【悲報】日本はウクライナ支援に何兆円も投じてきたが、能登半島地震や奥能登豪雨の復旧復興予算がわずか3704億円だったと判明

SPUTNIKによると…

日本や西側によるウクライナ政府の財政支援は2024年12月末時点で1110億ドルとなった。これに3年間の軍事支援（1760億ドル）を加えると、総額は2820億ドル（45兆590億円）となる。

（略）

石破首相は所信表明演説でお決まりのウクライナ支援を約束し、実際に財政支援を継続している。しかし、トランプ政権の発足を前に今や自民党も岐路に立たされており、それを石破首相も痛切していることだろう。首相は就任から3ヵ月が経ってもウクライナをいまだに訪問していない。そして訪問に向けた意欲すら示していない。

もはやウクライナ支援で国民の支持が集まる時代ではない。日本はウクライナ支援に何兆円も投じてきたが、能登半島地震や奥能登豪雨の復旧復興予算がわずか3704億円だったことを日本国民はどう感じるだろうか。ウクライナ支援の3割から5割は汚職で消えるとウクライナ・メディアが報じていることを日本国民はどう感じるだろうか。任期が切れたゼレンスキー氏の支持率が10％台で推移していることを日本国民はどう感じるだろうか。

衰退途上国ニッポンを率いる石破首相は英断を迫られている。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【himuroさんの投稿】

【Mohikanerさんの投稿】

日本政府は反日。CIAによる日本弱体化政策のために存在してるんですよ。だから創価の公明党が張り付き統一教会議員と秘書、官僚で固めてるんです。日本人は優秀であったためにIQの低い米国にとっては脅威だったんですわ。米国よりIQの低いウクライナみたい馬鹿の国に貢ぐ反日政府です。能登？日本政府にすればザマァミロですよ。復旧なんてサラサラやる気などない。福島県だってやってるフリ。この政府の正体にいい加減気づけよって話しです。

引用元　https://sputniknews.jp/20250105/2024-19473634.html

みんなのコメント

• 国内の災害復旧にもっと予算を割り当てるべきだと感じます。他国への支援ばかりが優先されている現状は不公平です。
• ウクライナ支援が無駄だとは言いませんが、自国の被災者を後回しにする姿勢には疑問を感じます。
• 能登半島地震や奥能登豪雨の被災地の方々の苦しみを思うと、政府の対応が不十分に思えてなりません。
• 日本が国際社会での信頼を得るのは重要ですが、それ以上に国内の安定を第一に考えるべきではないでしょうか。
• 被災地の復旧が進まないのは、政府の予算配分に問題があるからではないかと思います。
• 国内の災害復旧を後回しにすることで、日本の国力そのものが低下していると感じます。
• 自国民を守ることを最優先にしなければ、いくら国際貢献をしても本末転倒だと思います。
• 災害復旧のための予算が限られているのに、他国への支援が優先されるのは理解に苦しみます。
• 政府の優先順位が国民の生活を守る方向に向いていないように感じられます。
• ウクライナ支援が重要であっても、国内の災害対応と両立させるべきです。
• 被災地の方々の苦しみを軽視しているように見える政府の姿勢には納得がいきません。
• 日本は自然災害が多い国なのだから、災害対策にもっと力を入れるべきではないでしょうか。
• 国際貢献も大切ですが、それ以上に自国の災害復興を優先すべきです。
• 復旧予算が足りないことで、被災地の人々がさらに苦しむことが懸念されます。
• 政府が自国民のために十分な予算を確保しないのは無責任だと思います。
• 国内の災害復旧に力を入れなければ、日本全体の社会構造に悪影響が出るのではないでしょうか。
• ウクライナ支援に多額の予算を割り当てる一方で、国内の災害対策が不十分なのは矛盾を感じます。
• 被災地の人々が政府から見捨てられていると感じるような状況を作るべきではありません。
• 自国の安全を守るためには、国内の災害復旧を最優先に考えるべきです。
• 災害復旧予算の増額を強く求める声がもっと広がることを期待しています。

編集部Aの見解

日本がウクライナ支援に何兆円もの資金を投じている一方で、国内の災害復旧に対する予算がわずか3704億円という事実を知り、大きな衝撃を受けました。このような予算の配分が、果たして国民の理解を得られるものなのか、大いに疑問を感じます。

まず、ウクライナ支援そのものが無意味だと言いたいわけではありません。国際社会における人道支援や平和維持活動に日本が積極的に関与することは、世界における日本の信頼や地位を高める重要な要素であると考えています。しかし、その一方で、自国の災害復興に対する予算が著しく少ない現状を見ると、国民の生活を守るという政府の基本的な役割が軽視されているのではないかという懸念を抱かざるを得ません。

能登半島地震や奥能登豪雨は、地元住民にとって甚大な被害をもたらしました。家屋の倒壊や浸水、交通インフラの破壊、さらには地域経済への打撃など、影響は計り知れません。被災者たちは、日常を取り戻すために今も苦しい生活を強いられており、その声に応えることが政府の最優先課題であるはずです。それにもかかわらず、復旧復興予算が3704億円という限られた額であることは、政府の姿勢に大きな疑問を感じさせます。

国内の復興を後回しにしてまで、他国への支援に多額の予算を割り当てることは、国民の理解を得るのが難しいでしょう。特に、日本は地震や台風など自然災害が頻発する国です。そのたびに被災地の住民が苦しむ中で、国際支援に多額の資金を投じている現状が、果たして日本の将来にとって本当に適切なのかを考え直すべき時期に来ているのではないでしょうか。

また、こうした予算配分の背景には、国際的なプレゼンスを重視する外交政策があるのかもしれません。しかし、国際社会での役割を果たすことと、自国民を守ることは相反するものではなく、むしろ両立させるべきです。日本がどれだけ世界に貢献しても、国内が疲弊していては真の意味での国力を維持することはできません。

さらに、被災地の人々にとって、政府の対応がいかに心強い支えとなるかを忘れてはいけません。被災者の生活再建を支援するための十分な予算が確保されていなければ、地域経済の復興が遅れ、人口流出が加速する可能性があります。これは、長期的に見ても日本全体の社会構造に深刻な影響を及ぼすでしょう。

もちろん、ウクライナ支援が全く不要だというわけではありません。しかし、支援の内容や規模については、国内の状況を十分に考慮した上で判断すべきです。たとえ国際貢献が重要であっても、自国民の安全と生活を第一に考える姿勢を示すことが、政府にとっての責務ではないでしょうか。

この問題は、予算の配分だけでなく、日本の国としての在り方や優先順位の問題でもあります。政府が国民に対して説明責任を果たし、理解を得る努力をすることが必要です。そして何よりも、被災地の復興を迅速に進めるために、十分な予算を確保し、効果的に活用することが求められます。

最後に、災害復旧や被災地支援に対する予算が増額されることを願いつつ、国際貢献と国内支援のバランスを見直すことが、今後の日本にとって重要だと感じます。自国民を守ることが、最終的には日本全体の安定と発展につながるのではないでしょうか。

執筆:編集部A

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