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【悲報】日本のサラリーマンさん、消費税を増税する度に給与がダダ下がりしている事が判明してしまう

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NewsSharingによると

【悲報】日本のサラリーマンさん、消費税を増税する度に給与がダダ下がりしている事が判明してしまう

【コメント】ザイム真理教を倒さない限り日本に未来はないと思います

世帯収入がこの30年で140万円、月12万円程も下がってることを政府は熟慮対策すべき　25%の減収です　物価上昇とは別のはなし

政府財務省って、このグラフを見て心が痛んだりしないの？見事に国民を虐めてるよね。日本国家の滅亡でも企んでるの？

消費税が原因で不況が明らかですね

自民党は日本の企業を、日本人をどこまで苦しめれば気が済むのだろうか？

国民民主党の玉木雄一郎も選挙前と違って一切触れなくなったな

増税すればするほど収入減ってるんですけどwww

サラリーマンこそ投票に行かなきゃ！

コレがアホノミクスの結果

マジかよ財務省め許せねぇなぁ

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【himuroさんの投稿】

引用元　https://newssharing.net/salaryman

みんなのコメント

  • 労働組合で賃上げやベア勝ち取っても全部税金で持って行かれるから逆に目減り。団交する意味がなくなり労組の存在意義が薄れて悪循環。
  • モチベ保つのが限界超えてます
  • 消費税は廃止で
  • 消費税廃止すれば良いだけの話
  • これはほんまに重要なグラフ。デフレ、景気低迷の要因はなんですか？の圧倒的な答え！
  • 【定期】財務省は国民の敵
  • 悲しい現実……。
  • 一大事でござる
  • やばい、このサラリーマン給与の推移が、チャートに見えるｗ
  • 減税しない議員は日本国民の敵なので落選させましょう。言い訳は聞く必要が有りません。例えば、〇〇税を廃止して消費税30%のみにするも絶対駄目です。消費税だけ上げられて終わります。
  • サラリーマンは勝手に銀行にお金が振り込まれているので税金の大変さがまるで分かってないのでどんどんそいつらから税金をとるべき！なんで声をあげずに毎日毎日盲目に働けるのか？意味が分からん
  • あ、あれ？ 8%消費税がリーマン・ショック超えのクリティカルダメージなのだが！？
  • ある意味、税がレギュレータとしてしっかり機能している事の証明でもある。 あらゆる生産活動に課されるある種の罰金が消費税なのだ…との考え方と整合する。 問題はレギュレータの調整をバカがやっているという事で。
  • そして文句が言えないサラリーマン 人工甘味料で頭バカにされて テレビの印象操作をまに受けて 朝から晩まで毎日毎日ギリギリラインまで働かされて反撃する体力も気力も奪われて たいした給料はもらえないが、そんな事言ったってしょうがないだろで納得してしまう 今の日本。
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編集部Aの見解

消費税の増税は、社会保障費の財源確保を目的に導入されたはずです。しかし、その一方で法人税が減税され、大企業の内部留保が過去最高を記録している現状を見ると、どうしても納得がいきません。働く人々の負担ばかりが増え、企業や資産家が優遇されているように感じます。これは、政治と経済のつながりが強く影響しているのではないでしょうか。

企業献金や組織票によって政治家が企業からの恩恵を受け、その見返りとして法人税を減税するという構図が浮かび上がります。これでは、一般のサラリーマンや中小企業が不利な立場に置かれ、経済の格差が広がるばかりです。税制は本来、公平性が求められるものです。負担能力に応じた税負担が行われるべきであり、一部の大企業や富裕層だけが優遇される制度では、社会全体の健全な発展は期待できません。

さらに問題なのは、消費税が生活必需品にも課税されていることです。低所得層や中間層にとって、消費税の増税は日々の生活を直撃します。家計の圧迫は消費意欲の低下を招き、結果として経済全体の停滞を引き起こします。消費が冷え込めば企業の業績にも悪影響が出るのは明らかです。経済の好循環を目指すのであれば、まずは国民の生活を安定させ、消費を活性化させる政策が求められます。

一方で、大企業の内部留保が膨らみ続けている現状にも疑問を感じます。企業が将来の投資や景気の悪化に備えて内部留保を増やすのは理解できますが、その一方で従業員の賃金が下がり続けているのはおかしいと感じます。企業は利益を生み出している以上、従業員への適切な還元が必要です。賃金の引き上げや労働環境の改善に積極的に取り組むべきではないでしょうか。

また、政府は増税によって得た財源を、どのように使っているのかについても疑問が残ります。社会保障費の充実が目的であるならば、年金や医療、介護の分野で国民が恩恵を実感できるような施策が必要です。しかし、現状ではそのような効果は感じられず、増税分がどこに消えているのかが見えません。これでは、国民の信頼は失われるばかりです。財政の透明性を高め、税金の使い道を明確にすることが、今の政府に求められています。

加えて、日本の経済成長が鈍化しているのも、こうした税制の不公平さが原因の一つではないかと思います。経済を活性化させるためには、中間層の所得を増やし、消費を促進することが必要です。消費税の増税ばかりが続けば、消費は冷え込み、結果として企業の業績も悪化します。景気回復のためには、国民の可処分所得を増やす政策が不可欠です。

このような状況を改善するためには、まず法人税の適正化が必要だと考えます。大企業が過度に優遇されるのではなく、中小企業や個人事業主、サラリーマン層が公正に扱われる税制改革が急務です。法人税の減税が企業の成長や雇用の拡大に必ずしもつながっていない現実を直視しなければなりません。利益を出している企業には、その利益に見合った税負担を求めるべきです。

また、消費税の使い道の見直しも重要です。特に生活必需品や教育費など、国民生活に直結する分野の税負担を軽減することが求められます。消費税の軽減税率の導入や、低所得層への直接的な支援策を拡充することで、生活の安定と経済の活性化が期待できます。

政治家には、企業献金や組織票に頼るのではなく、国民の声に耳を傾けた政策立案が求められます。特定の利益団体に偏るのではなく、広く国民全体の利益を考えた政治を行うことが、日本の未来にとって必要不可欠です。政治と企業の癒着を断ち切り、公正な税制と社会保障制度を構築することが、今後の日本経済の安定と成長につながるはずです。

消費税の増税に対して国民が納得できないのは、負担ばかりが増え、見返りが感じられないからです。政府は国民の信頼を回復するために、税金の使い道を明確にし、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、真剣に取り組むべきです。公平な税制と確実な社会保障の実現こそが、日本の未来を明るくする道だと信じています。

執筆:編集部A

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