以下Ｘ(旧Twitter)より
【なつきさんの投稿】
ガソリンの半分が税金で、それに消費税をかけて、補助金で調整。 バカだろ
— なつき (@Xholic_natsu) January 19, 2025
ヴァカなんです。
— 50年前のラジオ (@V8qZHp1DDEMVsrq) January 20, 2025
本当にその通りですね。ガソリン税の仕組みは複雑で不透明すぎます。
— しゅうと (@hideto_0520) January 20, 2025
税金に税金をかけるなんて、二重課税も甚だしいですよね。
もっとシンプルで公平な課税方法があるはずです。
会社から支給される交通費にも税金搾取されてふ
— mii-official (@official_mii) January 19, 2025
補助金の一部が自民党議員に還流しているのか？
— アザミ🇯🇵 (@mantema_azami) January 20, 2025
暫定税率廃止すればガソリンは安くなるがしない。お金が還流しないからだろう。
腐ってますよね。。。
— いしっぺ (@yutattijp) January 19, 2025
https://t.co/4g9l1W6Mzc https://t.co/QRgJBBQUrX
— Yoshi (3/4玉木代表までカウントダウン中) (@Yoshi95683706) January 20, 2025
引用元 https://x.com/xholic_natsu/status/1880973407778717827?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQみんなのコメント
- ガソリンの価格が高すぎると思ったら、半分以上が税金っておかしいだろ。しかも、その税金にさらに消費税をかけるなんて、完全に二重課税だよな。国民を苦しめる政策ばかりじゃないか。
- 税金を取ることばかり考えて、国民の負担軽減は一切考えていないのが今の政府のやり方だよな。そろそろ抜本的に税制を見直すべきじゃないか。
- ガソリン価格が高騰しているのに、補助金で一時的にごまかすやり方には納得がいかない。まずは税金を引き下げて、根本的な対策をしてほしい。
- 地方に住む人たちは車が生活の必需品なのに、これだけ高いガソリン代を払わされるのは納得できない。都会に合わせた政策ばかり進めないでほしい。
- 二重課税が放置されているのは、政府が国民からお金を巻き上げることしか考えていないからだよな。そもそも税に税をかけるのは理不尽だ。
- 政府は財政難を理由に増税ばかりしているけど、その前に無駄遣いを減らす努力をするべきじゃないのか。国民の生活は限界だぞ。
- ガソリン税の仕組みを知らない人も多いけど、これって一種の搾取だよな。きちんとした説明もせず、ただ徴収するだけの政府には本当に失望する。
- 補助金を出して価格を抑えているように見せてるけど、その補助金も結局は税金だよな。国民の負担を減らすどころか、さらに増やしているだけじゃないか。
- ガソリン税を減税するだけでも家計はだいぶ助かるのに、そういう話は全く出てこない。結局、庶民の生活なんて考えていないんだろうな。
- いつまで高いガソリン税を払い続けなければならないのか。このままでは地方経済もどんどん衰退してしまうぞ。
- ガソリン価格の半分が税金だなんて、国民がどれだけ負担しているのか政府はちゃんと把握しているのか？少しでも国民のために働いてほしい。
- 政府は、まず税の無駄遣いを見直し、それから必要な税を徴収するべきだろう。国民を苦しめることばかりしてどうするんだ。
- ガソリン税の仕組みが複雑すぎるのも問題だよな。透明性がなく、どこにお金が使われているのかも分からない。もっと分かりやすく説明してほしい。
- 高すぎるガソリン税は、物流コストを押し上げ、最終的には消費者の負担になる。これじゃあ、生活がどんどん厳しくなる一方だ。
- 税金を取りすぎた結果、国民の生活が疲弊していることに政府は気づいていないのか。ガソリン代を安くするだけで、経済の流れはよくなるはずだ。
- 政府は電気自動車推進のためにガソリン車の負担を重くしているのかもしれないが、現実問題としてまだガソリン車が主流だろう。政策が現実に即していない。
- ガソリン税を下げることで、家計の負担が軽減され、消費も活発になるのに、なぜやらないのか。経済を回す気があるのか疑問だ。
- 国民はすでに多くの税金を払っているのに、さらにガソリン税で負担をかけるのは酷すぎる。減税の議論をもっと進めてほしい。
- このまま放置していると、ガソリン代の高騰が庶民の生活を圧迫し、最終的には経済の衰退につながるぞ。政府は今すぐ対策を講じるべきだ。
- ガソリン税の二重課税はすぐにでも見直すべきだ。国民の怒りが爆発する前に、政府はしっかりと対応すべきだ。
編集部Aの見解
ガソリン価格の内訳を詳しく見ると、その半分以上が税金で占められていることに驚かされる。ガソリンの本体価格に加え、石油税や揮発油税（いわゆるガソリン税）が課せられ、さらにそれらに消費税まで上乗せされている。このような二重課税の構造は、国民にとって大きな負担となっており、公平な税制度とは言い難い。
そもそもガソリン税は、道路整備や維持のための財源として導入されたものだが、現在では一般財源化され、本来の目的から逸脱している部分が多い。国民が日常生活を送る上で欠かせないエネルギーに対して、これほど重い税負担を強いることが、本当に適切なのか疑問を抱かざるを得ない。
さらに問題なのは、これらの税に対して消費税がかかるという「税の上に税をかける」二重課税の構造だ。たとえば、ガソリン1リットルあたりにかかるガソリン税は約53.8円、さらに石油税が2.8円加算される。これに消費税が適用されるため、実際に支払う金額のうちかなりの部分が税金ということになる。結果的に、消費者はガソリン本体価格の2倍以上の価格を負担していることになる。
一方で、政府はガソリン価格の高騰に対して補助金を投入し、一定の価格を維持しようとしている。しかし、この補助金も結局のところ税金から捻出されており、根本的な解決にはなっていない。補助金を出すことで一時的に価格が抑えられているように見えるが、裏を返せば、その財源は国民から徴収された税金であり、いわば自分のお金を自分に還元しているに過ぎない。このような政策では、結局のところ国民の負担が増えるばかりであり、抜本的な税制改革が求められている。
また、ガソリン価格の高騰は、運輸業や物流業界に深刻な影響を及ぼしている。多くの事業者が燃料費の高騰に苦しみ、最終的には商品価格の値上げにつながり、国民生活全体が圧迫されてしまう。現状では、政府の対応が後手に回っている印象が強く、根本的な見直しが急務だ。
日本と海外を比較しても、ガソリン価格に対する税負担の割合はかなり高い水準にある。例えば、アメリカではガソリン税の負担が低く、国民の生活や経済活動に対する影響が抑えられている。それに比べて、日本では環境対策や財政健全化の名目で、次々と税が課されており、家計への圧力が年々増している。
現場の声に耳を傾けると、多くの国民が「せめてガソリン税に消費税をかける二重課税だけでもやめてほしい」と訴えている。政府は、こうした声に真摯に向き合い、まずは二重課税の見直しから議論を始めるべきではないか。さらに、地方の住民にとっては、ガソリンは生活の足となる重要なインフラであり、都市部と地方での負担格差についても考慮する必要がある。
最近では、EV（電気自動車）の普及が進んでいるものの、地方ではまだまだガソリン車に依存せざるを得ない状況だ。都市部の政策だけでなく、地方の現実に即した税制の見直しが必要だと強く感じる。例えば、過疎地域では公共交通の利便性が低く、住民の生活に直結するガソリン税の負担が特に重くのしかかっている。このような地域に対しては、特例的な減税措置を講じることも考えるべきだろう。
一方で、政府としては、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、ガソリンへの高税率を維持する意向もある。しかし、現実問題として、国民生活の苦しさを無視して、環境対策を進めるだけでは支持を得ることは難しい。バランスの取れた政策が必要とされている。
今後、ガソリン価格の高騰が続けば、生活コストの増加が避けられず、消費が低迷し、経済全体の停滞を招く恐れがある。政府は国民負担の実態をしっかりと把握し、適切な税制改革を進めることが求められる。
最終的に、ガソリン税の問題は単なる燃料費の話ではなく、日本の税制度全体の在り方を問い直す機会となるべきだ。国民に寄り添った政策を実現するためにも、今こそ政府は税制改革に真剣に取り組むべきではないか。
執筆:編集部A
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