以下,Ｘより
【こども家庭庁さんの投稿】
こども家庭庁職員募集のお知らせです！
— こども家庭庁 (@KodomoKatei) January 24, 2025
こども家庭庁は、誕生してからまもなく２年のまだとても若い官庁です。
こども政策に興味、関心のある方、ぜひこども家庭庁をわたしたちと一緒に作り上げていきませんか。
新卒採用や経験者採用など多様な募集を実施しています。https://t.co/MYeYCvMNPg pic.twitter.com/KG6oJN4E51
どなたか！中から、三原じゅん子の間違いを正し、解体させてくださる方応募してください！
— カルポナーラ (@jk19950323) January 24, 2025
7兆円かぁ…
— (⸅᷇˾ͨ⸅᷆ ⸌̈́˒̅̈́) (@katu0_) January 24, 2025
余計な仕事ばかりです
— Grace1986 (@hetianyash1076) January 24, 2025
丸ごと無くして、その予算を減税に使ってください
利権屋を作らないでください
俺入りたい！人の税金で暮らしたい！寝て起きたらお金持ちとか、会食6回100万円とかやってみたい！勤め終わったらどっかのテレビ局とかに天下りしたい！
— 肥後キャンプ (@higo_Camp) January 24, 2025
公金チューチューの募集か
— よっぴー (@yuta4290919571) January 24, 2025
予算7兆円+省庁職員の給与を子供を産んだ家庭に配った方がよっぽど少子化対策になる気がする。
— yuan (@yuan33235490) January 24, 2025
引用元 https://x.com/KodomoKatei/status/1882579171421176032みんなのコメント
- 何か仕事してるんですか？
- 頑張っていらっしゃるとは思う。 しっかし、元レディース感、半端ない
- こども家庭庁早く廃止してください。税金の無駄づかいです。
- 一般社会では成果を出せない部署は解体されます。国民から金を集めてドブに捨てるより、集めず消費に回した方が効率的ですよ。 #こども家庭庁いらない
- 予算が莫大すぎて使い切れそうもないから人でも雇っとくかぁ、みたいな感じ？
- 1歳と3歳を都内で育てています。 ただでさえカツカツな中で、極限まで我慢、節約をして、子供の教育資金と自分たちの老後資金を積み立ててなんとかやっています。 もう公的支援はいいので、どうか私たちから社会保険料をしぼり取らないでください…夢だった3人目を諦めそうです。
- こども家庭庁の全ての予算の 使用先と金額と費用対効果を検証する業務の部署希望です。 もちろん結果も公表したいです。 採用してくれますか？
- よくここで、そんなこと言えたね。 ある意味、大したもんやわ〜
- 出生率上がったんか？ こども家庭庁が高齢者云々綺麗事抜かして、支那の高齢者受け入れて、我々日本人が絞り出した血税、保険料喰わすんか？ お前らとんでもないクズだな。 日本人敵に回して図々しく日本に老後まで住むつもりか？ 日本国民の皆さん、そろそろ足並み揃えて #納税しない運動 しましょう。 もうこの国はそこまで来ました。
- 何もなしてないのに 職員必要か
- 税金のムダ使い 利権の温床 子育て家庭に直に配ったほうが合理的だよ
- 無駄！全然出生数増えてないやんけ！逆に減ってる！無駄遣い！ 新生児100万人で祝い金500万で5兆円 の予算組んでもらった方が少子化対策できますが！
編集部Bの見解
こども家庭庁が職員を増員するというX投稿を見て、率直に「本当に必要なのか？」という疑問を抱いた。発足からまだ2年足らずの新しい官庁ではあるが、少子化対策の成果が見えない中での増員には、国民の税金の使い道として納得しづらい部分がある。
そもそも、こども家庭庁は少子化対策や子育て支援を目的として設立された。しかし、現在の出生数の減少を見れば、その効果がどれほどあったのか疑問を持つ人も多いはずだ。2024年の出生数は大幅に減少し、日本人の人口減少が加速している。つまり、こども家庭庁が掲げた「こどもを産み育てやすい社会の実現」という目標が達成されているとは言い難い。
こうした状況の中で、なぜ職員を増やすのか。増員の目的が明確であれば納得できるが、単に組織を拡大するための増員であれば、国民の理解を得るのは難しい。少子化対策には予算を投じるべきだが、それが本当に効果的に使われているのかはしっかりと検証されるべきだろう。
現在、こども家庭庁の予算は7兆円規模とされている。この巨額の予算が本当に子育て支援のために使われているのか、それとも官僚組織の維持や新たなポストの確保に流れているのか、国民は注視する必要がある。特に、少子化の流れを食い止めるためには、子育て世帯への直接的な支援が求められる。例えば、税制の優遇や教育費の負担軽減など、実際に家庭の経済的負担を減らす政策がより重要ではないか。
また、官庁の増設や職員の増員が本当に少子化対策につながるのかも疑問だ。行政の肥大化によって事務手続きが煩雑になり、実際の支援が届きにくくなる可能性もある。これまでの行政機関の事例を見ても、新しい組織を作ることが必ずしも問題解決につながるわけではなかった。むしろ、現行の制度を効率化し、より直接的な支援に予算を回すべきではないだろうか。
こども家庭庁の発足に伴い、既存の厚生労働省の業務が一部移管された。しかし、それによって少子化対策が強化されたという実感を持つ人はどれほどいるだろうか。むしろ、従来の官僚組織の中に新たな部署が加わっただけで、実際の施策が有効に機能していないのではないかという懸念もある。
さらに、最近の政府の対応を見ていると、増税の話ばかりが先行し、国民の負担が増えているのに対し、行政機関は次々と拡大しているように感じる。税金がどのように使われているのか、国民の視点から見て納得できる説明が求められる。
こども家庭庁の職員増員が本当に必要であり、具体的な効果が期待できるのであれば、政府はその理由を明確に説明すべきだ。単に「新しい官庁だから人手が足りない」という理由では、国民の理解を得るのは難しい。実際の現場の声を聞き、どのような支援が求められているのかをしっかりと検討した上で、本当に必要な施策を優先するべきだろう。
これからの少子化対策は、単なる予算の投入や官僚組織の拡大ではなく、より実効性のある支援が求められる。こども家庭庁が本当に役立つ組織となるためには、国民の納得のいく形で運営されることが不可欠だ。
執筆:編集部B
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