＜7.7東京都知事選・現場から＞
水道を止められた経験のある男性の家=東京都内で
水が出ない―。水道料金の催促状は来ていたが、都の職員らからじかに「止めますよ」と言われたことはなかった。「生命に関わるのに。本当に止めるのか、とショックだった」。東京都板橋区の男性（64）は振り返る。
◆コスト削減のため対面での督促を郵送に変更
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。
担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
◆いきなりストップ…払うお金がない
板橋区の男性は22年春から1年ほど、水道を止められたままの生活を余儀なくされた。20年1月に始まった新型コロナウイルス禍を機に、経済状態が悪化していったことが背景にある。
当時、デイサービス施設で運転手をしていたが、利用が減るなどして勤務が半減。18万円あった月給は10万円になり、そこから家賃6万円を支払う苦しい生活になった。その後も収入が減り、21年末にガスが止まった。翌年春、誰も催告に来ないまま水道が止められ、それから半年ほどで電気も利用できなくなった。
夜は勤務先で充電したスマートフォンの光を頼り、ネットカフェのシャワーや公衆トイレを使った。職場の水道水を持ち帰ったことも。「生きるためにしょうがなかった」
◆命に関わりかねない対応「都の職員にも葛藤」
こんな現実があるのに、都水道局は「困窮者を救うチャンスはなくなっていない」と強調する。検針や漏水検査の担当者が異変を感じたら、区市町の福祉部署に年10～20件ほど情報提供しているが、催告方法の変更前後で件数に変化がないことが根拠の一つだ。
もっとも、水道業務の現場には違う見方がある。全水道東京水道労働組合の諸隈信行書記長は「都職員からは、生活と直結する水を止めることへの葛藤も聞かれる。対応を見直すべきだ」と訴える。催告方法の変更により、給水停止や、再開のための開栓作業などで忙しくなったという声も寄せられているという。
◆困窮者への支援策、都知事選で主張目立たず
水道の水をくむ男性=東京都内で
水道が止められたまま生活を続けていた男性は昨年4月、ネットカフェや路上での生活に移った。しばらくして支援団体に相談し、生活保護を受けられるようになったという。「水道が止まる前に福祉制度を勧められていたら、つらい思いをせずに済んだのかも」と振り返り、次の4年を担う知事に「困っている人のことも考えて」と求める。
今回の都知事選では、子育て支援や物価高対策など暮らしを支える施策も議論されている。ただ水道光熱費に困るほどの困窮世帯への支援を訴える候補は、あまり見られない。
水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した。（中村真暁）
みんなのコメント
- 止めたら支払われるってことは、払えるのに払わないパターンが多いんでしょ。止めて当然。困窮して支払えない場合はまた別の話だし、福祉とつながる方向で調整すればいい
- 困窮者に対し求められる配慮と、ただの未払いへの対応を同じ枠の中で語るこの東京新聞の記事が少々乱暴だと思う。タイトルが意地悪い
- 御本人も『「水道が止まる前に福祉制度を勧められていたら、つらい思いをせずに済んだのかも」と振り返り』という認識。水道を止めることの是非ではなく福祉への繋ぎをどうするかの話だと思うが見出しが悪い
- 水が止まってようやく重い腰をあげて支援団体へ足を運んで生活保護に繋がったのならば水が止まらなかったらずっとグダグダし続けていたことも考えられるわけで、いいふんぎりになったとも言えるんじゃないか
- 止めたら支払うずぼらな人には効果があるが、今日を生きるのに精一杯の人は止められても払えず、下手したら熱中症で死ぬ。葛藤以前に、これで死亡者が出たとき、職員がやり玉に挙げられないかの方が心配。
- Xとかでたまに出てくるけど、公共料金だけでなく税金関係や弁護士関係でも最終通知的な催促受けてても「ブッチします」と宣言して写真あげる人いるくらいだからな…
- 相手によるんだよなー本当に困ってる人は助けてほしいけどそうじゃない人は…
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