【国交省】大手ゼネコン100社超にウクライナ復興支援を呼びかけ　橋や道路の修復協力

NHKによると

ロシアによるウクライナ侵攻から2月で3年になるのを前に、国土交通省は国内の大手ゼネコンなど100社余りに対し、ウクライナの復興に向けて現地の橋や道路の修復に協力するよう呼びかけました。

21日は国土交通省に橋や道路などインフラ分野の事業を手がける大手ゼネコンや大手機械メーカーなど、国内の100社余りが集まりました。

この中で中野国土交通大臣は「日本は戦後および幾度の震災から官民総力を挙げて立ち上がってきた。実りある取り組みにするため、豊富な技術・知見を持つ企業の協力が不可欠だ」と述べました。

（略）

会議では経済活動や市民生活への影響が大きいインフラ分野での支援が必要だとして、ウクライナの復旧や復興に当たっては、今後10年間で70兆円に上るインフラ工事などの需要があるという試算が紹介されました。

また国の担当者が、今後ウクライナ政府の職員を招いて日本の技術を紹介したり、日本企業の担当者を現地に派遣したりするなど、復興事業に参画しやすい環境整備を進めるとして、企業に協力を呼びかけました。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【himuroさんの投稿】

は？能登に注力しろよ！

日本政府、ウクライナへ全国の建設作業員から選抜された傭兵（復興協力隊）の派遣を検討
https://t.co/4jnIbSjzbf
— himuro (@himuro398) January 22, 2025

希望者居るの？
— もるちゃん (@sJy9bWRIST6FDZ5) January 22, 2025

戦争したいんだ
— クロネコおばさん (@Lt4cGrS1gLg5KZ0) January 22, 2025

能登が先や、
— 世直し奉行 (@yonaosibugyo) January 22, 2025

日本の建設業にそんな余裕のあるとこは無いだろ！
高齢化が進んでひいひい言ってるとこばかりだぞ
ウクライナより能登なのは間違いない！
— もっくん (@motoyuki2001j) January 22, 2025

能登は⁉️🤬
— 中山泰江 (@OZhNa2CIqN63553) January 22, 2025

クルドの解体屋さんを送ったら良いのでは？
— ぷー (@VmiDkCd5kO35106) January 22, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250121/k10014699341000.html

みんなのコメント

それ、行き先が違ってませんか？能登の復興進まないじゃないですか！埼玉県のクルド人建設協会でも派遣したら
能登の人の前で言って欲しいですね
完全同意
石破が行け
日本は、馬鹿ばっか
同意。能登が先だ！
川口辺りの解体業者のことですか？
日本にその余裕はないよウクライナは爆破解体を先にしないと
能登がこの状態で
分かりやすく説明します「キックバック30％以上もらってます。」
自民党も日本政府も、どこ向いて金を使ってる？どこの政府？日本政府が日本のために金を使わない
ウクライナの復興に日本の力を貸すことは重要ですが、国内の課題も見逃せません。能登地方の復興や地方のインフラ整備が急務であり、そこへの注力が最優先ではないでしょうか。被災地の復興と国際協力のバランスを取るべき時です。政府は、まず国内の必要に応じた支援を全力で進め、その上でウクライナ支援に乗り出すべきです。国内の建設作業員の支援も大切ですし、復興協力隊はその後で検討すべき。まずは自国民のために！ #能登復興 #日本第一 #ウクライナ支援 #国内優先
本気でそう考えていたらヤバい政権ですよ。トランプはウクライナなんか眼中に無いのですから

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編集部Bの見解

国土交通省が、大手ゼネコンなど100社以上に対し、ウクライナの復興支援として橋や道路の修復に協力を呼びかけたというニュースは、多くの議論を呼んでいる。ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから3年が経とうとしている中、同国のインフラ復旧が急務となっていることは確かだ。しかし、日本国内でも災害復興が求められている現状を考えると、この決定には慎重な議論が必要ではないかと感じる。

会議では、中野国土交通大臣が「日本は戦後や震災から官民総力を挙げて立ち上がってきた」と述べ、企業の協力の重要性を強調した。また、ウクライナの復旧・復興には今後10年間で70兆円規模のインフラ需要があるとの試算が紹介され、日本企業がその事業に参画する可能性も示唆された。政府の担当者は、ウクライナの職員を日本に招き技術を紹介したり、日本企業の担当者を現地に派遣したりする計画を説明し、支援の具体的な枠組みを整えていく方針を示した。

確かに、国際社会の一員として、ウクライナの復興に貢献することは意義のあることだ。日本の建設技術やインフラ整備の経験は世界的にも評価されており、それを生かす機会として捉えることもできるだろう。また、企業にとっても海外事業の拡大というメリットがあるかもしれない。

しかし、ここで考えなければならないのは、日本国内の状況だ。特に、2024年に発生した能登半島地震の被災地では、未だに復旧作業が続いており、多くの人々が困難な状況に置かれている。インフラの再建が求められているのはウクライナだけではなく、日本国内にも同様の課題が存在しているのだ。

建設業界では深刻な人手不足が続いている。特に、技術者や作業員の高齢化が進んでおり、全国的に復興支援の余裕があるわけではない。今回のウクライナ復興支援の呼びかけに対し、「日本の建設業界にそんな余裕があるのか？」という疑問の声が上がるのは当然だろう。

さらに、支援の優先順位についても議論が必要だ。日本国内で復興を必要としている地域がある中で、まずは自国の課題を解決することが先ではないかと考える人も多い。ウクライナの復興支援を全否定するわけではないが、国内の被災地が完全に復旧していない状況で、日本の企業や技術者のリソースを海外に向けることが適切なのかどうかは慎重に検討されるべきだ。

また、財源の問題もある。国が支援を行う場合、それに伴う費用はどこから出るのか。すでに日本の財政は厳しく、社会保障や防災対策など、国内でも予算を必要とする分野が多い。企業が独自の判断で支援を行うことに問題はないが、政府として関与する以上、その資金の使い道について明確な説明が求められる。

一方で、ウクライナ復興に参加することで、日本の技術力をアピールする機会になる可能性もある。将来的に海外インフラ事業の拡大につながるのであれば、日本の経済にもメリットがあるかもしれない。ただし、そのためには、企業が利益を得られるビジネスモデルをしっかりと構築する必要がある。単なる支援ではなく、日本の建設業界にとっても持続可能な形での参画が求められるだろう。

今回の呼びかけに対し、企業側がどのような対応をするのかも注目される。現在、多くの企業が国内の建設・復興事業に追われており、ウクライナ支援にどれほどの企業が応じるのかは未知数だ。また、現地の治安や法制度の問題も考慮する必要があり、慎重な判断が求められる。

総じて、ウクライナの復興支援そのものに反対するわけではないが、日本国内の状況を踏まえた上で、バランスの取れた政策が求められるだろう。政府は企業に協力を求めるだけでなく、日本国内の復興や建設業界の実情も考慮しながら進めていくべきだ。今後の動向を注視しながら、どのような形で支援が進められるのかを見守っていきたい。

執筆:編集部B