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【生活困窮世帯に5000円のガソリン券配布へ】長野県810億円余りの補正予算案決定（物価高対策に40億円、災害対策に614億円）

国内

信越放送によると…

長野県は10日、1月の補正予算案を決定し、新たに生活困窮者への支援で、1世帯あたり5000円のガソリン券を配布する事業を盛り込みました。

12月17日に成立した国の補正予算を受けたもので、一般会計の総額は、810億7,900万円余りとなりました。 このうち、燃料価格の高騰対策として、新たに生活困窮者を支援するため、1世帯あたり5000円のガソリン券を配布する事業に1億7000万円余りを盛り込みました。 対象は、年収200万円未満、または住民税の非課税世帯のうち配布を希望する世帯です。 このほか、物価高騰に対応するため、生活困窮者に向けた支援金の支給や、避難所の環境整備といった災害対策の費用などを計上しました。 補正予算案は17日に開かれる臨時県議会で審議されます。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【ケツバット閻魔(改)さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/79ffffa615bd154fa8993567d802a0cb47205d36

みんなのコメント

  • チケットを作って配るのに費用が掛かり、店舗がそれを使えるようにする登録、現金化するのにも手間が掛かる… こうやって手間を掛けることで「仕事した感」が政治家には出るんでしょうけど、なんと言うか… 軽自動車の自動車税を1世帯1台来年度は免除（年約1万円）して県から市町村に補填、とかの方が費用も手間も掛からないんじゃないでしょうか？
  • ガソリンについては業者に補助金出したり、低所得世帯に給付するよりシンプルにトリガー条項発動するか暫定税率廃止すればいいのにといつも思います。 そうすれば物価高抑制にもなり巡り巡って全ての人に恩恵がある。 配る金額よりコストの方がかかっている印象しかないです。
  • 非課税世帯や生活保護者への給付を数年間ストップしてみませんか？ みんな危機感を持って生活するようになるし、税金も安くなる。もちろん本当に困窮する人も少し出てくるでしょうが、その少しの人の為に何十兆円も使う必要があるのか？を検証する必要はあると思います。
  • ＞1世帯あたり5000円のガソリン券を配布する事業に1億7000万円余りを盛り込みました ＞対象は、年収200万円未満、または住民税の非課税世帯のうち配布を希望する世帯です 5000円の商品券を配布するために 1件あたり仮に7000円ほどかかるとしようか。 事業予算は1億7千万円だから、配布世帯数は2万4千件ほど。 市町村の事業で2万4千件なら、まあそうかな。って規模だが 県で2万4千件って。 桁がひとつ少ないしょぼさよな。 しかも元は国からの補正予算なのに。
  • 何故生活困窮者に？生活困窮者にも色々あると思う。本当に働けない人。必死に働いてはいるが、給料の安い人。働けるが働かない人。人それぞれ理由がある。それを無視しひとくくりに生活困窮者とし５０００円のガソリン券の配布等あり得ない。本当にガソリンに使うのか、現金化されパチンコ代に消えるのでは？現金化出来ない様にするのか？金券ショップじゃなくても隣人に買ってもらう事も可能ですよ。
  • 昨今生活困窮者への給付などが頻繁に行われているがこれって結局社会主義ではないでしょうか　確かに憲法に定められているので別段法律違反ではないが このような考えが今後当たり前になれば最終的に政治が金の力で国民を コントロール出来ることになり、なんとなく将来きな臭い感じが否めないし しっかり稼いで納税ばかりさせらている国民層との間に更なる溝を作りかねない。
  • これな、長野県ってガソリンめちゃくちゃ高いんだよ。東京から行くと目ん玉飛び出る。今だったらレギュラー190円以上するんじゃないか？北部の人はわざわざ新潟まで入れに行く人もいると聞きます。長野のガソリンスタンドはどういう価格設定してるんだ？
  • あのね。 平等になろうよ。 何故高額納税者を差別するん？ 確かに格差社会をなくすと言ってるってばら撒く予算があれば減税すれば？？？これこそ、全国民が恩恵を受けれるだろう。消費効果も教育もお金も時間もかけれて10年後には良い結果が出るよ。 バラマキにも現金以上に経費かかってるんだわ。 外注に任せている部分もあるから利権がらみか？？ 国民も情報を得る時代で誤魔化し出来ないんだよ。 国政ぐらいまともにしてくれ。 自民党には絶対に投票しない！
  • 生活保護は勝ち組だな生活保護より少し多い収入の人は、働かないで生活保護になれば働いてた時より豊かになるよ税金、社会保障費が無くなり医療費も無料になるから、給付金ももらえるし、こうなるから基礎控除と給与控除上合わせて178万に上げれと言ってるのに岸田と石破内閣は国民に働かせない様に国を弱体化させようとしてるのか？中国の指示で 178万でも少ない220万ぐらいまで上げても良いぐらい
  • なぜ｢生活困窮者｣だけにこんな特典を与えるのか。 逆に言えば労働して税金をしっかりと納めている人には特典はなく蔑ろにするのか。 税金本来のあるべき姿の｢公平性｣に逆行する話だろう。 まさしく｢失われた30年｣という日本の経済停滞や低迷を招いた元凶がここにある話だと言っても過言ではなく、当然このままでは永久に経済低迷したままだろう。
  • チケットとか作るのにも経費かかるよね どうにかならないの？ 高所得者は、休みなく働いてるから高所得者なわけで 高所得者の方がガソリン使うのよ 低所得者は、働ける人は、副業してまでも働いて稼ぐべきよ。
  • 田舎なら車ないと不便かもだけど 東京の低所得の人は車持ってますか? 維持費もかかるし車いらないのでは？ 年金暮らしの高齢者も市の中を回ってるバスなら無料で乗れるからそれで病院通ってません? 5000円は本当に必要な人のとこに届いてますか?
  • 年収200万円未満、または住民税の非課税世帯のうち配布を希望する世帯です →何時まで、納税世帯より勤労せず納税をしない世帯を優遇するのだろうか。 第一、車保有できるのに生活困窮？ 車を手放すほうが先じゃないのかな。
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編集部Bの見解

長野県が生活困窮世帯への支援として、1世帯あたり5000円のガソリン券を配布するというニュースを聞き、まずはこのような支援が計画されること自体は一定の評価に値すると感じました。しかし、その方法や対象範囲、そして本当にこれが効果的な支援策と言えるのかについては、いくつか疑問も残ります。

まず、燃料価格高騰が生活困窮者に大きな影響を与えているのは間違いありません。日常の移動手段として車が欠かせない地域では、ガソリン代の負担が家計にのしかかり、生活を圧迫している家庭が少なくないでしょう。そのような状況において、ガソリン券の配布という形で支援を行うのは、一時的な助けにはなると思います。しかし、5000円という金額がどの程度の効果を持つのかについては疑問です。現状のガソリン価格では、5000円分の燃料がどれほどの期間の移動を支えるのか、また、これがどの程度生活困窮者の根本的な問題解決に寄与するのかについては、再考の余地があるように思います。

また、ガソリン券という形での支援には、制度運用上のコストがかかるという問題も指摘されています。チケットを発行する費用、配布の手間、さらにそれを利用可能にするための店舗側の登録や現金化の手続きなど、無駄が生じる仕組みであることは否めません。このような間接的な支援よりも、例えば、住民税の一部免除や、燃料費補助金の直接支給といった形のほうが、効率的かつ効果的だったのではないかと考えます。

軽自動車の自動車税を1世帯1台分免除するといったアイデアも興味深いです。確かにその方法であれば、費用や手間が削減される可能性がありますし、同時にガソリン代だけでなく車両維持費全体に対して一定の支援を行うことができます。特に、地方では車が生活の必需品であるため、このような広い視点での政策検討が求められるのではないでしょうか。

さらに、今回の補正予算には、生活困窮者への支援だけでなく災害対策費用も含まれているとのことですが、その大部分が災害対策に割かれている点も注目すべきです。災害対策はもちろん重要であり、特に長野県のように自然災害のリスクが高い地域では欠かせないものです。しかし、同時に、物価高対策としての40億円が適切に運用されることも必要です。ガソリン券の配布以外にも、食料品や日用品の支援、地域の経済を活性化させるための施策など、より広範な視野で政策が検討されるべきだと感じます。

また、今回のような取り組みは自治体レベルで行われていますが、本来であれば国が率先して対応すべきではないでしょうか。地方自治体に任せるだけでなく、国が主体的に減税や生活支援策を講じることで、全国的な格差を縮小し、より多くの国民に恩恵が行き渡る仕組みを作るべきです。

結局のところ、今回のガソリン券配布は、一時的な対処としては一定の評価ができるものの、根本的な解決策にはなり得ないように思います。長野県が国に対してもっと積極的に働きかけ、全国規模での政策変更を求めるべきではないでしょうか。そして、国民一人ひとりが今の状況を注視し、声を上げていくことが求められるのだと思います。

今回の施策が実施されることで、少しでも生活困窮者の方々の負担が軽減されることを願いますが、同時に、より持続可能で効果的な政策の実現に向けてさらなる議論が進むことを期待しています。

執筆:編集部B

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5000円ガソリン券 810億円 生活困窮世帯 長野県