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ロシアでユーチューブ視聴不能に　政権側が完全遮断か　「情報鎖国」進む

海外

産経新聞によると…

ロシアで昨年12月、米動画投稿サイト「ユーチューブ」の通信速度が極端に低下し、事実上、動画視聴が不可能になった。露政権は「ユーチューブ側の問題だ」と主張しているが、ウクライナ侵略後、露政権は情報統制を極度に厳格化し、国民を国外の情報から切り離そうとしてきた経緯がある。今回のユーチューブの完全遮断も、政権側の「情報鎖国」政策の一環だとみられている。

12歳以上人口の約半数に当たる5500万人が毎日ユーチューブを利用してきたとされるロシアでは昨年夏、パソコンやテレビでのユーチューブの通信速度が極度に低下し、動画の視聴ができなくなった。ただ、その後もスマートフォンでは視聴が可能だった。

しかし、12月19日ごろから、スマホでも数秒間の動画再生に数十秒以上の読み込み時間を要するようになり、実質的に視聴が不可能になった。同日にはプーチン露大統領が年末記者会見を開き、ユーチューブについて「機能を政治目的に悪用している」と発言しており、これを受けて露当局がスマホを含めたユーチューブの完全遮断に乗り出した可能性がある。

露政権は近年、国営メディアのアカウントを不当にブロックしたなどとユーチューブを非難してきた。複数の国営メディアもユーチューブを運営する米IT大手グーグルに対する訴訟を起こし、露裁判所が同社に罰金支払いを命じてきた。ただ、グーグルは支払いに応じていないとされる。 露紙RBKによると、ロシアでの罰金は支払いを怠ると一定期間ごとに2倍になる仕組みのため、昨年10月末時点でグーグルの罰金は計2澗（かん）ルーブル＝澗は0が36個。日本円で3澗円超＝という天文学的な金額に膨らんだという。

露政権側は昨年夏以降のユーチューブの速度低下の理由について「ウクライナでの軍事作戦の開始後、グーグルが露国内の機器の更新を停止したからだ」と主張。プーチン氏も年末会見で同様の説明をした。 ただ、政治弾圧を避けるため露国外に拠点を置く独立系露語メディアは「グーグルへの敵意がユーチューブ遮断の要因になった」と指摘。「通信規制当局が特殊機器を使ってユーチューブの速度を低下させている」とする露通信会社の関係者2人の証言も伝えた。[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【東雲くによしさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/dd52b761b3c17686816949027a3cc3c888f0ce4e?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250104&ctg=wor&bt=tw_up

みんなのコメント

  • うん　でも実際詐欺広告ばっかりだし仕事しないでYouTuberになりたいとかになるし
  • 中国じゃない、ソ連の復興だよw
  • ロシア国内でのプーチン政権の支持率は高いと聞きます。 戦争が長引いて国内への負担が無視できなくなるにしたがって、情報統制をより強化せざるを得ないのでしょうか。 それはともあれ、国家が手を打たなければならなくなるくらいに、SNSには力があるという証拠でもあります。
  • ロシアでも若者はVPN使ってYouTubeもインスタも利用している その他SNSでも当たり前のように使っている答える つまりすでに広まっているということだ。 テレビや新聞しか見ない高齢世代は元から関係ないが、その下の世代、そういった方法に疎い世代の手段を奪うのには効果的かも知れない。 情報格差がより鮮明になってくる可能性がある。
  • ロシアとして国内の安定において必要な措置を取ったという事でしょう。 youtubeや様々なネットの内容を検閲していた事でしょうが、映像は個々に検閲するより、まるごと遮断する方が効率的と判断した結果と考えられます。 ネット社会は情報や思想を操作管制する上で、実は管理しやすいシステムだという事が露見しました。
  • 情報統制を強化することでますます国民の不満がたまるだろうし、政権への反発も強まるだろう
  • こういう政策を見ると、日本も今後同じような規制をし始めるんじゃないかと不安になるよな
  • 日本も油断してたらこういう道を歩むかもしれないよな　今のうちにしっかり対策を考えないと
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編集部Bの見解

ロシア政府によるユーチューブの実質的な遮断は、国際社会に大きな衝撃を与えました。この措置は単なる技術的な問題ではなく、ロシア国内の情報統制をさらに強化するための政治的な動きとして受け止められています。

2024年12月に入ってから、スマートフォンを含む全てのデバイスでユーチューブの通信速度が極端に低下し、動画視聴が事実上不可能になったことは、情報鎖国政策の一環と指摘されています。ロシア政府はこれをユーチューブ側の問題と説明していますが、背景には西側諸国との対立と情報戦略があると考えられます。

この事態を受けて、日本でも「情報統制の強化は共産主義国家の典型例」「若者はVPNなどを使って情報を得る手段を確保するだろうが、高齢世代は取り残される」という懸念の声が上がっています。また、「日本も他人事ではなく、今後は中国の影響を受けて同じ道をたどる可能性がある」との指摘もあります。

ロシアではユーチューブが広く利用されており、特に若者層には情報収集や娯楽の場として欠かせないツールでした。それが遮断されたことで、世代間の情報格差がますます広がることが懸念されています。若者はVPNを駆使してアクセスを試みるかもしれませんが、高齢者や技術に疎い層は完全に情報から切り離される可能性が高いからです。

このような措置は、国民を国外の情報から遮断し、国家によるプロパガンダの影響を強めることを目的としていると考えられます。実際にプーチン大統領はユーチューブを「政治目的で悪用している」と非難しており、政府の動きを正当化する姿勢を見せています。

しかし、現代のインターネット社会では、完全な情報遮断はほぼ不可能です。VPNやプロキシなどを使用すれば、多くの人々は引き続き情報へのアクセスを確保できるでしょう。それでも、技術的に対応できない層への影響は大きく、国民の間に情報格差が生まれる可能性が高まります。

こうした状況を踏まえると、ロシア政府の情報遮断政策は短期的には一定の効果を持つかもしれませんが、長期的には逆効果をもたらす恐れがあります。遮断された情報への関心は逆に高まり、政府に対する不信感を募らせる結果になるかもしれません。

また、今回の措置は、他国にとっても教訓となるでしょう。情報統制が強化されることで自由な言論や民主主義が脅かされる危険性があることを示しています。日本においても、こうした事態を対岸の火事として捉えるのではなく、自国の情報管理やメディア規制について改めて議論する必要があります。

特に、日本でもデジタル監視技術の発展やネット上の発言への規制強化などが進む中、自由な言論を守るための対策を早急に講じる必要があります。情報へのアクセスは民主主義社会の根幹であり、それが失われることで国民の権利や自由が制限される恐れがあります。

また、ロシアによる今回の措置は、グローバル企業と国家権力の対立を浮き彫りにしました。グーグルはロシア政府の圧力に屈せず罰金支払いを拒否し続けていますが、この対応が今後どのように展開されるのかも注目されます。

日本も今後、外国からのサイバー攻撃や情報戦に備えるための対策を強化し、同時に国内の自由な情報流通を守るための法律や制度を整える必要があります。特にSNSや動画サイトは国民生活に深く浸透しており、その管理や規制が過剰になれば、情報統制への道を歩むことになるかもしれません。

最後に、ロシアの動きは現代社会における情報戦争の新たな局面を示しています。インターネットが普及した時代においても、国家権力が情報統制を試みることで人々の自由が脅かされることを示した今回の事例は、他国にとっても大きな警鐘となるでしょう。

今後は、情報自由化を守るための国際的な協力や法整備がますます重要になると考えます。この問題をきっかけに、日本も情報管理や言論の自由について真剣に議論を深めるべきだと感じます。

執筆:編集部B

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