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【産経・FNN合同世論調査】石破内閣支持率43・5％で微減

政治

産経新聞によると

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が18、19両日に実施した合同世論調査で、石破茂内閣の支持率は前回調査（12月14、15両日）比2・4ポイント減の43・5％だった。不支持率は前回比1・0ポイント増の48・7％。不支持率が支持率を上回るのは昨年11月調査以降、3カ月連続となった。

首相がいつまで続けるのがよいかの問いでは、「夏の参院選まで」が31・4％で最多だった。「夏以降も石破政権が継続」29・7％▽「今年春頃の来年度予算が成立した後まで」20・7％▽「6月予定の通常国会終了まで」13・1％－の順となった。首相が年頭の記者会見で掲げた「楽しい日本を目指す」や「令和の日本列島改造」の方針ついては、「評価しない」（47・0％）が「評価する」（45・6％）を上回った。

「政治とカネ」の問題を巡り政治資金規正法が改正され、政策活動費の廃止されたことに関し、自民党の信頼回復についての質問では、「あまり回復していない」と「全く回復していない」が計87・5％を占めた。与野党の議論で積み残しとなっている企業・団体献金の扱いについては「維持してもよいが、透明性を高めるべきだ」が67・9％で、「禁止すべきだ」の22・9％を大きく上回った。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250120-JDINGDKRRZPFFAJENYXPY4Z43I/

みんなのコメント

  • 43%もあるわけないだろ　どういう層に聞いたらそんな数字になるのか不思議で仕方ない　完全に現実とかけ離れてる
  • 岸田内閣よりも酷いのに40%超えは盛りすぎでしょう　世論調査って本当に公平にやってるのか疑問しかない
  • 聞いてる先は日本人なのか？　実際の街の声と違いすぎる　こんな数字を信用する人がどれだけいるのか
  • うそやろ　43.5%ってどこから出てきた数字なんだ？　どう考えても高すぎる　身の回りで支持してる人なんて聞いたことがない
  • データ偏りすぎ　これ60〜80代くらいの層からしかアンケート取ってないんじゃないか　若い世代に聞いたら全然違う結果になりそう
  • この数字を見て石破政権が支持されてると勘違いしたら大変なことになる　現実を見たほうがいい
  • 不支持率の方が高いのに、まだ続けるつもりなのか　どこまで行っても国民の声が届かない政治は変わらないんだな
  • 夏の参院選までっていう声が一番多いってことは、結局短命政権ってことじゃないのか　期待されてるとは言い難い
  • 評価しないが評価するを上回ってる時点で、もう答えは出てると思うんだけど　続投の可能性が議論されてるのが不思議
  • 政治とカネの問題で信頼が全然回復してないのに、まだこのまま行けると思ってるのか　感覚がズレすぎてる
  • 企業・団体献金の透明性を高めるとか言ってるけど、そもそも国民はそんなこと求めてない　廃止すればいいだけの話
  • 令和の日本列島改造とか言ってるけど、具体的なビジョンが見えないんだよな　結局何をやりたいのか分からない
  • 楽しい日本を目指すっていうフレーズも抽象的すぎる　政策の具体性がないから国民の心に響かない
  • 支持率が下がり続けてるのに何の対策もしてないのがすごい　このままだとどんどん厳しくなるだけ
  • どこにそんな支持層がいるのか知りたい　メディアの誘導なのか、それとも一部の層だけが支持してるのか
  • 世論調査の数字だけ見て政策を決めてたら、完全に国民の声を見誤ることになる　もっと現実を見てほしい
  • 自民党の信頼回復が全く進んでないのに、支持率がこんなに高いのは矛盾してる　どういうカラクリなのか
  • 政策活動費の廃止は評価できるけど、それだけで信頼回復するわけない　もっと根本的な改革が必要だろ
  • 支持率がどんどん下がってるのに、政権が続く前提で話が進んでるのが謎　国民の意思はどこに反映されてるんだ
  • 数字のマジックに騙されないようにしないといけない　世論調査はあくまで参考であって、実際の国民の声とは違うことが多い
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編集部Bの見解

石破内閣の支持率が**43.5％**と報じられたが、この数字をどう受け止めるべきかは慎重に考える必要がある。世論調査の結果は調査方法や対象によって変動するため、必ずしも国民全体の意見を正確に反映しているとは限らない。特に、最近の政治状況を考えると、この数値が実感と合わないと感じる人も多いのではないだろうか。

まず、支持率が前回より2.4ポイント減少し、不支持率が**48.7％**と高止まりしていることから、石破内閣への厳しい視線は続いているといえる。特に、「政治とカネ」の問題が影響を与えているのは明らかであり、87.5％の人が「自民党の信頼回復は進んでいない」と回答した点は注目に値する。これは、単なる一時的な支持率の変動ではなく、国民の根強い不信感を示していると考えられる。

また、「楽しい日本を目指す」「令和の日本列島改造」といった石破首相の方針について、「評価しない」が「評価する」を上回ったことも重要だ。これは、政策の具体性が不足していると感じる人が多いことを示しているのではないか。単なるキャッチフレーズではなく、具体的なビジョンや実行計画が示されなければ、国民の支持を得るのは難しいだろう。

興味深いのは、石破政権がいつまで続くべきかという質問に対する回答だ。「夏の参院選まで」が最多の31.4％、「夏以降も継続」が**29.7％**と割れた形になっている。これは、現状のままでは参院選までに政権交代を望む声が一定数ある一方で、完全な退陣を求めるほどの決定的な評価には至っていないということを意味しているのかもしれない。

一方で、企業・団体献金の扱いについて、「禁止すべき」と考える人が**22.9％にとどまり、「維持してもよいが、透明性を高めるべき」が67.9％**と多数を占めた点も見逃せない。完全な禁止を求める声よりも、透明性を強化して適切に運用すべきという現実的な意見が強いようだ。これは、現状の制度をいかに改善するかが今後の政治課題となることを示している。

こうした世論調査の結果を見る限り、石破内閣は支持を得ている部分もあるが、厳しい意見が多いのも事実だ。特に、「政治とカネ」に対する国民の目は厳しく、単なる制度改正だけでは信頼回復には至らない可能性が高い。実際に、政治資金の使途がどれだけ透明化されるのか、今後の動向が注目される。

世論調査の結果はあくまで一つの指標に過ぎないが、こうしたデータを参考にしながら、政府がどのように政策を進めていくのかが問われている。今後、具体的な成果を示せるかどうかが、石破内閣の評価を決定づける要素になるだろう。

執筆:編集部B

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