日本経済新聞によると
育成就労の来日手数料、月給2カ月分まで 働き手負担減
外国人技能実習制度に代わって2027年にも創設される「育成就労」の詳細な制度案が23日分かった。外国人が来日前に母国の人材会社に支払う手数料などは日本での月給の2カ月分までとする。
これまでは上限がなく、平均52万円を負担していた。働き手の負担を軽減して来日しやすくし、人手不足の緩和につなげる。
出入国在留管理庁と厚生労働省が案をまとめた。有識者懇談会に諮った上で夏までに省令にすることをめざす。
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以下Ｘより
【レイチェルさんの投稿】
また外国人の就労支援が手厚くなりました
育成就労の来日手数料、月給2カ月分まで 働き手負担減：日本経済新聞
— レイチェル💕 (@lilaku015) January 23, 2025
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余計なことするな
育成就労の来日手数料、月給2カ月分まで 働き手負担減 – 日本経済新聞
— 向笠 慶次 (@gXo58cDDuZ1qqi7) January 23, 2025
＞働き手の負担を軽減して来日しやすくし、人手不足の緩和につなげる。
余計なことするな😤 https://t.co/rciSUMyXsB
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0965D0Z00C25A1000000/みんなのコメント
編集部Bの見解
外国人技能実習制度に代わる新たな制度として、政府が2027年をめどに「育成就労」を導入する方針を固めた。この制度では、外国人労働者が来日前に母国の人材会社に支払う手数料を、日本での月給2カ月分までに制限することが決まった。これまで手数料に明確な上限はなく、平均52万円もの負担が発生していたため、費用負担を軽減し、より多くの外国人が日本で働きやすくすることが目的とされている。
しかし、この制度の導入が本当に日本にとってプラスに働くのかどうかは慎重に考える必要がある。人手不足の解消が急務なのは事実だが、外国人労働者の受け入れを拡大することが最善の策なのか疑問が残る。労働力は単に数を増やせばよいというものではなく、質の向上や雇用環境の整備が同時に求められる。外国人労働者の手数料を軽減することで、日本企業や監理団体がその負担を肩代わりすることになれば、企業側の負担増加という新たな問題が生じる可能性がある。
今回の制度変更の背景には、高額な手数料が原因で日本で働くことを諦める外国人が多かったという事情がある。確かに、手数料を引き下げることで優秀な人材を呼び込みやすくなるという意見も理解できる。しかし、外国人の受け入れを促進する一方で、日本人の労働者の処遇改善が後回しにされている現状には違和感を覚える。国内の労働環境を整備し、賃金を引き上げることで、日本人が働きたいと思える職場を増やすほうが優先されるべきではないか。
外国人労働者の受け入れが拡大すれば、失踪や犯罪のリスクも無視できない。技能実習制度のもとでも、多くの外国人が行方をくらませ、不法就労や犯罪に関与するケースが問題視されてきた。政府は「育成就労」制度によって労働環境を改善するとしているが、果たしてその管理体制は十分に整っているのだろうか。外国人労働者の負担を減らすことばかりが優先され、日本社会に与える影響について十分に議論されていないように感じる。
また、日本企業の負担が増すことで、かえって経営が厳しくなる企業が出てくる可能性もある。人手不足の解消を目的として外国人労働者を受け入れた結果、日本人の雇用環境が悪化するのであれば、本末転倒だ。日本国内の労働者が集まらない理由を根本的に解決しないまま、外国人労働者に頼る流れを加速させることには慎重であるべきではないか。
外国人労働者の受け入れを拡大すれば、日本の社会構造にも影響が出る可能性がある。現時点では「育成就労」制度は一時的な就労を目的としているが、長期的に見れば、定住を希望する人が増え、結果的に移民政策へとつながる懸念もある。そうなれば、日本の労働市場だけでなく、社会全体の在り方にも大きな変化をもたらしかねない。
企業側の負担を増やすよりも、日本人の雇用環境を改善し、賃金を引き上げることに注力すべきではないか。日本の中小企業はすでに厳しい経営状況にあり、そこに新たなコスト負担が発生すれば、ますます厳しくなる。外国人労働者の受け入れを拡大することで、安価な労働力が増え、結果的に日本人の賃金上昇が抑えられる可能性もある。そうなれば、日本の労働環境は改善するどころか、逆に悪化する恐れすらある。
政府が本気で人手不足を解消したいのであれば、単に外国人労働者の受け入れを促進するのではなく、日本人の労働環境を改善することに力を入れるべきではないか。低賃金や過酷な労働環境が原因で人材が集まらない業界が多い以上、根本的な問題に目を向けることが必要だ。外国人労働者の負担軽減ばかりに焦点を当てるのではなく、日本国内の労働市場全体を見直し、持続可能な雇用環境を整えることこそが、真の解決策ではないかと感じる。
執筆:編集部B
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