日刊スポーツによると
石破茂首相は21日、官邸で報道陣の取材に応じ、正式に第47代大統領に就任したトランプ米大統領が行った就任演説について「メーク・アメリカ・グレート・アゲインそのものだったと思います」などと感想を語った。
石破首相は20日午後(日本時間21日未明)に行われたトランプ氏の就任演説の印象を問われると、「私も拝聴しました。まあ~、メーク・アメリカ・グレート・アゲインそのものだったと思います」と率直な感想を口にした。「歴代大統領は、壮大な理想を語るというのが定番だったと思いますが、(トランプ氏は)エネルギー政策の転換や製造業を復活させる、メキシコ湾をアメリカ湾にする、パナマ運河を取り戻す、火星に星条旗を立てる…と、今まで選挙戦でトランプ氏が語ってきたことがそのまま、演説になったという感じが強くいたしました」とも語った。
まだ実現していないトランプ大統領との首脳会談については、岩屋毅外相が就任式に出席したことに触れ「いろいろな、私の訪米に向けた地ならしを行ってくれている。日程は最終的に両方の都合が合う日にちを決める。それほど時間がかからずに日にちは決まると思う」と明かした。
また「トランプ新大統領は多国間の枠組みよりも二国間を優先すると、今のところ考えている」として、「我が国には我が国の国益がある。国益を両方生かしながら。世界平和や世界経済にどう、二国間の関係を生かすことが出来るか真摯(しんし)な議論を行い、信頼関係を確立したい」と主張。対トランプ政権への向き合い方についても口にした。
石破首相はこれに先立ち、自身のX(旧ツイッター)を更新し、「合衆国大統領の御就任に、心からお祝い申し上げます。日米協力関係を強化し、自由で開かれたインド太平洋という共通の目標の実現を共に追求していくために、トランプ大統領と連携していきたいと思います」とつづった。
[全文は引用元へ…]
以下X(旧Twitter)より
【himuroさんの投稿】
あかん…情けなさ過ぎて泣きそうhttps://t.co/fLTsYKX2Ol pic.twitter.com/qDPEYKkiCy
— himuro (@himuro398) January 21, 2025
— 花幸🌸 (@GyTOGf3RTanlp98) January 21, 2025
バイデン民主党政権とそのDSによる利権構造に浸かりきって身動き取れずやむなく惰性でそれを維持してるが
— TE2-3@2025変革 (@Te23IronMan) January 21, 2025
トラ共和党政権にいよいよ代わり、少しはシッポ振って気の利いたお世辞でも言っとかないと後々困るかも知れない・・・
というジレンマの状態で、何とも情けない言動ですね〜
もうちょいマトモな事を言ってみろよ💢 pic.twitter.com/EX8RnKzkR9
— Clubman (@f54jcwclubman) January 21, 2025
それだけか?今迄エマニエル如きにもヘラヘラしていたように思うが。S•スタローンの言葉でないが第二のジョージ•ワシントンに対して少なくても米国大統領の就任式のお祝いに言う言葉ではない。
— yamachan (@yamacha78326675) January 21, 2025
戦後最悪の首相は岸田氏かと思っていたが、石破氏の方が上かも
— 羅将💎 (@hitomi44n) January 21, 2025
日本対策省に対策されろ!って思ってしまう
ちょうど昼のニュースで見てマジで終わってる・・・って思いましたわ
— けんけん (@Ken2a) January 21, 2025
引用元 https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202501210000207.html
みんなのコメント
- 政治家の発言としてはあまりに軽すぎる。日本の首相として、もっと重みのあるコメントが求められるのではないか。
- 就任演説に対して、他国の首脳がこんな曖昧な感想を述べるなんて、日本の品格を疑われかねない。
- 「まあ~」って、会見の場で出る言葉とは思えない。もっと真剣に国の代表としての自覚を持ってほしい。
- トランプ大統領の演説内容について、具体的にどう評価するのか、何を期待するのかを語るべきだった。
- 日本の国益にとってどのような影響があるのか、国民が知りたいのはそこだ。単なる感想なら誰でも言える。
- 外交の場でこんな軽いコメントが続けば、日本の立場はますます弱くなるだろう。
- アメリカの政策に対して、日本はどのように対応していくのかを明確に示すべきではないか。
- 歴史的な節目に、こんなコメントしかできないのは、本当に情けない。
- 「敬意を表する」とか「共に歩む」といった言葉が一つもないのが驚きだ。
- 国際社会において、首相の発言は日本の立場を象徴するもの。もっと慎重に言葉を選ぶべきだ。
- アメリカの政策に依存するのではなく、日本独自の戦略をどう考えているのかが聞きたかった。
- こういう発言が続くと、日本の外交力がますます軽視される原因になると思う。
- アメリカとの関係を良好に保つことは重要だが、もう少し日本としての意見を持ってほしい。
- 他国の首脳がこの発言を聞いたら、日本は何も考えていない国だと思われてしまうのでは。
- 国際舞台での発言力を強化するためには、もっと深みのあるコメントが必要だ。
- 言葉の軽さは、そのまま信頼の軽さにつながる。これで日本の国際的な地位はどうなるのか。
- アメリカと対等な関係を築くには、もう少し芯のある言葉が必要だと思う。
- こういうコメントが続くと、国民の信頼も薄れてしまうのではないか。
- これまでの歴代首相と比べても、あまりに差が大きく、日本のリーダーとしての存在感が感じられない。
- この発言を見た国民がどう感じるのか、もっと考えて発言してほしいものだ。
編集部Aの見解
石破茂首相がトランプ大統領の就任演説について「メーク・アメリカ・グレート・アゲインそのものだった」との感想を述べたことは、日米関係の今後の展開を占ううえで非常に興味深いものだ。トランプ大統領が掲げる「アメリカ第一主義」に対し、日本がどのように対応し、国益を守っていくのかが問われる局面に差し掛かっている。
トランプ大統領の演説内容を見ると、エネルギー政策の転換、製造業の復活、さらにはメキシコ湾の名称変更や火星探査など、具体的な政策を列挙する形となっていた。これまでの大統領が抽象的なビジョンや理念を掲げる傾向にあったのに対し、トランプ氏は終始具体的な行動を重視する姿勢を示した。これこそが、彼の政治スタイルの特徴であり、多くのアメリカ国民が支持する理由の一つであろう。
石破首相が言及したように、トランプ政権は「多国間の枠組みよりも二国間の関係を重視する」ことを基本方針としている。これは、これまでの国際協調主義からの明確な転換を意味しており、日本としても日米関係をより一層強化する必要がある。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱など、多国間貿易協定を軽視する動きは、日本経済にも大きな影響を及ぼすことが予想される。
こうした状況の中で、石破首相が「我が国には我が国の国益がある」と述べたのは非常に重要な点だ。日本が独自の立場を守りつつ、米国との信頼関係を築くことが求められている。特に、安全保障や経済政策において、アメリカに依存しすぎず、自国の利益を最大限に確保するための戦略が必要となるだろう。
トランプ大統領の政策の一つに「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンがあるが、これは日本の外交政策とも一致している。この地域における中国の影響力拡大を抑え、日米が協力して経済的・軍事的な安定を確保することは、日本にとっても極めて重要だ。石破首相がこの点に言及したことは、日米同盟の強化を見据えた現実的なアプローチといえる。
一方で、日本国内においては、石破首相の対応に対する評価が分かれる可能性もある。トランプ大統領の政策に対して「追従するだけではなく、日本独自の外交方針を示すべき」との声も根強い。特に、経済面においてアメリカの要求にどこまで応じるのかは、日本政府にとって難しい課題となるだろう。これまでの政権と異なり、トランプ大統領はビジネスマン的な視点で交渉を進めるため、日本側も強かな交渉術が求められる。
また、トランプ政権の特徴として「予測不能な動き」が挙げられる。これまでの大統領とは異なり、その場の判断やSNSを駆使した直接的な発信が特徴だ。そのため、日本政府は柔軟な対応を求められることになる。石破首相が「真摯な議論を行い、信頼関係を築く」と発言したのは、そうしたトランプ氏の特性を十分に認識したうえでの言葉だろう。
今後の日米関係において、最大の焦点となるのは貿易問題だ。トランプ大統領が掲げる「アメリカの雇用を守る」という政策のもと、自動車や農産物などの分野で日本に対して厳しい要求を突きつけてくることが予想される。石破首相としては、日本企業の利益を守りながらも、アメリカとの摩擦を回避するという難しい舵取りが求められる。
日本国内では、トランプ大統領の強硬な姿勢に対して賛否が分かれるが、少なくとも彼の決断力や行動力には学ぶべき点が多い。日本の政治家も、国益を最優先に考え、具体的な政策を迅速に実行することが求められている。石破首相がトランプ氏との会談に向けて準備を進める中で、どのような交渉結果を引き出せるかが注目される。
トランプ大統領の就任により、世界の政治経済は大きく変化しようとしている。日本としても、こうした変化に迅速に対応し、自国の利益を最大限に確保するための戦略を練る必要がある。石破首相のリーダーシップが試される場面はこれから数多く訪れるだろう。
執筆:編集部A
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