BBCニュースによると…
ドナルド・トランプ米大統領は22日までに、連邦政府の「多様性、公平性、包摂性（DEI）」事業に携わる全職員を直ちに有給休暇扱いにするよう命じた。
ホワイトハウスは22日午後5時（日本時間23日午前7時）までに連邦政府のすべてのDEI職員を有給休暇扱いにすると認めた。該当する部局はその後、閉鎖され、事業も中止されるという。
トランプ氏は21日に署名した大統領令で、多様性への取り組みは「危険で屈辱的かつ非道徳的」なものだとして、政府事業の中止を命じた。
連邦政府職員80万人を代表するアメリカ政府職員連盟（AFGE）によると、この命令でどれだけの人数が影響を受けるかは不明という。
トランプ氏は大統領就任以来、選挙中の主要公約を果たすため、議会承認の必要がない大統領令に次々と署名している。
DEI事業の廃止もそうした公約の一つで、選挙中にトランプ氏はDEI事業は差別的だと繰り返していた。就任演説でも、「肌の色が見えない、実力主義の社会を築く」と表明した。
DEI推進事業は、さまざまな背景を持つ多様な人々の職場参加を促進しようとする取り組み。
DEIの支持者は、特定のグループ、特に人種的少数派に対する歴史的な不平等や差別に対処するものだと位置づけている。しかし、むしろ差別的な取り組みになりかねないという批判がある。
アメリカ政府の人事管理局は21日、DEI担当の職員を休暇扱いにするよう政府機関トップに通知した。DEI事業関連部局の公式サイト削除などの指示も、通知に含まれていた。
連邦政府の省庁は23日までに、DEI部局と職員のリストを作成するほか、DEI部局で関係職員を解雇するための計画を31日までに書面で提出する必要があるという。
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以下,Ｘより
【BBCニュースさんの投稿】
BBCニュース – トランプ氏、連邦政府の多様性事業スタッフ全員を「直ちに」有給休暇扱いにと命令 https://t.co/IDUJku2IBl
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) January 23, 2025
【トランプ氏】連邦政府の多様性事業スタッフ全員を「直ちに」有給休暇扱いにと命じる | jnnavi https://t.co/iRuDXSNpOW
— JAPAN NEWS NAVI (@JapanNNavi) January 25, 2025
引用元 https://www.bbc.com/japanese/articles/czj348r4nmmoみんなのコメント
編集部Bの見解
ドナルド・トランプ米大統領が、連邦政府の「多様性、公平性、包摂性（DEI）」事業を廃止し、関係職員を有給休暇扱いにするよう命じたというニュースを見て、非常に大きな政策転換だと感じた。
トランプ氏は選挙期間中からDEI事業に対し否定的な姿勢を示しており、今回の大統領令もその方針を具体的に実行するものとなった。DEIは、多様な人材が活躍できる環境を整えるための制度とされているが、一方で、特定のグループに有利に働くことで新たな不公平を生み出しているという批判もあった。トランプ氏はこの点を強く指摘し、DEIが「実力主義を損なう」として廃止を決断したようだ。
今回の命令によって、連邦政府内のDEI関連部局は閉鎖され、関係職員も休暇扱いとなるという。さらに、政府各機関はDEI部局のリストを作成し、対象職員の処遇に関する報告書を提出するよう求められている。これは単なる縮小ではなく、徹底した排除を目指した措置といえる。
DEI事業は、歴史的に不平等な扱いを受けてきたとされる人々の職場参加を促進する目的で導入された。しかし、トランプ氏やその支持者は、これが逆に公平性を損ない、新たな差別を生んでいると主張してきた。例えば、能力よりも属性を重視することで、採用や昇進の基準が曖昧になり、本来の実力主義から逸脱するという懸念がある。
今回の決定がどのような影響を及ぼすのかはまだ不透明だが、DEIに批判的な立場の人々からは「公平な競争環境を取り戻す第一歩」として歓迎されている。一方で、DEIを推進してきた団体や関係者からは強い反発の声が上がっている。
これまでの米国の雇用政策では、多様性の尊重が強調され、企業や政府機関はその理念に基づいた施策を進めてきた。しかし、今回の決定はその流れを大きく変える可能性がある。トランプ政権は「能力に基づいた評価」を強調しており、今後は個々の実績や成果を重視する方向へシフトしていくと考えられる。
もちろん、職場における公平性の確保は重要だが、それをどのような方法で実現するかが問題となる。トランプ氏の判断が正しいのかどうかは、今後の影響を見極める必要があるが、少なくとも現在の米国ではDEIに対する評価が分かれていることは間違いない。
また、今回の決定は米国内だけでなく、国際的な議論にも影響を与える可能性がある。多くの企業や団体がDEIを重視する中、米国政府がこの方針を撤回することで、グローバルなビジネス環境にも変化が生じるかもしれない。
今後、トランプ政権がどのような政策を打ち出し、DEI廃止後の雇用環境がどのように変化するのか、注視していく必要がある。
執筆:編集部B
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