アメリカで『日本人の入国拒否』相次ぐ／資力や不法就労リスクなしを示すため、預金残高証明書提出など入国審査が厳格化か

弁護士JPニュースによると…

この年末年始、円安傾向が依然として続く中で、実は海外旅行に行く人の数が増加するのではないかと推計されている。

大手旅行代理店のJTBは12月5日、「年末年始（2024年12月23日～2025年1月3日）の旅行動向」を発表。海外への旅行人数は52万人と推定されており、コロナ前の2019年比では69％とまだまだ回復途中であることがうかがえるが、それでも前年比113％と、昨年に比べて増加する見込みだ。

1月1日～3日の三が日に加え、今年は12月28日～29日、1月4日～5日が土日にあたるため、“奇跡の9連休”となる人も多い。JTBの海外旅行の予約状況（12月4日付）も、前年比130%と好調だという。

ただ、海外の物価高や円安の影響もあり、同社は「旅行日数は短期で比較的日本から近い韓国などが目的地となる割合が高い一方で、人気の高いハワイや欧米豪を訪れる人もいて、二極化が進んでいる」と分析している。

アメリカで「日本人の入国拒否」相次ぐ

上述したJTBの調査では、今後の海外旅行の実施意向で「すぐに行きたい」との回答がもっとも多かった行き先はハワイ（15.2%）だったという。

ただ近年、日本人が米国で「入国拒否された」とのトラブルがたびたび聞かれる。

たとえば、日本人女性がハワイなどを訪れようとした際に、売春目的での渡航を疑われ、入国拒否される事例もあるといい、米国土安全保障省も、この事態について日本の警察庁へ情報提供しているとのことだ。

（略）

「正当な理由、証明するためのエビデンスが必要」

では、実際にアメリカの入国審査で別室に連れていかれるなど、審査官に疑われてしまいがちな条件・傾向はあるのだろうか。

アメリカの入管法に詳しいタイタノ誠弁護士は次のように解説する。

「大前提として、アメリカでは『この人は入国する権利を持ち合わせていないのでは』『不法入国者ではないか』と疑うところから入国審査が始まります。

そのため、入国を希望する人は、正当な理由があると証明する必要があります。

たとえば、旅行であれば、『どこに泊まるのか』『どういった旅程なのか』など目的に沿ったエビデンスが必要です。

（略）

空港や審査官によって“厳しさ”変わる場合も…

ほかにも、過去の渡航歴や、アメリカのどの空港から入国するのかによって、審査に影響がでてくるという。

「テロ防止など、安全保障上の理由から、アメリカの非友好国への渡航歴がある場合には、審査が厳しくなったり、入国を拒否されたりする可能性もあります。

また入国審査の傾向、たとえば特定の属性や国に対する厳しさなどは、空港ごとに変わってきます。加えて、審査官個人の独断と偏見で疑われることもあるのが実情です」（タイタノ弁護士）

ビザの取得、注意すべきポイントとは

渡米する場合、留学やビジネス、90日を超える長期旅行といった目的や、滞在日数などの条件によって、異なる種類のビザを取得しなければいけない場合もある。

その際の注意点について、タイタノ弁護士は以下のように話す。

「ビザを取得する場合も、『偽りの名目で入国し、実際にはアメリカで就労したり不法移民として居ついたりするのではないか』と疑われないよう、ビザの発行を受けるためのエビデンスを用意する必要があります。

エビデンスは、たとえば往路だけでなく、帰路の分を含めた往復の航空券を準備したり、旅先での予定を提出できるよう、紙の資料でまとめておくことなどが重要です。

ほかにも、『資力があり、不法就労のリスクがない』と示すために、預金の残高証明書を提出することが望ましい場合があります。

同様に、『不法滞在のリスクがなく、日本と密接な繋がりがあり、予定している渡航期間終了後には帰国しなければならない』と証明するため、勤務先の雇用契約書や在籍確認書といった書類の提出が望ましい場合もあります」

また、アメリカ旅行の場合には、ビザよりも取得が簡単なESTA（※）を利用し入国する人も多いが、仮にビザが却下されてしまうと、ESTAの発行が認められなくなるという。

※ ビザ免除プログラムを利用し、渡米する旅行者の適格性を判断する電子システム（在日米国大使館と領事館公式HPより）

「ESTAは、過去のアメリカ滞在や、入国審査などで問題を起こしたことがない人が使用可能な制度です。

旅行だからと、安易にビザを申請し、却下されてしまう人がいるのですが、その場合、ESTAが取得できなくなる可能性がありますので注意してください」（タイタノ弁護士）

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【護流蔵さんの投稿】

素晴らしいですね。
日本政府も見習ってください。

アメリカで「日本人の入国拒否」相次ぐ疑われやすい条件とは #ldnews https://t.co/Plm1Vzvkn4
— 護流蔵 (@GORUZOU13) January 2, 2025

査証あっても　入国拒否は　可能。
— 山藤　誠 (@TciSe5BoFK59645) January 2, 2025

🇺🇸元大統領ジミーカーターの葬儀に行けない訳だ。
🇯🇵害務大臣🇨🇳スパイ岩屋毅‼️
— COLUMBO (@columbo24) January 3, 2025

引用元　https://www.ben54.jp/news/1841

みんなのコメント

アメリカの入国審査がこれほど厳格化されると、旅行者としては準備の負担が大きくなりますね。
入国拒否の話を聞くと、旅行先としてアメリカを選ぶことに慎重になるなあ。
日本人が入国拒否されるケースが増えているとのことですが、具体的な審査基準が公開されていないと、不安で行く気になれない。
入国審査が空港や審査官ごとに異なるという話を聞くと、運次第で旅行が台無しになる可能性があるのが怖い。
アメリカが安全保障を重視しているのは当然。日本も同じように厳格化して欲しい。

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編集部Aの見解

アメリカで日本人の入国拒否が相次いでいるとのニュースを目にし、少し驚きを覚えました。これまで観光地として人気を集めていたアメリカですが、最近の厳しい入国審査が旅行者にとって新たな障壁となっているようです。資力の証明や不法就労リスクの排除を目的として、預金残高証明書の提出が推奨されることもあると聞きました。以前より厳しい条件が課されている現状に、果たして旅行者はどのように対応すればよいのか、考えさせられます。

この背景には、アメリカの入国審査が「疑う」姿勢から始まるという方針があるとされています。審査官が少しでも不審に思う点があれば、別室での尋問や最悪の場合は入国拒否となることがあるとのことです。実際、観光目的で訪れた日本人女性が不適切な目的を疑われ、入国を許可されなかったケースや、F1ドライバーの角田裕毅選手がパジャマのような服装で疑いを招いたという話も報じられています。こうした事例を見ると、旅行者としてどれだけ準備をしていても、審査官の主観が影響を与えることがあると感じます。

特に気になるのは、アメリカの非友好国への渡航歴が審査の厳しさに影響を与えるという点です。過去の旅行歴が現在の渡航計画に影響を及ぼすというのは、日本人としては少し違和感を覚えます。もちろん、テロ対策や安全保障の観点から厳格な対応が必要であることは理解できますが、一般的な観光客にとっては過剰な負担となる場合もあるのではないでしょうか。

また、服装や態度が審査結果に影響を与える可能性も示唆されています。旅行者がラフな格好で審査に臨むと、不法就労や滞在目的を疑われることがあるとのことです。これは少し意外であり、旅行者として注意が必要なポイントだと感じました。観光者はリラックスしたい気持ちで渡航しますが、その姿勢が審査官にとって「不自然」と映ることもあるのかもしれません。審査官の主観による判断が大きく影響する制度には改善の余地があると思います。

さらに、資力を証明するために預金残高証明書を提示する必要性についても議論の余地があると感じます。観光目的であれば、ある程度の予算が確保されているのは当然ですが、その証明が足りないために入国を拒否されるケースがあるとすれば、観光業界にも影響を与える懸念があります。特に、アメリカは多くの日本人にとって憧れの観光地であり、入国審査の厳格化が旅行者の意欲を削ぐことにならないか心配です。

アメリカでの厳しい審査基準が観光客全体に適用される一方で、渡航者が用意すべきエビデンスが増えている現状も課題です。ホテルの予約確認書や詳細な旅程、雇用契約書など、多岐にわたる書類を用意しなければならないことは、観光客にとって負担が大きいと言えます。ビザ申請が却下されると、ESTAの利用も制限されるという事実も多くの旅行者にとって重要な情報です。観光客がこれらのリスクを回避するためには、アメリカ入国の際に必要な手続きをより詳細に周知することが求められるでしょう。

今回の報道を通じて、日本人旅行者がアメリカに渡航する際の準備や注意点について考えさせられました。アメリカでの入国拒否が相次ぐ背景には、安全保障やテロ対策など正当な理由がある一方で、観光客への過剰な負担が課されている部分もあると感じます。旅行の楽しさを損なわないためにも、旅行者が審査基準を正しく理解し、必要なエビデンスを整えることが大切です。一方で、アメリカ側も観光業を支えるために、もう少し柔軟な対応が求められるのではないでしょうか。

執筆:編集部A