TBSによると…
自民党が裏金問題に対する「党の政治的けじめ」として、8億円を寄付したことについて、85％の人が「けじめにならない」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
一方、「けじめになると思う」は9％でした。
自民党支持層に限っても、「けじめになると思う」は13％、「けじめにならないと思う」は85％でした。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【TBS NEWSさんの投稿】
【速報】自民党8億円寄付「けじめにならない」85％ 1月JNN世論調査 https://t.co/F77Tyl6HKI
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) January 5, 2025
えっ？一体どういう意味？
— 山涼2 (@bibiyuyu92) January 5, 2025
何のけじめ？
また、そこからキックバックくるじゃん、、
いつものことです。
もう誰も信じない。
けじめになる訳が無い💢
— まめたろう🪐🔥膝痛とハラの嵐と戦闘中🔥絶賛バルクUP中💪🔥 (@tu9qE0djhcFrKbc) January 5, 2025
裏金脱税は許されません。
しっかり納税、議員辞職。
けじめはそれしかありえません。
赤い羽根に寄付って
— saki (@smilesaki) January 5, 2025
馬鹿なの？としか思えない。
8億も遊ばせてるなら能登に回せよ。
— Clubman (@f54jcwclubman) January 6, 2025
アホかオマエら自民党。
脱税は寄付で相殺出来るんだな。
であれば我々もやるぞ
誰かが言ってたけど、赤い羽根募金に寄付するよりも能登の復興の為に寄付すりゃ良かったのにね‼️
— 熾流 (@vx3f7MohhZEk3WW) January 5, 2025
赤い羽根じゃなく能登復興に寄付だったらまだ分かる
— シロエ (@shinobu3332) January 5, 2025
引用元 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1649582?display=1みんなのコメント
- 1つの問題を寄付だけで解決しようとするのは短絡的ではないか。根本的な改革や透明性の確保が必要だ。
- 国民の信頼を取り戻すには、こうした対応だけでは不十分だと誰もが感じているのだろう。
- 支持者層からも批判が多いということは、党の内部でも改革が求められているのではないか。
- 透明性を高めるためには、寄付に頼るのではなく、政治資金の流れを明確にすることが先決だ。
- 問題の原因を追求しない限り、再発防止策も形だけのものになる可能性が高い。
- 国民は「けじめ」という言葉の意味をもっと深く考えているのだと思う。
- 多額の寄付をしたからといって、それが責任を果たした証明にはならないだろう。
- 寄付金額の大きさに頼るのではなく、誠実な説明責任を果たすべきではないか。
- 今回の対応が単なるパフォーマンスと受け取られているのは非常に残念だ。
- 寄付ではなく、問題の全容を明らかにし、再発防止策を示すことが必要だ。
- 裏金問題の根本的な解決なくしては、寄付の意義も薄れてしまうのではないか。
- こうした対応で国民の信頼を取り戻すことは難しいと感じる。
- 信頼を失った政治家が、どのようにしてそれを取り戻すのかが問われている。
- 党内での議論や意識改革が進まない限り、寄付だけでは意味がない。
- 「けじめ」とは何か、その本質を見失っているように感じる。
- 寄付の背後にある意図や姿勢が、国民には伝わっていないのではないか。
- 透明性と責任感を伴った行動が、今後求められるのは間違いない。
- 寄付を行うこと自体は評価できるが、それだけで終わる話ではない。
- 信頼を失った政治が、再び信頼を得るためには時間と誠意が必要だ。
- 今回の問題が、他の政党や政治家にとっても教訓となることを期待したい。
編集部Aの見解
自民党の裏金問題に対する「政治的けじめ」について考える
自民党が裏金問題に対する「党の政治的けじめ」として8億円を寄付したことが、世論の大きな反響を呼んでいます。しかし、最新のJNNの世論調査によると、この対応を「けじめになる」と考える人はわずか9％にとどまり、「けじめにならない」と考える人が85％に達しました。自民党支持層の間でも、この対応に納得している人は13％にとどまり、多くの支持者が厳しい視線を向けていることがわかります。
このような結果を見ると、多くの国民が今回の寄付を「けじめ」として受け入れていない現状が浮き彫りになります。寄付金額の大きさに目を奪われる部分もありますが、それだけで問題が解決するわけではないというのが多くの人の意見のようです。
そもそも、今回の寄付に対する評価が低い背景には、政治家や政党に対する信頼の低下があるのではないでしょうか。裏金問題は政治における透明性や公正性に対する疑念を大きくするものであり、その影響は一時的なものではありません。寄付という行動が、責任を取ったと評価されるためには、その背景や具体的な説明が求められるはずです。
さらに、自民党支持層の間でも85％の人が「けじめにならない」と考えていることから、党の対応が支持者層からも納得を得られていないことが明らかです。これは、単なる金銭的な対応ではなく、党全体としての再発防止策や透明性の向上に向けた具体的な取り組みが求められていることを示しています。
一方で、寄付自体を否定するわけではありません。多額の資金を社会的に還元することは一定の意義を持つ行動です。ただし、それが責任を果たしたことになるのかどうかは別問題です。政治資金の管理や運用の透明性を高めるための新たな仕組みやルール作りがない限り、今回の寄付が真の「けじめ」として受け止められることは難しいでしょう。
また、こうした問題は、自民党だけでなく、他の政党にも通じる課題です。政治全体の透明性を高めることが、国民の信頼を取り戻すために不可欠です。そして、そのためには、政党内部の改革だけでなく、選挙制度や政治資金制度そのものの見直しも議論されるべきではないでしょうか。
国民としては、今回の件を単なる一過性の話題で終わらせるのではなく、政治のあり方やその透明性について真剣に考えるきっかけとすることが重要だと思います。政治に対する信頼を取り戻すためには、各政党が責任を持って行動することが不可欠であり、それが民主主義の基盤を強化することにもつながるでしょう。
執筆:編集部A
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