レコードチャイナによると…
中国メディアの九派新聞は4日、北海道の戸建て住宅を購入した中国人女性を紹介する記事を掲載した。
記事によると、先日、中国の女性写真家がSNSに、3万5000元（約75万円）で北海道・小樽の戸建て（中古）を購入したと投稿し、大きな話題になった。ネットユーザーからは、寒冷地で過疎化が進み住宅価格が極めて安いことで若者から注目を集めている黒竜江省鶴崗市になぞらえた「日本の鶴崗だ」との声も上がったというが、女性は「この物件は掘り出し物で、通常は小樽の戸建ては20万元（約430万円）以上はする」と説明した。女性が購入した物件は、元の持ち主が札幌に移り住むことになったことで売却を急いでいたという。
女性は実際に購入したことを証明するため、一部モザイクを掛けた「不動産購入申込書」や実際の物件内部の写真を公開。170平方メートル、築60年近くの古い物件で1990年代に一度フルリフォームしているといい、仲介手数料や一部修繕にかかった費用を含めても6万元（約130万円）ほどに収まったという。
（略）
祝さんによると、北海道で生活する中国人は年々増えているといい、多くが観光業に従事しているという。祝さん自身も観光客向けの写真撮影やガイドの仕事をしているといい、「北海道では11月下旬に雪が降り始め、観光シーズンのピークになり、翌年5月の桜のシーズンまで続く。夏には避暑に訪れる人もいる。私はここに来て2カ月余りだが、客のほとんどは中国人。仕事はまだ立ち上げたばかりだが、客の数は順調に推移していて毎日忙しい」と語ったという。
中国のネットユーザーからは「本当にうらやましい」「私も日本で物件買いたいな」「急いで行って買いまくろう」「20万元でも安い。中国では最低でも100万元（約2100万円）はかかる」「20万元は安い。私も買うわ」「国内の開発業者は注視すべきニュースだ」「仲介業者の広告か？」「これはもしかして日本への移民を促しているのか？」「海外に出ると何もかもが安い」「どうやら、海外の方がよっぽど幸せなようだ」「日本は物件の価格よりも税金（固定資産税）の方が高い」「ポイントは、維持費がかなりかかるということだ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【猫運 (猫の運命は人で決まる）さんの投稿】
日本大丈夫か❓
— 猫運 (猫の運命は人で決まる） (@nosatsusyobun) January 6, 2025
「北海道の戸建てをたった75万円で購入した中国人が話題＝中国ネット「急いで買いまくろう」（レコードチャイナ） 」https://t.co/b8NwgaMpny
外国人の不動産購入は取り締まらないといい加減ヤバいと思うぞ
— Schweigen (@Schweigen_jp) January 6, 2025
せめて中国人だけでも禁止に
ｄメニューニュース:北海道の戸建てをたった75万円で購入した中国人が話題＝中国ネット「急いで買いまくろう」（レコードチャイナ） https://t.co/ftk0nMsvoA
北海道の行く末は？？？
— 和光くみこ (@KumikoWaco) January 6, 2025
北海道の戸建てをたった75万円で購入した中国人が話題＝中国ネット「急いで買いまくろう」 https://t.co/DblvkyneI3
引用元 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_946709?fm=twitterみんなのコメント
- 中国人だらけになってしまう
- 何で日本政府放置なん？
編集部Bの見解
中国人女性が北海道の戸建て住宅を約75万円で購入したというニュースは、多くの人に驚きと不安を与えたのではないでしょうか。記事によれば、この女性は過疎化が進んだ地域で格安物件を見つけたとのことですが、これが単なる偶然の話では済まされない状況にあるように思います。
まず、物件の価格の安さに注目が集まりましたが、それ以上に気になるのは中国人による不動産購入が今後も増える可能性があるという点です。実際に中国のネットユーザーの反応を見ても「私も買いたい」「急いで買いまくろう」といった声が多く、日本の不動産市場に対する強い関心がうかがえます。
この動きは、単に経済的な理由で説明できるものではありません。日本国内の不動産価格が相対的に安いことに加えて、外国人が日本の物件を所有するハードルが低いという制度的な問題も背景にあるように思います。特に過疎化が進む地域では、価格が下がり続けており、投資対象として魅力的に映るのでしょう。
こうした現象が加速すれば、日本の土地や住宅が次々と外国人に買われ、日本人の住む場所や資産が奪われるのではないかという危機感を持つ人も少なくありません。事実、今回のニュースに対する日本国内の反応を見ても、多くの人が不安を感じているようです。
また、中国人女性が購入した物件は築60年近い古い物件で、1990年代に一度リフォームされているとはいえ、維持費や修繕費がかかることは避けられません。しかし、それでも中国では同じ価格帯で物件を購入するのはほぼ不可能であり、日本の不動産が割安感のある資産として注目されていることがよくわかります。
さらに、北海道では観光業に従事する中国人が年々増えているとのことで、この流れが今後さらに強まる可能性があります。外国人労働者や留学生を受け入れる政策が進む中で、地方の人口減少を補う手段として外国人を活用する動きも見られますが、これには慎重な検討が必要だと思います。
地方活性化の観点から外国人を呼び込むことは一時的な解決策にはなり得ますが、長期的に見たときに文化や価値観の違いが社会的な対立を生むリスクも無視できません。特に不動産が外国資本に買われすぎると、その地域に住む日本人が少数派になる可能性さえあります。
今回のケースも、単なる個人レベルの話として片付けるべきではなく、日本の土地や住宅が外国人に買い占められるリスクについて真剣に議論する必要があると思います。すでに中国人観光客の増加に伴って、北海道では中国資本による土地買収が問題視されていましたが、今後は住宅市場にもその波が広がるのではないかと懸念されます。
さらに、固定資産税や維持費が高いという声もありますが、それを差し引いても日本の不動産は魅力的に映るようです。日本人にとっては高く感じる税負担も、中国人にとっては十分許容範囲なのでしょう。この感覚の違いが、今後の不動産市場にどのような影響を及ぼすのか注意深く見守る必要があります。
特に地方では、空き家や過疎化の問題が深刻であるため、外国人の投資を歓迎する動きもありますが、地域住民とのトラブルや文化摩擦が発生する可能性も否定できません。こうしたリスクを考慮しながら、不動産取引のルールを見直すべきだと感じました。
現状では、外国人による土地や住宅の購入に対する規制が緩すぎるように思います。外国人が購入できる物件に一定の制限を設ける、または特定地域に関しては売却を制限するなどの対策が必要なのではないでしょうか。
日本の土地は日本人が守るべき財産であり、外国人投資家によって買い占められる状況を放置しておくのは危険です。特に地方では若者の流出が続き、人口減少が深刻化しているため、今後さらに外国資本に狙われる可能性があります。
このニュースをきっかけに、外国人による不動産購入がどれほど進んでいるのか、国全体で実態調査を行うべきではないかと感じます。また、その結果を踏まえたうえで規制強化や税制改革を検討することが重要です。
日本は資産価値が低く見られがちですが、外国人からすれば安くて魅力的な市場に映るわけです。だからこそ、今のうちにしっかりと対策を講じておかなければ、取り返しのつかない事態になる恐れがあります。
外国人観光客や労働者の増加を否定するつもりはありませんが、地域の文化や生活環境を守るためにも、適切なルール作りが欠かせません。
今回のニュースが示しているのは、日本の土地や住宅が外国資本に狙われやすくなっている現実です。この動きを放置するのではなく、今こそ国を挙げて議論し、対策を講じるべきではないでしょうか。
日本の将来を守るためには、今のうちに外国人による不動産取引に対する制限を強化し、国民が安心して暮らせる環境を整える必要があると思います。
この問題がさらに広がれば、日本人が自分の国で肩身の狭い思いをするような時代が来るかもしれません。そうならないように早急に対策を取るべきです。
執筆:編集部B
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