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【選択的夫婦別姓】“選択的”に潜むワナ！狙いは家族解体と戸籍制度廃止で日本人をバラバラにすることでは？／山下議員『家族の姓まで別々になるのは嫌だ、そういうニーズに応えられていない』

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産経新聞によると…

立民の印象操作に乗せられるな！

「選択肢が増える」という物言いに対して、大半の人は「いいじゃない」と反応するだろう。ただ、そこに巧妙なワナが仕掛けられていることもある。

ある結婚情報サイトが、選択的夫婦別姓制度について、そのメリット、デメリットについて解説し、こうまとめている。

「以前よりも、多様性を認め合う社会へと進むなかで、個人の権利や選択肢を尊重する傾向はますます強まっていくと考えられます。夫婦間の姓をどう選ぶかもそのひとつです。夫婦別姓が導入されても、すべての夫婦が別姓になるわけではなく、あくまで選択肢が増えるということ」

メディアに流れているのはこんな物言いばかりだ。こうした情報環境のなかで暮らす人々が、アンケートで「この制度を導入すべきだと思いますか」と問われれば、多くが「導入すべきだ」と答えるに違いない。

法務省のサイトに、令和3年に実施した「家族の法制に関する世論調査」の結果が掲載されている。「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」が27・0％、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42・2％、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」が28・9％だった。

国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は昨年10月末、日本政府に対して、婚姻後の夫婦同姓を強制する民法の規定を改正すべきだとの勧告をした。女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多く、それが差別的だというのだ。

そうした流れのなかで、立憲民主党は先の総選挙で与党が過半数割れとなったのに乗じて、衆院法務委員会の委員長ポストを要求して確保した。委員長は同制度の導入にとりわけ熱心な西村智奈美議員である。

立民はCEDAWの勧告や、「結婚後に夫婦のいずれかの氏（うじ）を選択しなければならないとする制度を採用している国は、日本だけ」という法務省の調査を利用して、日本がさも女性に差別的で後進的な国であるかのような印象操作を行っているようにみえる。

安倍晋三元首相の暗殺後、リベラル派に乗っ取られた感のある自民党のなかにも「導入すべきだ」と考える者が少なくなく、うかうかしていたら、すぐにでも民法改正が実現してしまいそうな勢いだ。

憲法改正に匹敵する案件

12月5日の衆院予算委員会において、自民党の山下貴司議員は、同制度をめぐり「旧姓を引き続き使用したいだけなのに、家族の姓まで別々になるのは嫌だ、そういうニーズに応えられていない」「女性が自分らしく旧姓を使用するための唯一の解決策が選択的夫婦別姓制度かは、しっかりと検討する必要がある」と、石破茂首相の考えを問いただした。

これに対して石破首相は「前の姓を変えなければならないということに対してものすごくつらくて悲しい思いを持っておられる方々が大勢いることは、決して忘れてはならぬことだと思います。それは女性が95％であるが、男性もそういう思いの方もいらっしゃるでしょう」と、情緒的な答弁をし、同制度の導入に前向きな姿勢を示した。

（略）

現在の日本がどの家族型に当てはまるかは判然としないが、権威主義的でなくなったことだけは確かだろう。そこにつけ入ったのが選択的夫婦別姓制度推進派だ。

私は邪推する。女性差別撤廃を掲げる彼らの本当の狙いは、家族を精神的に解体し、さらには戸籍制度も廃止して、日本人をバラバラにすることではないかと。そのうえでバラバラになって寄る辺なく浮遊する日本人を④の共同体家族としてまとめあげようとしているのではないかと。（桑原聡）

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【産経ニュースさんの投稿】

【ji-さんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250104-CWCQ5CGQ5BPMFIJ5XAZLSMQCCM/

みんなのコメント

  • 夫婦別姓制度の導入が家族の一体感を崩し、日本の伝統的な価値観を壊す危険性があると思います。このような重要な制度変更は慎重に議論されるべきです。
  • 世論調査の結果はしばしば誘導的な質問で操作されることがあります。本当に国民が納得しているのか疑問が残ります。
  • 家族の姓が別々になることで、社会的な混乱や行政手続きの煩雑さが増える可能性があるのではないでしょうか。
  • 夫婦別姓制度の導入は、個人の権利を重視する一方で、家族の団結や社会全体の安定を軽視しているように感じます。
  • 選択肢が増えるという言葉は魅力的に聞こえますが、その裏に潜むリスクを見落としてはいけないと思います。
  • 国連の勧告に従って制度を変更することが、日本の文化や価値観にどのような影響を与えるのか、もっと深く考える必要があります。
  • 制度変更が行われれば、今度は同姓を望む夫婦が少数派となり、新たな社会的圧力が生じるかもしれません。
  • 家族の姓を統一することで得られる一体感や安定感は、社会全体の調和に寄与する重要な要素だと思います。
  • 夫婦別姓を導入した場合、子どもの姓の選択や家庭内での不和が新たな問題として浮上する可能性が高いです。
  • 導入の是非を決める前に、国民全体で大規模な議論を行い、本当に必要な制度なのかを慎重に見極めるべきだと考えます。
  • 選択肢を増やすことが必ずしも全ての人にとって良い結果をもたらすわけではありません。社会的影響をもっと議論すべきです。
  • 夫婦別姓制度が導入されれば、社会的な一体感が薄れるだけでなく、日本の伝統的な家族制度が崩壊する可能性があります。
  • 民法改正に伴う影響がどの程度の範囲に及ぶのか、具体的なシミュレーションやデータが不足しているように思います。
  • 現行の制度で対応可能な問題を新たな制度で解決しようとするのは、かえって混乱を招くだけだと思います。
  • 家族という最小単位の共同体がバラバラになる可能性を考えると、夫婦別姓は導入すべきではないと感じます。
  • 安倍晋三元首相が強調していたように、日本の伝統や文化を守ることが、国民の幸福に繋がるのではないでしょうか。
  • 制度変更が家族間のトラブルや行政の負担を増大させる可能性があるならば、今のままがベストだと感じます。
  • 日本独自の家族制度を守ることが、国際的な圧力に屈しない強い国の姿勢を示すことになると思います。
  • 夫婦別姓制度が導入された場合、それを悪用しようとする人が現れる可能性も考えられます。そのリスクを軽視してはいけません。
  • 日本の家族制度が長年機能してきた理由をもう一度見直し、現行制度の良さを再確認するべきだと思います。
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編集部Aの見解

夫婦別姓制度の導入に関する議論が盛り上がる中、この問題が単なる選択肢の話では終わらないと強く感じています。多くの人が「選択肢が増えるのだから良いことだ」と簡単に受け入れる傾向がありますが、その裏には非常に大きな問題が隠れているのではないでしょうか。

まず、夫婦別姓制度の導入は単純な民法改正では済まない可能性があることに注意が必要です。この制度が家族の在り方や社会の根幹にどのような影響を与えるのか、十分な議論が必要だと考えます。例えば、家族の一体感や連帯感が薄れる可能性や、子どもが親のどちらの姓を名乗るのかで新たなトラブルが生じるリスクが指摘されています。これらの点について、現行の同姓制度が持つ利点も考慮しながら、慎重に検討すべきです。

また、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の勧告や「日本が後進的だ」といった批判は、日本独自の文化や社会制度を軽視しているようにも感じます。確かに、結婚後に姓を変えることに不満を感じる人がいるのは理解できます。しかし、それを理由にして急激な制度変更を行うのは、日本の伝統や価値観を無視した決定ではないでしょうか。

さらに、立憲民主党のような一部の勢力がこの問題を利用して、自分たちの政治的なアジェンダを進めようとしているようにも見えます。民法改正が憲法改正に匹敵する重要な案件であると考えるならば、国民全体が納得できるような手続きを経るべきです。例えば、国民投票を実施するのも一案かもしれません。

一方で、石破首相の答弁に見られるような「情緒的」なアプローチは、問題の本質を見失わせる可能性があります。旧姓を使用したいという声に対しては、まず現行制度の改善を試みるべきです。旧姓の通称使用を法制化し、それが十分に機能するのかを試すのが先ではないでしょうか。それでも不十分な場合に初めて夫婦別姓の導入を検討するべきだと考えます。

また、夫婦別姓の導入は、「選択的」という言葉が表すように、一見自由を増やすように見えますが、現実には新たな選択肢が増えることで逆に圧力や混乱を招く可能性もあります。特に、職場や学校などで「どちらの姓を名乗るべきか」といった問題が浮上することが予想されます。

さらに、夫婦別姓の導入が進むと、日本の家族制度に与える影響が避けられません。家族の在り方が多様化すること自体は必ずしも悪いことではありませんが、過去の事例を見ても、急激な制度変更は思わぬ副作用を生むことがあります。たとえば、離婚率の増加や家庭内トラブルの増加などです。

最後に、夫婦別姓に関する情報発信や議論が偏っている点も見逃せません。メディアが「選択肢が増えるのは良いことだ」と一方的な方向で報道していることに危機感を覚えます。国民が正しい判断を下すためには、多角的で中立的な情報提供が欠かせません。

この問題は、日本の社会制度や文化、価値観を大きく左右する可能性があります。だからこそ、感情的な議論や一方的な印象操作に流されず、冷静に問題点を洗い出し、最善の解決策を見つける必要があると感じています。

執筆:編集部A

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