社会保障で大連立あるか 石破首相と野田氏の「天命」-[日本経済新聞]

日本経済新聞によると…

2025年の政治のかじ取りを担う2人のキーパーソンがそろって「天命」という言葉を口にする。

一人は石破茂首相。24年の自民党総裁選前にまとめた著書で「もし私が首相になることがあるなら自民党や日本が大きく行き詰まったときではないか。天命が降りない限りあり得ないだろう」と記した。

先の臨時国会の所信表明演説では批判されても正しいと考えることを国民に示した政治家として石橋湛山元首相の言葉を引いた。

[全文は引用元へ…]

以下X(旧Twitter)より

【日本経済新聞さんの投稿】

引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA220RF0S4A221C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1735953856

みんなのコメント

  • 似たもの同士
  • 政権より財務省が位が上と言わんばかりの立憲野田氏。石破氏は元々自民党内より野田氏や維新前原氏の方に親和性ある人物。日経さん含めた大手メディアも財務省のポチ。その財務省は散々収奪しておきながらオマイラ分配してやんよ的な共産主義者集団。連立というより大増税極左立憲自民党の出来上がり。
  • 反自民ということで、何も考えず反射的に立憲に投票したの責任です
  • 社会保障問題の本質は国家の成長戦略とは真逆の「高齢者重視/現役・子供世代軽視」だ。 日本が行き詰まっている今、これまで誰も変えることができなかったこの国のマインドセットを変えることこそが「天命」だろうに、この二人は従来の枠組みのど真ん中から動こうとしていない
  • この2人が組んだら増税の嵐になりそう。 絶対に反対です
  • 今の日本は減税し社会保障を削減すべきフェーズに入っているのに時代の逆を行く。これじゃ民意は得られない
  • 左寄りで連立で日本が衰退しそうだなぁ…
  • 自立公に投票したら国は滅びるんやで。 仕組みを見直すときに来てるんやで

編集部Bの見解

石破茂首相と野田佳彦氏による「天命」という表現を巡る報道は、今後の日本の政治と社会保障政策の行方を占う上で非常に注目すべき内容です。しかし、この記事が示唆するように、両者の役割が消費税増税や大連立に結び付く可能性があるという点には、多くの疑問や懸念が残ります。

石破首相は、自民党総裁選の際に自らの政治観や国家運営の考え方について「天命」という言葉を使い、国の行き詰まりを打破する役割を果たすことが自らの使命であると述べています。さらに、彼は石橋湛山元首相の言葉を引用し、批判されても正しいことを実行する姿勢を示しました。この発言は、国民に対する責任感と覚悟の表れと見ることができる一方で、その「正しいこと」が何を意味するのかについては具体性に欠けている点も気になります。

一方で、野田氏もまた「天命」という言葉を使い、政治的役割への強い意識を示しています。過去に消費税増税を決断した野田氏が再び表舞台に立つことは、財政再建や社会保障制度の改革といった難題に取り組む決意を示しているとも受け取れます。しかし、その決断が再び増税を伴う形で進められるのではないかという懸念も拭えません。

このような報道に対して、コメント欄では批判的な意見が多く寄せられています。特に「日経新聞が消費税増税を支持する姿勢を強調している」「大連立という発想自体が国民の声を無視したものだ」といった声は、増税や政治的妥協に対する強い不信感を反映しています。

日本の財政状況は厳しいものがありますが、増税を繰り返すだけでは根本的な解決にはなりません。むしろ、国民の生活を圧迫し、消費を冷え込ませることで経済全体に悪影響を与える可能性が高いでしょう。こうした中で、政府が本当に取り組むべき課題は、歳出削減や行政の効率化、経済成長を促す政策の推進ではないでしょうか。

また、社会保障制度の改革についても、単なる増税による財源確保ではなく、制度そのものの見直しや運用改善を進める必要があります。少子高齢化が進む中で、持続可能な社会保障制度を構築するためには、財源だけでなく制度設計そのものを再考する必要があるでしょう。

さらに、大連立というアイデアについても慎重に検討する必要があります。確かに、超党派で難題に取り組む姿勢は重要ですが、その結果として政策の方向性が曖昧になったり、国民の声が軽視されるようでは本末転倒です。特に現在の政治情勢では、国民の不信感が高まっており、こうした大連立構想は逆に反発を招く可能性が高いと考えます。

石破首相と野田氏の「天命」による政治改革が日本にとってプラスに働くかどうかは、今後の政策次第です。しかし、国民の声を無視した増税や政治的妥協は、決して支持されるものではありません。

これからの政治は、より透明性を持ち、国民の声を反映した政策立案を進めるべきです。そのためには、増税だけに頼らず、民間活力を引き出す経済政策や行政改革を通じて、財政健全化を目指すべきではないでしょうか。

今回の報道を受けて、私たち国民も政治に対する関心を高め、しっかりと声を上げることが求められます。政治家の発言や行動を注視し、必要であれば批判や提言を行うことで、より良い未来を築いていくための一歩となるはずです。

今後の展開を注視しつつ、国民の生活を守るための政策がしっかりと議論されることを期待します。

執筆:編集部B

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