読売新聞によると…
自民、公明両党の議員団は１３日から中国・北京を訪れ、１５日までの日程で中国共産党幹部との「日中与党交流協議会」などに臨む。開催は２０１８年１０月以来で、日中協力の方向性などを議論し、共同宣言をとりまとめる見通しだ。
日中間では、関係改善の動きが出る一方、日本産水産物の禁輸解除など課題は山積している。「親善」一辺倒にとどまらず、政府間の外交を重層的なパイプでいかに支援するか、議員外交の真価が問われている。
議員団は自民の森山、公明の西田両幹事長ら１２人で構成し、 王毅 外相（共産党政治局員）ら要人との会談を調整している。
石破首相（自民総裁）は９日、首相官邸を訪れた森山、西田両氏に「色々なレベルの交流を日中間で重ねていくことを希望する」と語った。
中国側と長年、関係を築いてきた二階俊博・元自民幹事長が昨年１０月に引退し、日中の議員外交は下火になることが懸念されている。今回の議員団には、いずれも父親が両国のパイプ役を務めた自民の福田達夫幹事長代行や加藤鮎子副幹事長らも名を連ねており、自民幹部は次世代の人脈を育てたい考えだ。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【田舎暮しの唱悦さんの投稿】
中国に永住し、日本の地を二度と踏むな!!
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) January 12, 2025
(´Д｀)森山裕・福田達夫・加藤鮎子ら 自民・公明の１２人、今日から北京 中国共産党幹部と７年ぶり「日中与党交流協議会」共同宣言をとりまとめへ https://t.co/2af3YSN7R2
中共ソンタク議員団、主席様の有り難い御言葉を聞きに行くようだ、🤣🤣🤣
— 源氏の朝臣、御曹司 (@H72rhixk1AhJTch) January 12, 2025
— tete (@PinPon13636905) January 13, 2025
最低の売国奴連中だ。ことがなったら自分の国を売る奴など共産党が信用するわけなく処分されるのに。
— たいし （世間虚仮 唯仏是真） (@taishi20230101) January 13, 2025
石破政権は頭おかしい、中国との異常な関係を隠しもしない恐ろしさ。反日教育続け、尖閣沖縄を自国領土と主張する中国と親密にする石破政権、超サヨクの本性を現した。中国政府の思うつぼであり、日本の危機は深まるばかりだ。
— 池 正 (@IKE_SYO) January 13, 2025
本当に悲しいのは、自民党の中で親中売国奴の議員に限って世襲でむちゃくちゃ選挙が強い事。
— もち (@motimotineriume) January 13, 2025
福田達夫、加藤鮎子、小泉進次郎、河野太郎、小渕優子。。。福田達夫以外は皆スキャンダルあったり無能露呈しているのに(福田も売国奴ですが)地盤看板鞄が強いから選挙で当選し続けてしまう。。
トランプ大統領就任式前に急いで訪中かよ！
— Ryo (@ox424) January 13, 2025
引用元 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250111-OYT1T50152/みんなのコメント
- 日本の領土を脅かし続ける中国と親密な関係を築く意味が本当にあるのか疑問だ。領海侵犯や尖閣諸島問題を放置して、どんな協力が成り立つのだろうか。
- 反日教育を続けている中国と、政府の議員が親密な関係を築こうとするのは理解に苦しむ。国益を守ることが最優先のはずだ。
- 尖閣諸島への領有権主張や沖縄への干渉を無視して、中国と友好関係を強調するのは国民の安全を軽視しているとしか思えない。
- 中国が日々行っている領海侵犯や領空侵犯に対して、毅然とした態度を取らずに親善ムードを出すのは危険だ。
- 中国に媚びるような外交は日本の主権を危険にさらす。もっと自国の防衛と国益を重視すべきだ。
- 経済関係のために中国と関係を深めることが、逆に安全保障リスクを高める結果にならないか心配だ。
- 中国が反日政策を続ける限り、日本はむやみに関係を強化するべきではない。
- 日本産水産物の禁輸措置を受けているのに、なぜ友好的な交流ばかりに注力するのか疑問だ。
- 領土問題や安全保障問題を無視して、経済協力ばかり進めるのはバランスを欠いている。
- 中国が日本の土地や企業を買収している現状を見ても、もっと警戒すべきだ。
- 外交には対等な立場が必要だが、今のやり方は中国に利用されているだけだと感じる。
- 国益を守るためには、中国との交渉でも強い姿勢を貫くべきだ。
- 領海侵犯や反日教育に何の対応もせず、友好ムードを優先するのは理解できない。
- 中国の軍事的脅威に備えるための防衛強化が先決だ。外交よりも防衛対策を優先するべきだ。
- 中国に対しては「友好」よりも「警戒」を持って接するべきだ。安易な接近は危険だ。
- 中国との関係改善よりも、アメリカや他の自由主義国家との連携強化を重視するべきだ。
- 経済的利益に目がくらんで、安全保障リスクを見過ごしてはいけない。
- 日本の領土・領海を守るためには、もっと毅然とした外交姿勢が必要だ。
- 中国の挑発行為に何も対応せず、親善ムードで済ませる政府の対応は甘すぎる。
- 日中関係を改善することは必要かもしれないが、相手の本質を見極めた上で慎重に行うべきだ。
編集部Aの見解
自民・公明両党の議員団が中国・北京を訪れ、「日中与党交流協議会」を７年ぶりに開催するというニュースを知り、日本の外交姿勢について改めて考えさせられました。今回の訪中は、日中関係の改善と発展を目指す重要な機会である一方で、日本の国益や安全保障の観点からも慎重な対応が求められると強く感じます。
日中関係は長年にわたり複雑で、経済的な結びつきが強まる一方、安全保障や歴史認識の問題で対立が続いています。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、経済面での協力は避けて通れません。しかし、尖閣諸島を巡る領土問題や南シナ海での強硬姿勢、さらには人権問題など、中国の行動は国際社会から厳しく批判されることも多く、日本としても慎重な対応が求められています。
今回の訪中で注目すべきは、日本産水産物の禁輸解除などの経済的課題が議論される可能性がある点です。福島第一原発の処理水放出問題を受けて、中国は日本産水産物の全面禁輸を実施しています。これは科学的根拠に乏しく、明らかに政治的な圧力であると考えます。こうした問題に対して、日本側は毅然とした態度で対話に臨み、科学的根拠に基づく正当な主張を展開すべきです。経済的な関係改善を図るにしても、相手の不当な要求に屈するようなことがあってはなりません。
また、今回の訪中団には、福田達夫幹事長代行や加藤鮎子副幹事長といった、次世代の政治家が含まれていることも注目に値します。これまで日中関係のパイプ役を担ってきた二階俊博元幹事長が引退し、その後を継ぐ形で若手議員が関係構築に取り組む姿勢は評価できます。ただし、これまでのように経済優先の姿勢で中国に歩み寄るのではなく、国益や安全保障を最優先に考えた外交が求められます。
中国は自国の利益を最優先に外交戦略を展開しており、日本に対しても経済面での影響力を行使しようとする姿勢が見受けられます。したがって、日本の議員団が「親善」や「友好」を強調するあまり、相手の戦略に取り込まれてしまうようなことがないように、冷静かつ戦略的な交渉が必要です。特に、安全保障や経済安全保障の観点から、安易な協力関係の構築は避けるべきです。
日中間の経済協力は確かに重要ですが、中国が推進する「一帯一路」構想やインフラ投資には、軍事的・政治的意図が含まれている場合が多く、単純な経済協力とは言えません。日本が中国との経済関係を深めるにあたっては、国際社会のルールや安全保障の観点を無視せず、透明性の高い協力関係を築くことが不可欠です。
さらに、香港やウイグル自治区における人権問題にも触れるべきです。中国国内の人権状況は国際社会で問題視されており、日本も価値観外交を掲げるならば、こうした問題を無視して経済協力だけを進めるわけにはいきません。経済と人権、両面からのバランスの取れた外交が求められます。
今回の訪中は、単なる友好訪問ではなく、日本の立場や意見をしっかり伝える場であるべきです。中国との関係改善を目指すのであれば、対等な立場で冷静に交渉し、日本の国益を損なわない形で関係を築いていくことが重要です。経済的な関係強化に目を奪われるあまり、主権や安全保障が軽視されることがあってはなりません。
特に、経済安全保障の観点から、サプライチェーンの見直しや重要インフラへの外国資本の介入など、日本の安全保障に関わる分野には厳格な対応が必要です。中国との経済的な結びつきが強まる中でも、自国の主権や安全を最優先に考える姿勢が不可欠です。
議員外交は政府間外交とは異なり、柔軟な対応ができる一方で、正式な外交交渉の枠を超えた行動が求められることもあります。だからこそ、議員一人ひとりが自覚と責任を持ち、国益を最優先に考えた行動を取ることが求められます。今回の訪中が、日中関係の健全な発展に寄与するものとなることを期待したいです。
今後の日中関係において、経済だけでなく安全保障や人権、国際秩序といった多角的な視点からの対応が重要になることは間違いありません。今回の訪問が、日本の国益を守りつつ、未来志向の建設的な関係構築への一歩となることを強く望みます。
執筆:編集部A
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