「なにわの台所」として知られ、1日2万4000人の外国人観光客が訪れる「黒門市場」。そこから歩いて10分ほどのところにある大阪府内のマンションで今、騒動が起きている。住人が、突然オーナーから「家賃を2倍にする」と通告されたというのだ。マンションの住人は言う。
【写真】民泊需要で管理会社とオーナーが変わり、マンションのゴミ置き場にはゴミが散乱。家賃を突然2倍にされたマンションでは半数の住民が退去
「2月に突然、『管理会社とオーナーが変わった』という趣旨の連絡があり、管理会社から、『オーナーの意向で6月の家賃から4～9階は一律18万に変更します』と通達がきたんです。これまで家賃9万円でしたが、いきなり倍です。『払えるわけない』と半数以上の人が出ていってしまった」 「突然の値上げ」の背景には、円安に伴うインバウンド特需があった。 「引っ越していった人によると、管理会社から『出ていった人の部屋は民泊にする』『民泊になると中国人の旅行客がたくさん来てゴミや騒音が酷くなることが予想される』と退去を促されたそうです。 調べてみると新しいオーナーは中国系の不動産会社で、建物を一棟買いしたようです。この辺りは観光客に人気のエリアなので、民泊需要で儲けようと住民を追い出すために突然の値上げを通告したのでしょう。オーナーに家賃値上げの根拠となる資料等を要望しましたが、反応は一切なく困惑しています」（同前）
値上げ通告があった今年2月から、マンションの様子は一変したという。 「管理人が不在になり、ゴミ捨て場の清掃が一切行なわれなくなりました。5月には外部委託のゴミ収集車が来なくなったために建物前の路上にまでゴミが溢れかえるようになってしまったんです。 その後、市のゴミ回収車が来るようになりましたが、ゴミ捨て場の清掃はされないまま。これじゃあ、“令和の地上げ”ですよ」（同前） 法的には、突然の家賃値上げに応じる必要はない。「借地借家法は、契約違反がなければ、貸主が立ち退きを求める正当事由がない限り、立ち退きを認めていません。また、賃料の値上げは、裁判をしない限りは、双方の合意がなければできず、借主が一方的に値上げすることはできない」（東京借地借家人組合連合会常任弁護団の種田和敏弁護士）からだ。 それもあってか、この「家賃2倍」騒動が6月上旬に関西テレビの番組で報じられると、しつこく値上げを通達する動きは止まったという。だが、その後に新たな動きも出てきていた。
中国人なら1泊1万円出す
6月下旬、同マンションを訪れると、ビル全体にガタガタ、バターンといった音が響いている。部屋のガス給湯器や電気メーターなどが新品に取り換えられ、空室となった部屋のリフォームが進んでいるのだ。 「着々と民泊に転用する準備が進んでいるようで、残っていた人も気味悪がって引っ越している。正直住み続けていいのか不安です」（現在も暮らす住人） ここで見られるのは、“激安ニッポン”の不動産が中国などに爆買いされる構図だ。全国紙経済部記者が言う。 「円安の日本で中国人観光客などの財布の紐は緩んでいるから、マンションの一室を民泊として貸し出せば、一人あたり1泊1万円以上の高価格でも泊まってくれる（大阪府などで認められる特区民泊は2泊3日以上の滞在が条件）。そうなると建物のオーナーになった中国人からすれば、日本人から月9万円で家賃収入を得るより、断然お得という話です」 マンションオーナーの不動産会社を直撃したが、「答える必要はない」と言うのみ。管理会社も取材に応じなかった。
こうした民泊は国家戦略特区法と大阪府・市の条例に基づくいわゆる「特区民泊」だ。大阪市経済戦略局観光課に認識を聞くとこう答えた。 「特区民泊の条件を満たしていないのであれば対応するが、不動産の所有者が民泊で稼ぐために家賃を不当に上げたというケースは民間同士の契約の話になるので、市として対応する話ではない」 インバウンド特需は大阪だけの話ではない。前出・種田弁護士が言う。 「東京でみられるのはマンションの住人を追い出して更地にし、商業ビルなどを建てるパターン。建物を民泊にする例は聞かないが、この世界では“大阪でこのやり方がうまくいった”となると、東京でも真似する業者が出てくるのが常です」 日本人の生活に身近な様々な局面で“安い国”であることの弊害が顕在化している。 ※週刊ポスト2024年7月12日号
住宅街の民泊施設から出てきたと思われる外国人観光客（マネーポストWEB）
▶YouTube
予算は「1億～4億円！」中国人富裕層が日本のマンションを 爆買い「2億は安い」仲介業者は月収700万円も
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/b517d4c8e4b2a93e4e94809389490dac6d1238f5?page=1
https://youtu.be/VIJlhiEfmLE?si=8xy_VBpIM6ZW3eRe
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- 日本の土地や不動産を簡単に外国人が買えてしまう事に問題がある。こんなことになることは想像できるし、こんなことするなら、町や県で条例などすぐ変更するなり新しくだすなりして、厳正に対処するべき。
- この記事の対象案件だけでなく、日本全体としてインバウンド経済化している。食事などの二重価格は目につきやすいが、都会の住環境も二重価格化して、良いところは海外資本が買い、海外からのインバウンドのために利用して収益も海外にもっていく構造になりつつある。 人手もなく、特に若い人手がない日本社会に自らの成長力はなくなっている。経済成長したければ円安にしてインバウンドを増やす他ない。日本人も日本の資産もインバウンドのおこぼれで生きていく社会になりつつある。
- こういった感じで、気付いたら大家が中国人になっていた･･･というケースが今後も増える事でしょう。 彼らの中には日本の法律無視で、家賃値上げを拒否した入居者を実力行使で叩き出す人もいます。入居者にお金が無ければ、弁護士を雇って訴えることも難しいでしょう。 老後に賃貸のままだと、いつの間にかオーナーが中国人大家に代わっており、追い出される可能性もあります。60才超えるとまず入居審査には通らないので、非常に困ることになります。 他人に生殺与奪の権を与えないためにも、勝手に他人に追い出されない、自分自身の持ち家を若いうちに買って住んだ方が安心だと思います。
- いやもっと危機感持てよ 思いっきり税金ぶんどって欲しい
- 日本なのに中国人が大家になる日本の物件。本当に危険
- 岸田マジで仕事しろよ！ こんな事野放しにするのか？
- 中国人が、日本の物件を買えないように、法改定すべきです
- 日本も国家安全法を発動しろ
- 通名いい加減禁止にしろ。政府早くしろ
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