SmartFLASH によると…
2025年4月以降、東京都の新築戸建て住宅の販売価格が100万円前後も値上がりする――。
6月15日、日本経済新聞が報じたところによると、41社の住宅メーカーのうち、「100万円以上」の価格上昇を見込む企業が4割を超えており、新築戸建て価格が大幅に値上がりする可能性が高いという。
都は、2022年12月に環境確保条例を改正し、全国で初めて新築の戸建て住宅に対して、太陽光パネル設置を義務づけた。
当時、小池百合子都知事は、会見で「これほど化石燃料に恵まれない国で、GDP3位の原動力であるエネルギーをどう確保していくのかは、国家の安全保障と同等くらいに重要だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを、いま私たちは経験していて、真剣に考えるべきだ」と語っていた。
その義務化が2025年4月から始まるわけだ。
先の日経の記事によると、都内の新築戸建ての平均販売価格は、この10年間で約980万円も上昇している。太陽光パネル設置義務化により、さらに100万円も値上がりすることに「X」では憤慨する声があがっている。
《都知事選の争点にしてもらってもよさそう。太陽光普及は必要だろうけれど、強制はやりすぎ》
《夏には70℃から80℃の高温になる太陽光発電パネルで東京都のヒートアイランド現象が更に重症化しそうだ！》
小池都知事と太陽光をめぐっては、こんなことも思い出される。
2021年8月、『しんぶん赤旗』は、太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側から、小池知事に200万円が献金されていたことを報じている。
「当時、“献金問題” として、小池都知事にも説明責任が求められましたが、小池知事から直接の言及はありませんでした」（政治担当記者）
費用だけではない。災害時の太陽光発電施設の危険性が次々と明らかになっている。
「能登半島地震では、石川県穴水町で斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落しました。
地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで火災が発生。4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間、待つしかなかったといいます」（同）
こうしたことから、「X」には
《法定耐用年数過ぎるとまた初期投資、住宅の耐震性/耐水性低下、災害時の漏電、感電、火災リスクどうする東京》
とのコメントも寄せられている。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【himuroさんの投稿】
うわ！
— himuro (@himuro398) January 11, 2025
小池都知事、ソーラーパネル義務化で「東京の戸建て」100万円値上げ報道にあふれる憤慨…太陽光発電会社から200万円献金の過去も
https://t.co/LSfL6qCfVT
貴方がし続けてきた事実を知って、あまりにもひどすぎて開いた口がふさがりません。💓♥️❤️。私は、貴方が選挙で正当な戦い方はされていないのではないかと推察しています。得票したものがあるなら、私は１人ででも数えたいです。
— 越智富美 (@gR6V08GfGSe87fe) January 11, 2025
動いても無駄、捨てても無駄、金の無駄
— Maki (@taisyu811) January 11, 2025
出たー ！
— きりたんぽ (@ono_kayo) January 11, 2025
こんな奴等ですよ
— じゃこうねずみ🐭 (@jacounezumi2012) January 11, 2025
"公共政策か私益か、問われるのは透明性。"
— Aashqin Fatima (@AashqinE) January 11, 2025
利権のかおりがする…
— 蘭子 (@ranko0615) January 11, 2025
引用元 https://smart-flash.jp/sociopolitics/290551/みんなのコメント
- 我が身においても!嫌ですね。為政者の思わくがいやでございます。義務化とは
- 都民の生活を圧迫する政策を推進しながら、献金を受け取るのは倫理的に問題があると思います
編集部Aの見解
小池都知事が推進するソーラーパネルの設置義務化に関する報道が、多くの都民から強い反発を招いています。特に、東京都内の新築戸建て住宅において、ソーラーパネルの設置義務化によって100万円もの価格上昇が予想されることが波紋を広げています。
まず、環境保護や脱炭素社会への移行は重要な課題であることは確かです。再生可能エネルギーの普及を進めることは、長期的には地球環境やエネルギー自給率の向上に貢献するでしょう。しかしながら、今回のソーラーパネル設置義務化政策には多くの問題が潜んでいると感じます。
第一に、都民への十分な説明と合意形成が不十分だったことが挙げられます。100万円という高額な負担を強いる政策であるにもかかわらず、そのメリットや費用対効果について具体的な説明が不足していました。特に、経済的に余裕のない家庭や若い世代にとっては、住宅購入のハードルが一段と高くなることは間違いありません。
第二に、小池都知事が過去に太陽光発電会社から200万円の献金を受け取っていたことが報道され、この政策の公平性や透明性に疑問の声が上がっています。政策決定において、特定の業界や企業の影響を受けることは、公平な行政運営を損なう恐れがあります。都民の信頼を得るためには、政策の背景や決定過程について透明性を高めることが不可欠です。
第三に、ソーラーパネルの設置には維持管理や廃棄の問題もあります。ソーラーパネルの寿命は一般的に20〜30年とされており、その後の廃棄処理やメンテナンスにかかるコストも考慮しなければなりません。義務化によって導入が進んでも、これらの課題に対する明確な対策が示されていないのは大きな懸念点です。
また、設置義務化による住宅価格の上昇は、住宅市場全体にも影響を与えかねません。不動産価格の上昇が続く中で、さらなる負担増加は都民の住宅取得意欲を削ぎ、結果的に経済の停滞を招く恐れもあります。
一方で、都民の環境意識を高め、再生可能エネルギーの導入を促進すること自体は否定されるべきではありません。ただし、その進め方には慎重さが求められます。例えば、設置義務化ではなく、設置費用の一部を補助する制度や、低所得者層への優遇措置を導入するなど、より柔軟で負担の少ない方法も検討するべきです。
政策の成功には、都民の理解と協力が不可欠です。今回のような一方的な政策決定ではなく、都民や専門家の意見を取り入れた形での丁寧な議論と説明が求められます。特に、将来的な費用対効果や環境への影響、設置後の課題について、わかりやすく説明し、都民が納得できる形で政策を進めることが重要です。
最後に、小池都知事は都民の信頼を得るためにも、過去の献金問題について明確に説明し、公平性を保った政策運営を行うべきです。環境政策の推進は重要ですが、その実現方法が公正で透明であることが、長期的な信頼と支持につながるでしょう。
執筆:編集部A
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