LASISAによると
社長らが会見も、批判は強まるばかり
タレントの中居正広さんの女性トラブルをめぐり、一部週刊誌に社員の関与を指摘されていたフジテレビが2025年1月17日（金）午後、記者会見を開きました。参加したメディアの報道によると、会見には港浩一社長らが出席。その内容について、SNSは再び批判一色となっています。
「テレビ局のトップ会見（の報道）なのに、なぜ動画を流せないのか」――。X（旧ツイッター）にNHKニュース（@nhk_news）アカウントがアップした42秒の投稿には、ユーザーたちからこうしたコメントが相次ぎました。同局は今回、定例会見を前倒しする形で開いたため、動画での撮影を認めなかったと報道されています。
これに対して「フジ会見、北朝鮮の番組かと思ったわ。静止画しかないから」「総書記の動静を伝える静止画ニュースでさえもう少し絵変わりするぞ」「北朝鮮の報道でも今は動画や」など、その様子を北朝鮮の国営放送ニュースになぞらえる投稿も散見されました。
他にも、「不祥事のあった人たちを会見で叩きまくってきたくせに」「他人のことはさんざん詮索（せんさく）するのに自社の会見はクローズにするのか」「政治家も真っ青な説明責任」「不誠実にもほどがある」「保身、姑息」など、あらためて批判が噴き上がった格好です。
フジテレビをめぐっては、特に2024年下半期以降、大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の自宅を特定できる形で放送したり、新人男性アナウンサーに対して先輩アナたちが“容姿イジり”をしたりなどが問題視され、SNSNを中心にたびたび批判の声が相次いでいます。
（LASISA編集部）
［全文は引用元へ…］
以下Ｘ(旧Twitter)より
【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】
【フジテレビ会見】「“静止画だけ”って北朝鮮か？」 撮影禁止・クローズでSNSは批判一色 「不誠実にもほどがある」 https://t.co/zM5XheYCop
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) January 17, 2025
今回の件が、コンプライアンス的によろしく無いと言う事が、明らかになったと思う。
— すのむ (@morinotsubame) January 17, 2025
テレビ局が
— くま准将 (@Commodore_Kuma) January 17, 2025
テレビの意味を無くして
どうするんだよ😩
この件はヒートアップするな
— 🟠スーパージュラ紀🦖 ステーション(ジュラ紀🦖)😈 日本🇯🇵衰退抵抗垢 (@okidokidokia) January 17, 2025
小港さんの静止画
— ポロ (@tjmagjdjgp) January 17, 2025
引用元 https://news.goo.ne.jp/article/lasisa/trend/lasisa-87807.htmlみんなのコメント
編集部Bの見解
フジテレビが1月17日に開いた記者会見が、SNS上で大きな批判を浴びている。今回の会見は、一部週刊誌によって報じられたフジテレビ社員の関与疑惑について説明する場だった。しかし、フジテレビは「動画撮影禁止」「クローズド形式」での開催を決定。この異例の対応に対し、「不誠実」「都合の悪いことを隠すつもりか」といった厳しい意見が相次いでいる。
特に問題視されているのは、会見内容を「静止画のみ」で報じるよう求めた点だ。通常、テレビ局のトップが会見を行う際は、映像を使った報道が当たり前だ。しかし、今回はフジテレビ自らが動画撮影を禁止し、会見の様子が静止画とテロップのみで伝えられることになった。この対応について、ネット上では「北朝鮮の国営放送みたいだ」「静止画しかない会見なんてありえない」といった批判が噴出している。
今回の対応が特に反発を招いた理由の一つに、フジテレビのこれまでの姿勢がある。他の企業や政治家の不祥事が発覚した際には、厳しい追及を行い、「説明責任がある」と主張してきた。それにもかかわらず、いざ自社の問題となると「動画禁止」「静止画のみ」といった対応を取ったことで、多くの視聴者が「ダブルスタンダードではないか」と感じたようだ。
SNSでは、次のようなコメントが寄せられている。
「今回の件が、コンプライアンス的によろしく無いと言う事が、明らかになったと思う」
「テレビ局がテレビの意味を無くしてどうするんだよ」
「政治家よりひどい説明責任の放棄」
「自分たちの時だけ説明責任を放棄するのか」
これまでフジテレビは、政治家や企業の記者会見に対し、「開かれた対応をすべき」と批判的な論調を展開してきた。それにもかかわらず、自社の会見では「閉ざされた対応」を行ったことで、不信感がさらに高まった形だ。
そもそも、記者会見の目的は「説明責任を果たし、透明性を確保すること」にある。特にテレビ局は「報道の自由」「知る権利」といった理念を掲げ、社会の監視役としての役割を担っているはずだ。にもかかわらず、今回のように映像を封じる対応を取るのであれば、「視聴者に対して隠し事があるのではないか」と疑われても仕方がない。
また、今回の問題はフジテレビの報道姿勢全体にも関わってくる。2024年下半期以降、フジテレビはさまざまな問題で批判を浴びてきた。例えば、大谷翔平選手の自宅を特定できる形で放送した件や、新人アナウンサーに対する容姿イジり問題などが記憶に新しい。こうした問題が積み重なった結果、視聴者のフジテレビに対する信頼は低下している。今回の会見の対応も、その流れの中で「やっぱりフジテレビは変わらない」という印象を強めるものとなった。
さらに、「静止画のみ」という形での報道は、情報のコントロールにもつながりかねない。映像があれば、表情や話し方から発言のニュアンスを読み取ることができる。しかし、静止画だけでは、メディア側がどのようにでも編集できてしまう。これでは、「フジテレビは都合の悪い部分を隠すために、映像を封じたのではないか」との疑念を持たれても不思議ではない。
今回の会見を受け、フジテレビが今後どのような対応を取るのかは不透明だ。しかし、このまま視聴者の不信感を放置すれば、さらにテレビ離れが進む可能性がある。実際、近年の視聴率低迷やテレビ業界全体の影響力低下は顕著であり、特に若年層のテレビ離れは深刻だ。こうした状況の中で、「自分たちに都合の悪いことは隠す」という姿勢を見せることは、長期的に見ても大きなリスクとなるだろう。
報道機関に求められるのは、公正で透明性のある姿勢だ。視聴者は、メディアがどのような報道を行っているのかを冷静に見ている。そして、一度失われた信頼を取り戻すことは容易ではない。フジテレビが今後も視聴者の支持を得たいのであれば、自社の不祥事に対しても、他者に求めるのと同じレベルの説明責任を果たすべきではないだろうか。
執筆:編集部B
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