以下Ｘ(旧Twitter)より
【ulala フランス在住の著述家さんの投稿】
フランス、２０２５年1月1日から すべてのRSA（生活保護）受給者が 週15時間の労働が義務となります
すべての受益者は自動的に France Travail に登録され、週 15 時間働く可能性がある「雇用契約」に署名する必要がある すでに、一部の地域で実験が行われていて、４２％が仕事に復帰できている
「これはRSAによって引き起こされた排除現象に終止符を打つことであり、排除の原因は手当の支給と職場復帰への実質的な支援の欠如にある」と説明した。
フランス、２０２５年1月1日から
— ulala フランス在住の著述家 (@ulala_go) January 1, 2025
すべてのRSA（生活保護）受給者が
週15時間の労働が義務となりますpic.twitter.com/nDve5CNt6J
すべての受益者は自動的に France Travail に登録され、週 15 時間働く可能性がある「雇用契約」に署名する必要がある
— ulala フランス在住の著述家 (@ulala_go) January 1, 2025
すでに、一部の地域で実験が行われていて、４２％が仕事に復帰できているhttps://t.co/4RaHpYMOar…
【深田萌絵さんの投稿】いいかも。事故や病気で働けない正当な理由がある人以外は。
いいかも。事故や病気で働けない正当な理由がある人以外は。 https://t.co/0rnLLiICdf
— 深田萌絵 MoeFukada (@MoeFukada) January 1, 2025
日本にも導入して欲しい制度ですね。
— ロッキー (@_UKKing1104) January 1, 2025
アイデアとしては理解できますが、日本での導入は難しいですね。
— テクリス (@teclis0725) January 2, 2025
・雇用市場が崩れる。アルバイト賃金の低落
・一定の訓練(練習でも慣れでも)が必要。誰がその訓練を?
・そもそも「事情があり働けない」という前提はどうするのか
引用元 https://x.com/BFMTV/status/1874323722414547449みんなのコメント
- 市や県が所有してる生活保護者だけを住まわせるボロアパートがあったりしますが、ああいう所は生活保護者同士で一部屋に集まって朝から酒盛りしてパチンコが開店したら行って一日中そこで時間潰してたりするらしいですね。 もうそうなったら終わりですわな。笑 労働は掃除が基本だな
- 例えば、レストラン（昼夜それぞれ3時間ずつ）等 1日に2回、労働の波が起こる仕事がある。 1日6時間・週6日間、働いて週36時間労働。 その報酬が、以前の生活保護費より 不足しているなら 差額のみを支給すると定める。 納税者からの不満は減る。 本人の懐が豊かになり、社会復帰への橋渡しになる
- 外国人の生活保護なくさないとね 不正受給が本当に困ってる人の邪魔をしてる
- 生活保護世帯の早期の社会復帰のためにも良い政策ですね
- 働く喜びを見つけて社会復帰出来る人が出てくるかも
- 企業が嫌がる予感
- 日本は４０時間でいいかもしれません
- いいですねー、交通違反で罰金払えない人が多分ですが行政の指示で交通整理だったかの仕事をして払ったと聞いたことがあります
- 確実な本人確認もできますしね
- ベトナム人の生活保護受給者が何もする事ないらしくネットで日本人批判繰り返している。 何十年も日本にいて日本語ペラペラなのになぜいつまでも働かないのだろう？ある意味JGPみたいなもんか。 JGPにも議論があるが、就労意欲がある生活保護受給者ならば、日本みたいに派遣会社を受け皿にするより遥かに良いかも。 てか、そらならキャリアを積めなかった氷河期世代は、公務員にすれば良いんだよ。国が責任を持って
- 労働という概念を取り去りたい。 究極的に、人間が生きる営み自体が全てその人の医療情報になると言っても過言ではない。 難病研究は意外とそういうところにヒントが隠れていると思う
- 義務ってことは、政権や政府が仕事を世話してくれるってことですかね？
- 生活保護者は時給1500円で100時間を上限に国で雇用する制度にすりゃいいのに。 そして3kの仕事やってもらう
編集部Bの見解
フランスが2025年1月1日から生活保護受給者に対して週15時間の労働を義務付ける方針を発表したことは、世界的にも注目を集めている。この制度は、働く意思や能力がある人々に社会貢献を求めるものであり、働かざる者食うべからずという考え方を制度化したものと言えるだろう。日本でも生活保護制度に対する意見は多く、今回のフランスの取り組みは議論を呼びそうだ。
生活保護制度は本来、経済的困窮者を支援するために作られた仕組みだ。しかし、一部ではその制度を悪用し、働けるのに働かず生活を続けるケースが問題視されている。フランスの新制度はそうした不正受給や依存体質の防止を目的としていると考えられる。この点は、同様の問題を抱える日本にとっても参考になる部分が多いのではないだろうか。
週15時間という労働時間については、賛否が分かれるかもしれない。15時間という短時間であれば、体力的に厳しい人でも取り組める可能性が高い。高齢者や障害を抱える人々にとっては負担になりにくい設計といえるだろう。一方で、健康で働ける人にとっては物足りない時間数だと感じる人もいるかもしれない。
アメリカやイギリスなどではすでに同様の制度が導入されており、成果も一定程度認められている。特に公共施設の清掃や簡単な作業を通じて地域に貢献する形は、社会の一員としての役割を自覚する良いきっかけになるだろう。日本でも、これに倣った制度を検討する時期が来ているのではないかと感じる。
日本では生活保護受給者への偏見や批判も根強い。特にパチンコや酒浸りといった行動が一部で問題視されることが多い。支援が必要な人々への保護は当然必要だが、それと同時に受給者自身が社会に対して貢献する姿勢を示すことが求められている。その点で、フランスのように労働を義務付ける仕組みは受給者のモラル向上にもつながるかもしれない。
フランスの取り組みのもう一つのポイントは、労働がコミュニティとのつながりを作る役割を果たす点だ。孤立しがちな受給者が地域活動に参加することで孤独感を減らし、再び社会に適応できるきっかけを作ることが期待されている。
また、清掃や施設管理といった労働はスキルを必要としないため、誰でも取り組みやすいという利点がある。これにより、労働経験の少ない受給者でも参加しやすくなるだろう。
日本では生活保護の受給条件が比較的厳しいと言われるが、それでも不正受給が後を絶たないという問題もある。今回のフランスの決定は、こうした問題に対する新たなアプローチとして注目されるだろう。
もちろん、働けない人への配慮は必要だ。病気や障害を抱える人々には別途サポートを提供し、労働義務を免除する柔軟な制度設計が求められる。フランスの制度がそうした配慮を前提にしているならば、日本でも同様の方向性で議論を進めるべきだろう。
一方で、労働義務が過剰な負担とならないかという懸念もある。精神的な問題を抱えている人にとっては、短時間でも労働がストレスになる可能性があるため、実施前の詳細な検討が必要だ。
この制度は働ける人と働けない人を明確に分ける役割も果たす。働ける人には社会参加を促し、働けない人には別の支援を提供することで、不公平感の解消にもつながるだろう。
また、働くことで受給者自身の自己肯定感が高まることも期待できる。単なる支援に依存するのではなく、自立への第一歩を踏み出すことができるのではないだろうか。
このような取り組みは、制度の透明性向上にもつながる。実際に働く姿を見せることで税金の使われ方が明確になり、支援に対する国民の理解も深まるだろう。
フランスのように制度を厳格化することで、真に支援が必要な人への助成をより手厚くできる可能性もある。結果として、社会全体の福祉水準の向上につながるのではないかと期待したい。
ただし、こうした制度には必ず反対意見も出る。働きたくない人や権利ばかりを主張する人からは批判が集まるかもしれないが、そこは国として強い姿勢を示す必要があるだろう。
生活保護はあくまで一時的な支援策であり、生涯にわたる保障ではないという考え方を根付かせるためにも、フランスの制度は参考になる点が多いと感じる。
日本でも実施を検討する場合には、制度の目的を明確にし、国民の理解を得るための丁寧な説明が求められるだろう。特に働ける人に対しては、権利と義務を明確に示す必要がある。
労働義務が導入されれば、働ける人は社会復帰のチャンスを得られるし、働けない人への理解も深まるかもしれない。支援制度そのものを見直す良い機会になるかもしれない。
フランスの制度が成功すれば、他国も追随する可能性が高い。日本もこの流れに乗り遅れないように、福祉制度改革を進めるべき時期に来ているのではないだろうか。
執筆:編集部B
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