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「年収103万円の壁」150万円上限に引き上げ　政府・与党が調整

経済

産経新聞によると…

政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政権幹部が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断していた。国民民主の理解を得られるかが焦点となる。

国民民主は、与党が提案した引き上げ幅では不十分だと反発していた。

政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた。別の与党幹部も「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と語った。

石破茂首相は24日召集の通常国会に少数与党で臨まなければならない。国民民主に譲歩し、早期成立を目指す令和7年度予算案への賛成を引き出したい考えだ。

103万円の壁の引き上げを巡っては、国民民主が先の衆院選で訴えて躍進し、過半数を失った与党の自民、公明両党と協議を進めてきた。

昨年12月11日には3党の幹事長会談で「178万円を目指して来年（今年）から引き上げる」という内容の合意書を交わした。 だが、与党が国民民主に提示したのは123万円だったため、国民民主は強く反発し協議を打ち切った。3者は協議の継続自体は確認したが、今年に入ってからは目立った進展はなかった。 国民民主の玉木雄一郎代表（役職停止中）も今月15日のラジオ日本番組で、与党が国民民主との合意を履行した場合は予算案に「賛成する」と明言した。ただ、国民民主内にはあくまでも178万円を求める強硬論もあり、交渉が決裂する可能性もある。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/278e47508033b8b1ca6f479e0d543cacad6c2242

みんなのコメント

  • 調節とか、誰がしている？ 与党のリーク者が勝手に言うだけだろ？
  • 150で調整？？ 頑なに178ってのにはしたくない意味がわからん アナタたち（官僚さん政治家さん）がマトモにやらんからこうなってるっていい加減気づけよ？ 気づかんレベルのポンコツって気づいてください
  • ３０年前に施策された１０３万の壁、当時の物価と今の物価を比べれば１,７倍から高い物で３倍以上にまで高騰している １７８万は最低ラインだ、小さい数字で交渉を初め相手の反応を見ながら折衷案的な数字で纏めようとする、ケチな商売人か たぶん以前よりマシと思わせてガス抜きをしているんだろう
  • 103万円の壁が問題になってるのは前からわかってたのに、ここにきてやっと150万円とか遅すぎる　最初からもっと大胆に引き上げろよ
  • こんな微妙な引き上げじゃ、働く側も結局は「また数年後に調整が必要になるんじゃないか」って思ってしまう　178万円以上にするべき
  • そもそも壁があること自体がおかしい　年収で税金の負担が急に変わるから労働時間を抑える人が出てくる　こんな制度やめろ
  • 150万円じゃ物価上昇に追いつかないし、手取りが増えた実感もないだろうな　このままじゃ労働力不足の解消にはつながらない
  • 政府は何をそんなに渋ってるんだ？財源がどうとか言うけど、無駄な政策やってるくせにこういうところはなかなか動かさない
  • 税金の取り方が問題なんだよな　ちょっと超えたらガツンと持っていかれるから、みんな働くのをセーブする　根本的に見直せ
  • 減税とセットで考えないとダメだろ　ただ壁を上げるだけじゃ税負担が増えて結局は労働意欲を削ぐことになる
  • 少子化対策にもつながるんだから、もっと大胆にやるべきなんだよ　働きやすくなれば子どもを持つハードルも下がる
  • 国民民主が178万円求めてたのに150万円で妥協させようとしてるのが見え見え　最初から話し合いになってない
  • どうせまた数年後に「やっぱり150万円じゃ足りませんでした」って話になるんだろうな　何回同じこと繰り返すんだよ
  • 与党の調整って結局いつも中途半端なんだよな　やるなら思い切って178万円以上にするくらいの決断力を見せろ
  • これが選挙前ならもっと思い切った案を出してただろうな　結局、政権が安定すると国民のことは二の次
  • 扶養の基準も見直さないと意味がない　150万円にしても社会保険の問題が残るなら、本質的な解決にはならない
  • こういうとこで渋るくせに、増税の話になると即決するのが今の政府のやり方なんだよな　国民をもっと見ろ
  • こんな微妙な調整じゃ労働市場の活性化なんて期待できないだろ　やるなら大胆にやれよ
  • 物価上昇率を理由にするなら、もっと思い切った額にするべきだろ　150万円って結局どの基準で決めたんだよ
  • こども家庭庁とか作るより、こういう制度をちゃんと見直したほうがよっぽど効果があると思うけどな
  • こんな調整で国民が納得すると思ってるなら大間違い　政府はもっと現実を見て政策を決めろ
  • いっそ200万円まで引き上げたほうがスッキリするし、働き方の自由度も上がる　中途半端な調整はいらない
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編集部Bの見解

政府・与党が103万円の壁を150万円まで引き上げる方向で調整に入ったという報道を見て、ようやく少しは動いたかという印象を受けた。しかし、本当に150万円で十分なのかという疑問は残る。国民民主党は178万円への引き上げを求めており、そもそも昨年12月の段階で「178万円を目指して引き上げる」という合意があった。それにもかかわらず、与党側が123万円という数字を提示し、交渉が一時中断していた経緯を考えると、今回の150万円という案も「妥協の産物」に見えてしまう。

現在、103万円を超えると所得税がかかり、130万円を超えると社会保険の扶養から外れるため、働きたいのに労働時間を抑えざるを得ない人が多くいる。この「壁」を取り払うことで、労働時間の増加、ひいては労働力不足の解消につながると期待されている。確かに、150万円に引き上げれば多少の改善は見込めるが、果たしてそれで十分なのか。

与党が提示する150万円という数字の根拠は「物価上昇率などを考慮して説明できる範囲」というものだ。しかし、それが実際の生活にどこまで即しているかは疑問が残る。現在の物価上昇や生活費の増加を考えると、150万円では不十分と考える人も多い。特に、国民民主党が178万円を主張しているのは、より現実的な水準を見越してのものだろう。

政府は少子化対策や労働力不足の解消を掲げているが、今回の150万円案がそれにどこまで貢献するのかは不透明だ。そもそも、この問題は単なる「壁」の引き上げだけで解決するものではない。

一つのポイントとして、減税の必要性が挙げられる。年収の壁を上げても、実際に手取りが増えるかどうかは、税金や社会保険料の負担次第だ。仮に150万円の壁を設けても、税率が上がれば、結局は「働き損」と感じる人が増える可能性もある。減税とセットでなければ、労働時間を増やすインセンティブにはなりにくい。

もう一つの問題は、政府がどこまで本気でこの改革を進めるつもりなのかという点だ。今回の引き上げ案は、少数与党となった自民・公明両党が国民民主党の協力を得るための「取引材料」として提示されたものとも言える。令和7年度予算案への賛成を得るために、国民民主党への譲歩が必要だったというのが背景にある。つまり、政治的な駆け引きの結果として出てきた150万円案であり、本当に国民の生活を第一に考えたものなのかは疑問が残る。

また、今後の交渉次第では、150万円案すら実現しない可能性もある。国民民主党の玉木雄一郎代表（現在役職停止中）は、与党が合意を履行すれば予算案に賛成するとしているが、党内では「178万円でなければ意味がない」という強硬意見も根強い。このままでは、交渉が決裂する可能性もある。

一部では、「どうせ引き上げるなら200万円まで上げるべきだ」という意見も出ている。確かに、それくらいの水準でなければ、現実的に「壁」を意識せずに働けるようにはならない。しかし、政府側は財源の問題を理由に慎重な姿勢を崩していない。150万円案ですら苦労している現状を考えると、200万円への引き上げはかなりハードルが高いだろう。

では、最終的にどのような形が望ましいのか。

現実的には、まず178万円への引き上げを実現し、同時に所得税の減税や社会保険料の負担軽減策を導入することが必要だろう。単に壁を上げるだけでは、課税による手取りの減少という新たな問題が生じる。これでは、労働意欲の向上にはつながらない。むしろ、減税をセットにすることで、より多くの人が積極的に働ける環境を整えるべきではないか。

政府は「労働力不足の解消」を目的の一つに掲げているが、本気でそれを実現したいなら、今回の150万円案では不十分だろう。国民民主党の主張する178万円案の方が現実的であり、少なくともそこを目標に交渉を進めるべきではないか。

この問題は単なる税制の変更にとどまらず、日本の労働市場全体に関わる重要な課題である。政府・与党は、中途半端な妥協ではなく、将来を見据えた改革を進めるべきだ。

執筆:編集部B

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