岸田総理大臣が夕方の記者会見で電気料金の補助の一時的再開や年金生活者への給付金などの物価高対策を表明する見通しであることがFNNの取材でわかりました。
複数の関係者によりますと、岸田総理は、猛暑が予想される7月から8月を前に、電気料金の補助の再開やガソリン価格の高騰を抑えるための補助金の継続を表明する見通しです。
また、秋にまとめる経済対策に向け、年金生活者や低所得世帯など物価高の影響が大きい世帯への給付金を実施などの検討を与党に指示する見通しです。(全文・動画は引用元へ…)
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/e251298e0c6822ac546439ad5a4924408ba61ab5
みんなのコメント
- 電気代への補助金政策は一時的なもので、政府の方針如何で国民の負担が左右されてしまう。
- 政治パフォーマンスも見え隠れする施策。国政の選挙が近いのでこの発表なのかなと疑ってしまう。電気、ガスの補助金は終了と述べて再開するのも何だか曖昧さも目立つ。 そもそもエネルギー価格は補助金で抑止できるもではないので、電気料金に含まれる税金をカットするのが得策かと思います。これはガソリンも当てはまるが、これだけ補助金を当てると中長期的な財源確保が厳しくなり、結局は国民負担が倍増する悪循環に陥ることからもっと有効な策を投じるべきかと思われます。
- この政治の惨状を目の当たりにして国民にとっては最早災害レベルといえる。 自公維をは必ず壊滅させなければならないと国民が目を覚ます必要があります、待ったなしの緊急事態です。 その為には政治への危機感を抱く心ある国民が選挙行かない奴らに今のままじゃ未来がない事を話し諭し、自民、公明、維新の議員を落選させる様に投票を呼びかける事です。
- 私は国民のためにやっていますよ！見て見て！と『パフォーマンス総理』の岸田節。 限定の補助や給付金を実施することにかかる手間諸費用と、減税を実施することによる手間諸費用の比較を知りたいと思いますし、それぞれの政策が国民のどれだけの世帯に潤いをもたらすのか、現実の数字で効果を知りたい。
- まだ6月なのにエアコンをつけないと辛い日が結構あります。このまま猛暑に入るとエアコンはつけっぱなしで、電気代が4割ほど上がるのは家計的には死活問題です。電気代を考えてエアコンを控えて死人が出るのを考えれば、定額減税や給付金より電気代の大幅補助の方が人の命を考えれば良いのかもしれません。
- 財源はすべて私たちの血税です。 補助金は特定の企業へ国が勝手に私たちのお金をプレゼントするようなものです。 根本的な解決策には着手せず、恩義せがましく表面上対策しましたよアピールする嘘つき政府なんて必要でしょうか？
- いい加減、給付金とか補助金をやめて食料品などの生活必需品の消費税をなくすことを検討した方が良いのではないだろうか？消費税が日本より高い外国でも食料品などには消費税をかけていないところが多い。 生活保護よりも安い国民年金のみの受給者でも生活必需品は必要だから購入し実質８％の税金を支払っている。 国内は貧富の差の二極化が進んでいるのだから贅沢品の消費税を２０％にするなどして消費税収入を減らさずに生活必需品の消費税をなくす方策があるのではないだろうか？ 生活必需品の消費税をなくせないのであれば基礎控除を生活保護年間支給額相当（１００万円くらい）に引き上げることを検討してもよいと思う。フリーライド者が増えるという意見はあると思うが、文化的な生活に最低限必要な額が生活保護支給額なのだからそれを基礎控除額と考えてもナンセンスではないと思うし消費税を払うのだからフリーライドでもない。
- 中間層から低所得には入らない間の層が真面目に働いて稼いだ税金はかなり生活費に皺寄せしていて苦しいけど仕方ないから支払っているんだ。そんな税金を気軽に使わないでほしい。 低所得者はすでに色々と優遇されているし、外国人に補助するのも辞めてくれ。 もう働けない高齢者で年金額が低い人に電気代補助は仕方ないけど、補助とかするならば、消費税を下げたりして皆んなに平等に補助する形を取ってほしい。
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