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日本の”空き家”を購入し、経済的な重荷から解放された外国人たち／このまま日本の家屋は全て食いつくされてしまうのか？　

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BUSINESS INSIDERによると…

  • 日本には外国人も買える空き家が800万件以上存在する。
  • ほかの国の高価な不動産と違って、経済的な重荷を負うことのないまま、外国人は空き家を安価で買ってリノベーションしてきた。
  • しかしほかの国と異なり、日本では家の所有が経済的な自由につながるとは限らない。

ふたりはリノベーションしてからエアビーアンドビー（Airbnb）で貸し出したり、みずからの休暇時の宿にしたりする目的で、田舎にある廃屋——｢空き家（Akiya）｣と呼ばれる——を4万2000ドル（約630万円、1ドル=150円換算：以下同）で買った。

クロサワ氏とストッカーマンズ氏は2023年の6月、資金を持ち寄り、九州の別府（人口約11万3000人）にある90平方メートル強の廃屋を買ったのだ。

クロサワ氏はカリフォルニア州サンタクルーズにあるトレーラーハウスで、ストッカーマンズ氏はカナダのノバスコシア州にある両親の実家で暮らしている。

多くの人がイタリアやポルトガルなど、世界の住宅市場に目を向けている。そうした土地では、たとえばカリフォルニアのように不動産がとても高価な土地に比べれば、非現実的な価格で家が売られているからだ。加えて、人生にもっと多くの冒険を求める人も増えてきた。言い換えれば、自分の国にはびこる数々の問題から逃れたいと願う人々だ。

日本の住宅・土地統計調査によると、人口の減少が続く同国では、2018年時点で849万件の空き家が記録された。空き家が増えると｢ゴーストタウン｣問題も生じる。その一方で、購入を望む人にとってはすばらしい機会にもなる。加えて、ほかの国とは異なり、日本は外国人による不動産の購入に制限をかけていない。

2024年1月、クロサワ氏とストッカーマンズ氏は、日本で空き家を見つけて買おうと願う外国人をサポートする目的で｢空き家マート（Akiyamart）｣というウェブサイトを立ち上げた。外国市場で戸惑う人々をナビゲートするためのツールだ。ただし、これまで多くの人がそうしたサイトなしで夢を実現してきた。

カナダ出身で以前は家族とともにバリ島で暮らしていたエリック・マカスキル氏（38歳）は2021年、2万3600ドル（約345万円）で長野県にある空き家を買った。日本の田舎で古い家を修復するという長年の夢をかなえるために買ったと、同氏は2023年9月にBusiness Insiderに語った。

ジャヤ・サーズフィールド氏（46歳）と彼の妻であるチヒロ氏は、夢の家に改修する目的で、2019年に3万ドル（約450万円）で茨城県にある放置された農家を買った。2021年にBusiness Insiderに話したところによると、夫妻は手ごろな価格で買える広い土地、要するにロンドンでは決して手に入れられないものを探していたそうだ。

スウェーデン人モデルのアントン・ウォルマン氏（30歳）は日本で家を買ってリノベーションするだけでなく、2022年以降大幅な改築を行ないエアビーアンドビーで貸し出すことにした。これは収益化の方法としてアメリカでは成功したが、日本でも確実に利益が得られるという保証はない。

｢アメリカと日本は文化がまったく異なっている。不動産市場もぜんぜん違う｣と語るのは、｢ビッツィー｣ことベサニー･ナカムラ氏だ。彼女は去年の7月、Business Insiderに対して、日本で無料で手に入れた空き家にアメリカ合衆国から移住したと語った。日本で家を所有することは｢必ずしも経済的自由へつながるわけではない｣そうだ。

ナカムラ氏は｢アメリカでは持ち家は長期的な安定への切符とみなされるが、ここではそうではない｣と付け加えた。

クロサワ氏とストッカーマンズ氏は、買った不動産でお金儲けができればありがたいと言うが、同時にその家を買ったのも、空き家購入支援サイト｢空き家マート｣を立ち上げたのも、収益目的ではないと説明する。ふたりは日本で過ごす時間を増やし、高い障壁を乗り越える苦労をしなくても家をもつことは可能だと外国の人々に示すことを目標にしている。

｢私と同年代の友人の多くは、家を買えないため不満を抱えている｣とクロサワ氏は言う。｢同年代の人々に『おい、ここには別の選択肢があるぞ』と教えてやりたい。残念ながら、そこはアメリカではないが、とても暮らしやすく、アメリカほどの金銭的なストレスを抱えることなしに、家族を養いながらとても高い生活水準を保てる場所だ｣

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【国を想う・白虎隊さんの投稿】

引用元　https://www.businessinsider.jp/post-299603

みんなのコメント

  • 日本の土地や家屋がどんどん外国人に買われていくのは危機感しかない。
  • 空き家問題の解決が外国人頼みなのは、日本政府の無策の表れだと思う。
  • 安易に外国人に不動産を売るのは、将来的に日本の文化や地域が失われる原因になる。
  • 日本の資産が外国資本に吸い取られていくのは本当に不安だ。
  • 空き家を日本人が有効活用できる仕組みを作るべきだ。
  • 外国人の不動産購入を規制しないと、将来大変なことになる。
  • 地方の空き家が外国人の投資対象になっている現実が怖い。
  • 国がもっと積極的に空き家対策をすべきだと思う。
  • 文化や歴史が消えていくことに危機感を持たないのか。
  • 日本の土地がどんどん奪われていくのを見ていられない。
  • 外国人の不動産購入に対する規制が甘すぎる。
  • 地域の空き家を地域の力で再生する仕組みが必要だ。
  • 外国人投資家の利益のために地域が壊されるのは許せない。
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編集部Aの見解

日本各地で増え続ける空き家問題は、長年にわたり深刻な社会課題として取り上げられてきました。人口減少や高齢化、都市部への人口集中により、地方を中心に空き家が増え、地域の景観悪化や防犯上の問題が指摘されてきました。そのような状況の中、外国人による空き家の購入が進み、経済的な重荷から解放されたという話題が増えています。しかし、この動きに対して私は大きな危機感を抱かざるを得ません。

確かに、放置された空き家が外国人の手によってリフォームされ、再利用されることは、一見地域の活性化に寄与しているように見えるかもしれません。しかし、果たしてそれが本当に日本の将来にとって良いことなのか、慎重に考える必要があります。今のままでは、日本の伝統的な家屋や地域社会が、外来の価値観や文化によって次第に侵食されていく恐れがあるのではないでしょうか。

空き家を購入する外国人の多くは、投資目的やセカンドハウスとして物件を利用しているケースが多いと聞きます。特に、物価の安さや日本の治安の良さに目をつけた外国人投資家が、地方の空き家をまとめて購入し、不動産として利益を上げようとする動きが見られます。こうした動きが加速すれば、日本の土地や住宅が次第に外国資本に買い占められ、日本人が自国の資産にアクセスできなくなる可能性があります。

さらに、文化的な側面からも大きな懸念があります。日本の伝統的な家屋や地域文化は、長年にわたって日本人の生活の中で育まれてきたものです。しかし、外国人が空き家を購入し、自分たちのスタイルで改築・改装することで、その土地特有の文化や景観が失われてしまう危険性があります。地域コミュニティの一員として溶け込む意識がないまま、不動産を単なる投資対象と見る姿勢は、日本の地域社会の崩壊を招きかねません。

また、外国人による空き家購入が進む背景には、日本の不動産規制の緩さも関係しています。他国では、外国人が土地や不動産を購入する際に厳しい規制が設けられている場合が多いですが、日本は比較的自由に購入できる環境が整っています。この緩やかな規制が、結果として日本の土地や家屋を安易に手放すことにつながっているのではないかと思います。

私は、空き家問題の解決策として、安易に外国人への売却を進めるのではなく、日本人自身が地域資源として空き家を有効活用する方法をもっと模索するべきだと考えます。たとえば、地域住民が共同で管理・運営するシェアハウスや、若者や子育て世帯が住みやすい住宅への改修を支援する制度を拡充するべきです。国や自治体が主体となって、空き家を地域活性化の資源として積極的に利用できるような仕組み作りが必要だと思います。

外国人の購入を完全に否定するわけではありませんが、日本の文化や地域社会に敬意を払い、地域と共生する意識を持ってもらうことが重要です。そのためには、空き家の購入条件に、地域コミュニティへの参加や、日本文化の理解促進を促すような規定を設けることも一つの方法だと思います。これにより、単なる投資対象としての空き家購入を抑制し、地域と調和した利用が進むのではないでしょうか。

また、国は外国人による不動産購入の動向をしっかりと監視し、適切な規制を設けるべきです。たとえば、購入者の利用目的や資金の出所の確認、一定の条件を満たした場合のみ購入を許可する仕組みが必要です。これにより、不透明な資金による土地買収や、地域社会に悪影響を及ぼすような事態を防ぐことができるでしょう。

今後も空き家問題は日本全体の課題であり続けるでしょうが、その解決策として安易に外国人に売却するのではなく、日本の文化や地域の未来を守る視点が欠かせません。地域資源を地域のために生かす努力こそが、真の意味での地域活性化だと思います。

私は、日本人自身が自国の資産や文化にもっと誇りを持ち、積極的に地域の課題解決に取り組むべきだと強く感じます。空き家問題は単なる不動産の問題ではなく、日本の未来や文化、地域社会全体に関わる深刻な問題です。この現実を見据えたうえで、より良い解決策を模索していくべきだと強く思います。

執筆:編集部A

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