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【浜田議員】所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されている［質問主意書］

国内

質問主意書

（略）

内閣参質二一六第一三号
　　令和六年十二月十七日

参議院議員浜田聡

参議院議長　関口　昌一　殿　

所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねについては、政府としては把握していない。

二について

　御指摘の「政府の低所得者世帯支援」の対象になると想定している住民税非課税世帯の数は約千四百万世帯であり、そのうち、お尋ねの「子育て世帯数」は約九十万世帯である。

三、四、六、七及び八の後段について

　お尋ねについては、制度の詳細について、現在検討しているところであり、現時点においてお答えすることは困難である。

五について

　御指摘の「住民登録をした来日一年目の外国人」及び「当該外国人の前年の所得金額」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、個人住民税所得割については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）において、当該年度の初日の属する年の一月一日を賦課期日として都道府県内又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）内に住所を有する個人に課することとされており、また、所得については、各地方公共団体において、同法第三百十七条の六第一項等に基づき給与の支払をする者から提出される給与支払報告書等により把握しているものと承知している。

八の前段について

　御指摘の「外国人留学生が母国から受ける生活費の仕送り」の具体的に意味するところが明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。

九について

　お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」においては、「特に物価高の影響を受ける低所得者に対し、迅速に支援を届ける」こととしており、また、「給付金」の支給対象となる世帯は住民税非課税世帯としているところ、「給付金」を支給する事業の実施主体である市町村が、地域の実情を踏まえて迅速な支給を行うことが重要であると考えている。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【保守速報さんの投稿】

引用元　https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/touh/t216013.htm

みんなのコメント

  • 難民申請して保護費を貰い、働けないはずなのにヤードで働いて税金も納めず、更に給付金まで貰うというパターンが考えられる。 そりゃ日本から離れたく無いはずだよね
  • 住民税非課税世帯でめっちゃ金持っている人は幾らでもいます。 遺族年金は非課税ですからね。 それに子供と同居していても世帯分離するワザで住民税非課税世帯にし行政サービスを安くするのは常識化していますねぇ。 それでお金配るんですから、やってられません
  • 自民党議員もこれくらいちゃんと仕事しろ！
  • 大使館業務の内政干渉しっぱなしの無法ジャパンですからねー。偽善時代は終了しました
  • なんて言うのかなぁ、日本の与野党関わらず政治家もジャーナリズムとやらも、シガラミ・利害関係で踏み込むべきところに踏み込めないまま、「報道の自由度」が低いのを何処かの所為にしたりして何も進まない。 こういうシガラミの少なそうな胆力あり淡々とした議員がもっと必要だ
  • そもそも、外国人にこういう給付が適応されることが問題なんだよ。決議で決めた時になんできちんと区分けをしないのかね。与党の責任だよこれ。外人に日本人が払った金を与えるな。所得のない外国人は退去させるべき
  • 自公立憲は日本人の足引っ張ってるだけ
  • N党なんかにいないで他の党に行って欲しい！ そしたら応援できる
  • SPつけて差し上げたい。 安倍総理暗殺時についてたような奴は駄目だけど
  • もうね、これだけは許せんのよ。 何で訳のわからない外国人が貰えるんだって話よ。ふらっと来たら金貰える国だぞ、日本は！
  • 日本人が差別冷遇されている
  • この切り口はいいなぁ(*◕ω◕) 母国で金持ちには給付しなくていいしなぁww
  • 本物の政治家
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編集部Bの見解

浜田議員が提出した質問主意書についての記事を読んで、深く考えさせられました。今回の主題は、所得金額を正確に把握できない外国人に対して給付金が支給される一方で、住民税を納めている日本人が冷遇されているという問題です。この状況に強い違和感を覚えると同時に、日本の制度の不公平さに対する怒りを感じました。

外国人に対する給付金支給が、所得の確認も十分に行われないまま実施されているという事実には驚きを隠せません。給付金制度は本来、困窮している人々を救うためのものですが、その運用がずさんでは制度そのものへの信頼を失わせる要因になります。特に、納税の義務を果たしている日本人が支援から外されるようなケースがあるのは、到底納得できるものではありません。

浜田議員がこの問題を国会で取り上げ、質問主意書を提出したことは、非常に重要な一歩だと感じます。こうした問題を見過ごさずに追及する姿勢は、まさに国民の声を代弁する政治家の役割そのものです。しかし、ここで疑問に感じたのは、なぜこれまで他の野党議員が同様の問題を指摘しなかったのかということです。

外国人への給付金支給が公平性を欠く形で行われている以上、政府はその運用方法を見直す必要があります。外国人支援そのものを否定するつもりはありませんが、支援を受けるためには明確な条件を設け、厳格な審査を行うべきです。所得状況を正確に把握できない人々に無条件で給付金を支給するような制度は、税金を納める国民に対して失礼です。

また、不正受給の防止や不法滞在者への対策も急務です。外国人の中には真面目に働き、ルールを守って生活している人も多くいますが、不正を働く者が存在することで全体の印象を悪くしてしまいます。このような状況を改善するためにも、不法滞在者の取り締まりを強化し、不正受給者には厳しいペナルティを課すべきだと考えます。

この問題の根本には、入国管理制度や在留資格の管理の甘さも関係しているのではないでしょうか。まずは入国審査を厳格化し、在留資格を持たない外国人が日本で支援を受けられないような仕組みを整える必要があります。そうすることで、真面目に働く外国人には適切な支援を提供し、不正を防ぐというバランスの取れた制度が作れるはずです。

浜田議員の行動には、多くの国民が共感を覚えています。質問主意書を通じて問題提起をしたことで、政府は今後対応を迫られることになるでしょう。このような取り組みを続けることで、政策の透明性が向上し、日本人と外国人の間の不公平感を解消する道筋が見えてくることを期待します。

一方で、日本人が冷遇されている現状は看過できません。住民税を納め、義務を果たしている日本人が支援を受けにくい状況にあることは、制度そのものに欠陥がある証拠です。このままでは、日本人が自国で差別されていると感じるケースが増え、社会の分断を招く可能性があります。

今回の件は、外国人支援と日本人支援のバランスをどう取るかという問題でもあります。外国人支援そのものを否定するつもりはありませんが、まずは日本人の生活を優先するという基本的な姿勢を政府が示すことが重要です。その上で、外国人支援については厳格な基準と監視体制を整え、税金が適切に使われる仕組みを作るべきです。

浜田議員はこうした問題に対して具体的な行動を起こしている点で、国民から高く評価されています。彼のような信念を持ち、国民目線で政策を進める政治家がもっと増えてほしいと感じます。

また、この問題は単に外国人支援の在り方を問うものではなく、日本社会全体の公平性や税金の使い道をどうするかという根本的な課題にも関わっています。政府には制度の改善を強く求めると同時に、国民に対して丁寧な説明と理解を得る努力をしてほしいものです。

浜田議員の姿勢は、国民から支持される理由がよく分かります。こうした国民目線の政治を推進するためには、浜田議員のような議員を支える声をもっと大きくしていくことが必要ではないでしょうか。そして、その動きが政治全体を変えていくきっかけになることを強く期待します。

この問題を通じて改めて感じたのは、日本社会における公平性と信頼性を取り戻すためには、政治家がもっと現実的な政策を打ち出す必要があるということです。浜田議員のように国民に寄り添い、具体的な行動を起こす政治家が増えることで、国民の不安を解消し、より良い未来を築けるのではないかと強く思いました。

執筆:編集部B

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