして平気な自公政権。
ウクライナの復興？そんなこと
やれるなら能登や他が先でしょ！
日本も外国人にばら撒いてる金で能登を支援してくれ
— 田中工務店㌠ (@tanakenjapan) January 24, 2025
日本も不要な財源を見直して、
— Michi (@onyankolover) January 24, 2025
日本人のために使って欲しい。
男女共同参画やこども家庭庁などのことね。
引用元 https://x.com/himuro398/status/1882569636593680492?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQみんなのコメント
- 無駄な税金を削減して、国民のために使うという当たり前のことを実行するのが本来の政治の役割だと思う
- 日本でもこういう決断を見習って、不必要な支出を削り、本当に必要な部分に資金を回すべきだ
- トランプ大統領のように、国民のために迅速に行動できる政治家が今の日本には必要だと感じる
- 不法移民への支援よりも、自国民の生活を最優先に考えるのは当然のことなのに、日本ではなぜか逆のことが行われている気がする
- 男女共同参画やこども家庭庁といった事業の成果が見えにくいものに、莫大な予算をかけるよりも、もっと現実的な支援策が必要ではないか
- 財政再建を口にする政治家は多いが、実際に不要な支出を削減して国民に還元する動きが少なすぎる
- 国民のために税金を使うというシンプルな考えを日本の政治家にも持ってもらいたい
- アメリカのように、しっかりと財源の見直しを行い、無駄を省く努力を日本でも進めるべきだ
- トランプ大統領の決断を見ていると、日本ももっとスピード感を持って財政の無駄を見直してほしいと思う
- 無駄な支出を削減することで、国民の生活に直接関わる部分へと投資できるのだから、もっと積極的に改革すべきだ
- こども家庭庁のように、役所を増やしているだけでは、本当に困っている人たちへの支援にはならないと思う
- 税金の使い道を国民のために最適化することで、経済の安定と成長が同時に実現できるはずだ
- 不必要な予算を見直せば、日本の財政状況も今よりはるかに改善できるのではないか
- 税金を国民に還元するという当たり前のことを、もっと早く日本でも実行してほしい
- 国の未来を考えるなら、無駄な支出を削り、教育や福祉など、本当に重要な分野に力を入れるべきだ
- 不法移民対策に莫大な資金を投入するより、自国民の生活向上を最優先に考えるべきだと思う
- 国民の税金は、国民が豊かになるために使われるべきであり、その原則を守らなければならない
- 財源をどこに使うかをしっかりと見直し、国民のために最大限活用するべきだと思う
- トランプ大統領の決断を見習い、日本も本当に必要な支出と不要な支出を明確に分けるべきだ
- 日本の財政も限られているのだから、効果の薄い事業に税金を浪費するのはやめるべきだ
編集部Aの見解
トランプ大統領が、不法移民に充てられていた20億ドルもの巨額の資金を、ノースカロライナ州の人々への支援に回したという決断は、財政運営のあるべき姿を示す好例と言える。まさに「財源とはこうやって作るものだ」と納得させられる決定であり、国民のために迅速に行動する姿勢には見習うべき点が多い。
この施策の背景には、アメリカ国内における不法移民問題の深刻さがある。トランプ大統領は、これまでの政権でも不法移民の流入を防ぐために国境の壁の建設や、厳格な入国審査を推進してきた。不法移民への対応に莫大な税金が投入されてきたことは事実であり、それが結果的に自国民の福祉や経済成長に影響を及ぼしてきた。今回の決断は、国民のために税金を使うべきだという基本的な考えに立ち返ったものだと言える。
こうした政策を見ると、日本も同様に財源の見直しが必要だと強く感じる。特に、男女共同参画やこども家庭庁といった、どこまで実効性があるのか疑問の残る政策に莫大な予算が割かれている現状を考えると、本当に必要な部分に税金を使うべきではないかと思わざるを得ない。例えば、日本人のための福祉や経済活性化に直結する政策に重点的に予算を回すことが求められている。
現状、日本では少子化対策の名のもとに、こども家庭庁が設立され、多額の予算が投じられている。しかし、具体的な成果が見えにくく、どこまで効果があるのか不透明な部分も多い。さらに、男女共同参画の推進という名目で、各自治体に多額の補助金が支給されているが、それが本当に国民の生活向上につながっているのか疑問が残る。こうした予算を見直し、もっと直接的に国民の生活を豊かにする施策に振り向けるべきだ。
日本が抱える財政赤字は深刻であり、国債発行に頼る状況が続いている。こうした状況においても、新たな事業が次々と立ち上げられ、税金が無駄に使われている現実を見直さなければならない。トランプ大統領のように、無駄を削減し、本当に必要な部分に迅速に予算を投じる姿勢は、日本の政治にも求められるものではないだろうか。
また、日本では不法滞在外国人への支援にも多くの税金が使われている。生活保護の一部が外国人に支給されている現状は、国民の間でも大きな不満を招いている。国民が納めた税金は、まず日本国民の生活を守るために使われるべきであり、その原則をしっかりと見直すことが急務だ。トランプ大統領の決断のように、不要な支出をカットし、日本人のための財政運営を進めるべきだろう。
日本の政治家には、国民のために何が最優先なのかをしっかりと見極め、スピーディーに対応する能力が求められている。トランプ大統領の決断のように、迅速な意思決定と、実行力を持ったリーダーシップが必要なのだ。予算を見直し、本当に必要な施策に投資することで、経済の回復や国民生活の安定につなげるべきではないだろうか。
国民としても、こうした財政の使い道について関心を持ち、無駄遣いが行われていないかを監視していく必要がある。政治家任せではなく、しっかりと国の政策を見極め、必要な改革を求める声を上げていくことが重要だ。
トランプ大統領のように、国民のために即断即決し、無駄を省いていく政治のあり方が、日本にも求められている。これからの日本にとって、財源の見直しは避けて通れない課題であり、無駄な予算を削減し、本当に必要な部分へと振り向けることが求められている。
執筆:編集部A
コメント