ヤフーによると…
中国で海外資産1千万ドル（約15億円）以上の超富裕層の海外投資収益に対して最大20％が課税されることになったと報じられています。中国政府は国外への資金流出を規制していますが、東京の都心部にある高額なマンションを購入するなど、多額の資金が国外へ流出しています。本連載では、国際税務の専門家が解説します。 第21回】 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞ 2023.02.07
「金融口座情報」は各国で共有されている
米国は国外の金融機関に口座を所有している米国人を対象に、「外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act:以下「FATCA」）」を立法しました。 この法律は、海外の金融機関にある米国人の口座情報等を収集するために整備された法律ですが、FATCA成立以降、欧州諸国およびOECDが中心となって国際間の金融口座情報自動的交換報告制度（Automatic Exchange of Information:以下「AEOI」）が成立しました。 日本もこれに参加しています。国税庁は外国からもたらされる金融口座情報等に基づいた税務調査を実施しています。 OECDは、AEOIの執行のための共通報告基準（Common Reporting Standard:以下「CRS」）を作成しました。AEOI参加国は104カ国で、中国本土は2016年5月12日、香港は2018年7月26日、マカオは2020年8月21日に参加しています。 G20の要請等により、2014年7月15日にOECD理事会がAEOIのCRSを作成しました。その結果、各金融機関から情報を入手し、毎年自動的にその情報を他の国等と交換することができるようになりました。 CRSにより交換される金融口座情報、報告する金融機関、さまざまな種類の口座の対象となる納税者、金融機関が遵守すべき共通の信用調査の手続きなどが設定されています。
超富裕層のランキングで2位の「中国」だが…
超富裕層（資産3,000万ドル以上）ランキングでは、(1)米国、(2)中国、(3)日本、(4)ドイツ、(5)カナダの順となっています。 問題は、第2位である中国です。経済発展を果たした中国には、日本よりも多くの超富裕層が存在しています。 国税庁は、AEOIによりもたらされる日本人の海外口座情報に基づいて税務調査を行っていることはすでに述べたとおりです。 しかし、日本よりも超富裕層が多くいることと、AEOI参加の2つの条件がある中国で、中国人の国外口座の税務調査情報はこれまで公表されませんでした。中国の超富裕層に対する海外からの口座情報を、中国の税務当局はどう処理していたのかという疑問がありました。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【だいきっちゃんさんの投稿】
やっぱ日本に来んのかね🙄
— だいきっちゃん（一般的に普通の嫁を持つ納税額ショボい弱者性簒奪囀りＳ株おじさん🐥億平万作） (@daikichiman000) January 2, 2025
金持ってりゃええ国やしな。
金持ってなくてもええ国やけど😀😇
『もう逃げるしかない…中国の超富裕層たちが国外脱出を画策、中国が海外投資益に最大20％の課税へ』 https://t.co/hxzYeywsen
いつも懐疑的に思うのですが、中国の人民元を基に築かれた資産でいくら日本円や日本の資産を買われても、日本にはメリットが少ないのでは？と思ってしまいます。実際は世界三大通過なので価値が乏しいことは無いですがイメージ的に…
— rena👒 (@rena01059712) January 2, 2025
うーん…
— だいきっちゃん（一般的に普通の嫁を持つ納税額ショボい弱者性簒奪囀りＳ株おじさん🐥億平万作） (@daikichiman000) January 2, 2025
ドルや仮想通貨持ってるんじゃないですかね🤔
最大20%て税率ひくううう
— わたぱぱ 🐶養分 (@watapapa_invest) January 2, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/4f11f4275e55fd9c44d5e09f6236fb9af5331316みんなのコメント
- 課税をするのは当たり前。課税逃れの為に日本に逃げてくるなよ。
- 絶対に日本に来ないで下さい。 日本が汚れてしまいます。
編集部Aの見解
中国の超富裕層に対する海外投資収益への課税は、国家の財政強化と国外資金流出を防ぐための措置といえます。しかし、こうした政策が持つ社会的・経済的な影響についても考える必要があると感じます。特に、これが富裕層にとってどのような動機づけや行動変化をもたらすのか、そして一般市民や国際社会にどのような影響を与えるのかを注視すべきです。
中国は経済発展に伴い多くの超富裕層を生み出してきましたが、その反面で所得格差や資本の偏在が問題となっています。このような課税政策は、表向きには公平性を強調するものと受け取られるかもしれませんが、実際にはどの程度の効果をもたらすのか疑問が残ります。資産を海外に逃がすための新たな方法を模索する動きが加速する可能性も否定できません。
日本や欧米諸国と同様、中国もAEOIに参加し、各国間で金融口座情報を共有しています。この仕組みは透明性を高めると同時に、脱税や違法な資金移動を防ぐための強力なツールとして機能しています。一方で、中国政府がこれをどのように活用しているのかについては不透明な部分も多いです。これまでの対応状況を見る限り、課税の公平性や法執行の徹底には課題が残っているように思えます。
特に注目すべき点は、中国の超富裕層が日本を含む海外で不動産や高額資産を購入している事実です。東京の高額マンションがその一例です。このような資金流出が地元経済に与える影響については議論の余地があります。国外の資産購入が地元市場を活性化させる一方で、地価高騰や地域住民の生活への影響といった負の側面も考慮する必要があります。
また、FATCAやCRSといった国際的な制度に基づく情報交換がどのように運用されているのかも重要です。これらの制度は、透明性を高める目的で設けられましたが、一部の国や地域では十分な法的整備や運用が行われていない場合があります。このような状況では、制度の効果が十分に発揮されない可能性があります。
さらに、中国国内での所得格差問題についても考えさせられます。政府が富裕層に対して課税を強化する一方で、中間層や貧困層に対する支援政策が不足している場合、社会的不満が増大するリスクがあります。課税強化による収益が社会全体の福祉向上やインフラ整備に適切に活用されることが求められます。
今回の課税強化が実際に中国の財政強化や公平性の向上に寄与するのか、それとも新たな問題を生み出すのかは、今後の政策運用と社会の反応にかかっています。日本をはじめとする国々にとっても、こうした動きは無関係ではありません。国際社会の一員として、中国の政策動向やその影響を注視しながら、適切な対応を模索することが必要だと感じます。
執筆:編集部A
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