【ドミニカ共和国】昨年27万6000人のハイチ人不法移民を強制送還！1週間で最大1万人送還目標

CNNによると…

（ＣＮＮ）中米ドミニカ共和国は昨年、２７万６０００人のハイチ人を強制送還した。同国の移民総局が明らかにした。

昨年１０～１２月だけで９万４０００人超が強制送還された。この期間に講じられた新たな措置では、１週間にハイチ人の不法移民最大１万人を送還することを目標に掲げていた。この取り組みはアビナデル大統領が率いる国家安全保障国防会議の命令で実施された。

当局の声明によると、各四半期に強制送還されたハイチ人の数は昨年１～３月期が４万８３４４人、４～６月期が６万２４４６人、７～９月期が７万１４１４人だった。

政府の報道官は昨年１０月、記者団に対し、強制送還を増やしてハイチ移民の「過剰」に対処すると述べていた。ドミニカ共和国とハイチは同じ島で国境を接する隣国であり、長年国境をまたいだ非公式の人の流入が行われてきた。

ハイチの当時のデュピュイ外相は、「強制捜査及び強制送還の暴力的な場面」が繰り広げられる実態を非難。ハイチ人への「非人間的な行為」に対して正義が行われるよう求めた。ドミニカの当局はこうした強制送還について、人権に準拠する形で実施していると主張する。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【cnn_co_jpさんの投稿】

ドミニカ共和国、昨年１年で２７万６０００人のハイチ人を強制送還 https://t.co/tZ2OrVI0uj
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) January 4, 2025

日本も見習って欲しい！
— ライオンさん。 (@FntVCvmgNx95103) January 4, 2025

引用元　https://www.cnn.co.jp/world/35227835.html?ref=rss

みんなのコメント

日本でも不法滞在者や偽装難民の問題がある中で、こうした対応を参考にするべきではないでしょうか。
不法移民の増加は、国家の経済や治安に深刻な影響を与える可能性があります。日本も参考にすべき。
日本も、ドミニカ共和国のように不法滞在者に対して厳しい対応を取ることで、国民の安全を守る必要があるのではないでしょうか。
ドミニカよくやった。日本も続け。
不法移民を野放しにすることは、国家の秩序を崩すだけでなく、国民全体に不安を与える結果になります。日本でも毅然とした対応が必要。
日本も、不法滞在者や偽装難民に対して明確な対応を取らないと、将来的に社会問題がさらに深刻化する。
不法移民問題を解決するためには、迅速かつ効果的な対応が必要です。時間をかけている余裕はないと思います。
ドミニカ共和国が国民の安全と秩序を守るために行動を起こしたのは正しい判断だと思います。日本も同じ方向性を考えるべきです。

コメントをする

編集部Aの見解

ドミニカ共和国が昨年、27万6000人のハイチ人不法移民を強制送還したというニュースは、国家の安全保障や移民政策について深く考えさせられる内容でした。同国ではアビナデル大統領の指導のもと、国家安全保障国防会議の命令に従い、特に昨年の10～12月にかけて約9万4000人を強制送還するなど、移民対策を大幅に強化しました。この取り組みは、一部では正当化されるべき点もある一方で、さまざまな課題を浮き彫りにしていると感じます。

まず、この規模の強制送還が行われた背景には、ドミニカ共和国が直面している移民問題の深刻さがあると思います。ハイチとの国境地帯では、長年にわたり非公式な人の流入が続いており、その結果、経済や治安に悪影響が及んでいるという指摘があります。こうした状況に対処するため、ドミニカ政府が移民対策を強化したのは理解できます。特に、国民の安全や生活環境を守るためには、法に基づく移民管理が必要不可欠です。

一方で、ハイチ側からの反発や国際的な批判も多く寄せられていることは注目すべき点です。ハイチのデュピュイ外相が「非人間的な行為」として強制送還を非難したように、送還の過程で人権が侵害されているとの指摘があるのは看過できません。人道的な視点を欠いた移民政策は、長期的には両国間の関係を悪化させる可能性が高いのではないでしょうか。

また、移民問題がドミニカ共和国だけの問題にとどまらない点にも注目したいと思います。中南米地域全体で、経済格差や政情不安を背景にした移民の流出入が続いており、これは国際社会全体で取り組むべき課題と言えるでしょう。ドミニカ政府が移民管理を強化する一方で、ハイチへの支援や国際的な協力体制の構築が必要ではないでしょうか。移民問題の解決には、送還だけでなく、移民の発生を防ぐ根本的な対策が求められると思います。

さらに、移民を「過剰」として扱う言葉遣いには、慎重さが求められると感じます。確かに、限られた資源の中で多くの移民を受け入れることは国としての負担になるかもしれませんが、移民一人ひとりが背負っている背景や事情を無視してしまっては、問題解決にはつながらないのではないでしょうか。

このニュースを受けて、日本でも移民政策について考える機会を持つべきだと感じました。日本は現在、移民を積極的に受け入れているわけではありませんが、少子高齢化が進む中で、今後同様の課題に直面する可能性があります。その際には、受け入れの是非だけでなく、受け入れる移民がどのような環境で生活し、社会にどのように貢献するのかを含めた総合的な議論が必要です。

また、今回のドミニカ共和国の事例が示すように、移民問題は単に国内の課題として片付けられるものではなく、国際的な視点を持って解決策を模索するべきです。特に、中南米地域のように経済格差が大きい地域では、一国だけで問題を解決することは難しいでしょう。日本もまた、国際的な役割を果たすべき立場にあると思います。

ドミニカ共和国が行った強制送還が短期的な効果を上げたとしても、それが長期的な安定につながるかどうかは未知数です。この問題は単に移民の流入を防ぐだけでなく、両国間の信頼関係を築くための取り組みを並行して進めることが重要だと思います。

執筆:編集部A