【NHK】34年ぶり赤字決算 136億円、受信料引き下げで

 NHKが25日発表した2023年度決算(単体)によると、収入から支出を差し引いた事業収支差金が136億円の赤字となった。

【ひと目でわかる】各国公共放送の受信料制度(2020年4月)

 赤字決算は1989年度以来34年ぶり。23年10月に受信料を1割引き下げ、収入の大半を占める受信料収入が大幅に減少したことが響いた。  売上高に当たる事業収入は前年度比6.2%減の6531億円だった。このうち、事業収入の大半を占める受信料収入が5.9%減の6328億円で、5年連続の減少となった。受信料収入の減少額396億円は過去最大。支出は0.5%減で、減収分をカバーできなかった。  契約対象となる世帯・事業所の受信料支払率は23年度末で計78.6%と、前年度末から0.3ポイント上昇した。 

引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/7284fc9dcec7e13a21b6640cf606bad03a527944

みんなのコメント

  • 赤字は受信料徴収強化の口実です。実際は赤字ではないでしょう。 1700億円の新社屋を建設する余裕があるくらいですからね。 構造等が違うとは言え、建設コスト掛かりすぎと呼ばれた新国立競技場が1569億円ですから。さぞかし豪華な社屋でしょうね。
  • 若い人にはYouTubeですら既に古いメディアになってきているので、NHKは初期に必要とされたほどの役割を果たせていないと感じる。 もちろん公営放送がいらないとは言わないけど、民間のテレビ局とあまり変わらない編成を見ていると別格という感じも無いんだよな。 一度、原点に戻ってスリム化することでテレビやラジオでは必要とされる存在になれるような改革を期待したいです。
  • 一般的な会社ならリストラ、コストカットなどやれる事に取り掛かります 湯水のように予算を使う番組を見直し、人員削減、役員の給与カットなどやってみてはどうでしょう そして時代にあったNHKのあり方を考えスクランブルも視野に入れ検討してはいかがでしょうか
  • 番組の精査をお願いしたい。例えば「鶴瓶の家族に乾杯」海外編などは、本当に多数の視聴者が希望しているとは思えない。これまで番組が訪れた場所の災害の被災者などは、特に鶴瓶さんから元気をもらいたい、もう一度来て欲しいなどと望んでいるのではないか。合理的に国民の声を反映される番組で省力も図って欲しい。
  • 6000億を超える予算で赤字って… まあ、バカ高い新社屋建てられるくらい今までの内部留保があるでしょうから痛くも痒くもない額の赤字なのでしょう。 身を切ってますよ的なジェスチャーですよね(笑) 経費の大幅縮減と、スクランブル化による収入の削減により、よりコンパクトな、国民に優しい組織になることを望みます。
  • この先人口も世帯数も減少するので、収入が減るのは必然です 払いたくもない受信料をむりやり払わされてる国民がたくさんいるんですからムダな経費は控えて、支出は極力押さえなきゃダメでしょう もし今までどおりの放送をしたいなら、さっさとスクランブルに変えて それでも視聴したいという人から高額の受信料を取ってください。
  • 高い受信料の割にはそれに見合ったコンテンツを提供できていない印象 同じ金額を払うのなら他のサブスクリプションサービスにお金を投じた方が良いと考える人が増えた結果でしょう 配信のみならずサブスクリプションの概念が広く広まった今これまでのビジネスモデルが通用しなくなっている これらに対抗できる打開策が生まれない限りNHKは縮小の一途でしょう
  • 赤字に転落してもそれでも尚、NHK職員の給料は一般から見たら高いように思う。 昔ならともかく、今は昔ほど必要とされている存在ではなくなって来ていると感じるし、他に民放やネットだってあるわけだから、何がなんでもNHKでなければならないという理由はないように感じられます。 受信料の徴収にしたってもっと今の時代に合ったような徴収の仕方にするべきだろうし、NHKを見たいとは思わない人からも徴収するというのは如何なものかと思います。見たい人からのみ徴収するか、さもなくばスクランブルをかければ済むだけ話のように感じます。
  • 赤字なのは受信料が原因ではなくて経営陣が金の使い方を知らないからでしょう 金は無限にあるからと湯水のように使うのならそりゃ赤字にもなる。 公共放送を謳うなら民放のへたくそな物まねは不要です。 バラエティも芸人も呼ぶ必要はありません。ギャラはタダではないですよね。 民放の真似をするなら受信料などという前時代的な経営はやめていただきたい。
  • NHK交響楽団や、放送研究所ほか沢山ある音楽コンクールの主催とか、世の中が成熟したのだから、独立経営でNHK交響楽団は自力で賄えると思うのです。各種音楽等コンクールも、文部科学省に主催権限の返還とか、放送研究所は、どこかの大学の研究院での運営であってもよい。放送設備も、メーカーの言いなりでの購入ではなく、また修理して使用年限を今の倍は延長すればよい。そういう事で3割程度の経費削減が可能なのは素人にもわかることだ。

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