【ソウル山口卓】韓国政府は、世界的に人気のK－POPなどエンターテインメント分野を学ぶ人を対象に「Kカルチャー研修ビザ（査証）」を新たに導入すると発表した。外国人観光客のニーズが団体での買い物から、個人的な文化体験を好む傾向に変化していると分析。多様化する需要に対応することで、観光客の長期滞在や地方への誘導を目指す。
政府は今月、観光分野の活性化策を発表。目玉となるKカルチャー研修ビザは、韓国のエンターテインメント関連会社などで音楽やダンスの研修を受ける人が取得できる。滞在期間は最長2年間で、年内に試験的に導入される。 2023年の訪韓外国人客は約1103万人で、国別では日本が最多の約232万人。韓国文化観光研究院が同10～12月の訪韓外国人を対象に実施した調査では、韓国旅行に関心を持ったきっかけとして、31・9％がK－POPなどの「韓国コンテンツ」を挙げた。 このほか、地方都市を観光しながらテレワークで働く外国人を対象にした「地域特化型デジタルノマドビザ」の導入も検討している。政府は27年までに年間の外国人客3千万人、観光収入300億ドル（約4兆8500億円）の目標を掲げる。
地下鉄の駅に掲げられた韓国アイドルの広告。Kカルチャーは重要な観光コンテンツになっている＝27日午後4時、韓国・ソウル
西日本新聞[全文は引用元へ…]
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/be0780adfa52a4aca3ccd127f4eaee42ebc7fbb2
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