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【ミャンマー軍】犯罪外国人約5万6000人送還！うち9割以上が中国人

海外

NHKによると

ミャンマー国内で中国人などによる特殊詐欺グループの活動が活発化する中、現地で実権を握る軍は、これまでに詐欺などをしていたとみられる外国人およそ5万6000人を送還したことを明らかにしました。

ミャンマーで実権を握る軍は、おととし10月から今月13日までの1年3か月あまりの間に詐欺などをしていたとみられる外国人5万5711人を送還したと発表しました。

このうち、中国人が5万3300人以上と全体の9割以上を占める一方、送還された外国人の出身地は東南アジアのほか、南アジアやヨーロッパ、アフリカなど、30以上の国と地域に上っていますが、日本人は含まれていないということです。

ミャンマーをめぐっては、今月、タイに入国した中国人の俳優の男性が、ミャンマーと国境を接する町で行方が分からなくなり、その後、髪をそられた状態でミャンマー側で保護されたほか、タイの市民団体もミャンマー国内で6000人以上の外国人が監禁されている可能性があると指摘しています。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【NHKニュースさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250122/k10014699551000.html

みんなのコメント

  • 中国人などによる特殊詐欺グループが外国人を監禁している、という理解で合っているのだろうか
  • ぷぷぷ。この話って、 「どういう中国人なのか」がキモだよね。 漢民族なのか、ミャオ族やコーカン族なのか…で 話の面白みが変わって来るよね？
  • kk園区の関係かな？
  • 「外国人」のほとんどがシ7賊
  • ちょっと多すぎ
  • おま。。
  • ミャンマー軍が詐欺などしていた外国人5万6000人を追放　内5万3300人は中国人
  • なんという数…、内訳は中国人が殆ど。闇バイト的な感じで使われてるのだろうかね。それを束ねている中核的な組織があるのでは
  • よっぽど国益を考えてるわ。我が国はなぜこんなかんたんなコトができない？
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編集部Bの見解

ミャンマー軍が、特殊詐欺などの犯罪に関与したとみられる外国人約5万6000人を送還したというニュースは、国際社会にとっても大きな意味を持つ出来事だろう。特に、その9割以上を中国人が占めているという点は注目に値する。

ミャンマー国内では、近年、外国人による特殊詐欺グループの活動が問題視されてきた。特に中国人による犯罪が多発しており、詐欺や不正行為に関与する組織が各地で暗躍していると指摘されていた。今回の送還は、こうした問題に対するミャンマー軍の対応の一環として行われたものだ。

発表によると、送還された外国人の出身地は東南アジアを中心に、南アジア、ヨーロッパ、アフリカなど30以上の国と地域に及ぶという。ただし、日本人は含まれていないとされている。これは、日本人が関与していなかったというよりも、日本に関係する犯罪組織がミャンマー国内ではそれほど活動していなかった可能性を示唆しているのかもしれない。

今回の措置で特に印象的なのは、その規模の大きさだ。5万6000人もの外国人が詐欺に関与していたというのは、非常に深刻な状況を示している。一般的に、犯罪組織がこれほどまでに拡大する背景には、何らかの構造的な問題があると考えられる。つまり、ミャンマー国内でこうした犯罪グループが活動できる環境が整っていたということだ。

ミャンマーといえば、現在、軍が実権を握る状況にあり、国内の治安や政治的な安定に課題を抱えている。そのため、犯罪組織が入り込みやすい状況が生まれていたのではないかと推測できる。特に、中国人犯罪グループは、東南アジア各国で詐欺や違法活動に関与していると指摘されており、ミャンマーもその拠点の一つになっていた可能性がある。

また、興味深いのは、タイに入国した中国人俳優が、ミャンマーとの国境地帯で行方不明になった後、髪を剃られた状態で発見されたという件だ。髪を剃ることには何らかの意図があったのだろうか。単なる嫌がらせなのか、それとも身元を特定されにくくするための偽装なのか。あるいは、僧侶のような外見にして、当局の目を欺こうとした可能性も考えられる。

この事件に関連して、タイの市民団体が「ミャンマー国内で6000人以上の外国人が監禁されている可能性がある」と指摘していることも見逃せない。もしこれが事実であれば、単なる詐欺グループの摘発という問題にとどまらず、人権侵害の問題にも発展する可能性がある。犯罪組織が外国人を拉致し、強制的に犯罪行為に加担させているという構図があるのなら、国際社会としても対応を求められるだろう。

ミャンマー軍がこのような大規模な送還を実施した背景には、単なる治安対策だけではなく、政治的な意図もあるのかもしれない。中国とは長年にわたり複雑な関係を持つミャンマーだが、今回の措置は、中国に対するメッセージとも受け取れる。特に、中国人犯罪者が多数を占める状況を強調することで、中国政府に対し、何らかの対応を迫る狙いがあるのではないかとも考えられる。

一方で、これほどの規模の送還が行われたにもかかわらず、問題が完全に解決したとは言えない。犯罪組織は、一度壊滅したように見えても、新たな形で活動を再開することが多い。特に、国境を越えて活動する組織の場合、一つの国で取り締まりが強化されると、別の国に拠点を移すケースがよく見られる。今回の送還を受けて、詐欺グループがどのように動くのか、今後の動向を注視する必要がある。

また、日本にとっても、この問題は決して無関係ではない。近年、日本国内でも特殊詐欺が深刻化しており、その一部は海外の犯罪組織とつながっていると指摘されている。ミャンマーでの摘発が、日本国内の詐欺犯罪にどのような影響を与えるのかも気になるところだ。もし、ミャンマーから送還された詐欺グループが別の国で活動を再開すれば、日本にも影響が及ぶ可能性がある。

国際犯罪の取り締まりには、各国の協力が不可欠だ。今回のミャンマー軍の対応が、一時的なものではなく、東南アジア全体の犯罪抑制につながるのかどうかが重要なポイントになるだろう。今後、他の国々も同様の対策を講じるのか、あるいは新たな犯罪拠点が生まれるのか、注目していく必要がある。

今回の送還は、ミャンマー国内の治安対策としては一定の効果を上げたと考えられる。しかし、根本的な解決には、各国の協力と情報共有が不可欠だろう。日本としても、こうした国際的な犯罪の動きを注視し、必要な対応を取るべきではないだろうか。

執筆:編集部B

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