週刊現代によると…
箱根の住民が不安がるのも無理はない。中国資本の進出によって、様々なトラブルが発生し、温泉地のイメージが下がることは往々にしてあるからだ。
中国メディア作成の日本の温泉地ランキングで幾度となく1位に輝いているのが、日本三名泉にも数えられる、群馬県吾妻郡にある草津温泉だ。アクセスの良さこそ熱海や箱根に譲るが、四季折々の景観と殺菌性の高い泉質が、中国人にも魅力的に映るという。
そんな草津も、ここ最近になって中国人による購入の問い合わせが殺到していると、同地の不動産仲介業者は語る。
「草津町長と元町議との間で起きた騒動のせいで、日本人の買い手に敬遠されているのが大きいです。そのため、人気の伊豆エリアと比べると掘り出し物の温泉旅館も多く、中国人が殺到しています」
中国人の中には、電話越しに「5億円くらいならキャッシュですぐに用意できる。小規模でもいいから、木造の和風建築で庭付きの温泉旅館を売ってほしい」と必死に話す者もいるという。だが、この投資熱は草津の住民にとっては恐怖でしかないと、旅館の日本人オーナーは嘆く。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【田舎暮しの唱悦さんの投稿】
箱根も落ちた!!
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) December 31, 2024
日本は都合がいい…ここにきて中国人が「箱根」温泉旅館の買収に殺到している本当のワケ @moneygendai https://t.co/F7RabQLT1s
外国人所有の土地は新たに課税し、自ら手放すようにしないと、土地売買に規制しない現状では日本は守れません。
— 内臓戦隊モグモーグ (@ApTJYriWBMQufyy) December 31, 2024
日本人にはクソ重い相続税で土地を手放させ、外国人が安く買う。
議員は政治団体を噛ませて相続は非課税。
国賊議員が好き勝手やり過ぎです。
日本の歴史有る物件が
— nekoyama (@nekoyam002) December 31, 2024
買い占められて乱暴に
扱われ破壊され日本らしさを
消滅させる運動の犠牲に
なってる。自公政権は
一刻も早く潰さなくては。
だからと言って立憲民主党や
共産党や維新は論外です。
そして中国人の旅行会社が中国人のバス会社を使い中国人が経営する飲食店に連れていき最後は中国人経営の宿泊施設に泊まる…
— キッシー (@LObmm7e1vpkxNrr) December 31, 2024
はい日本オワコン
— mashi (@mashimashi2025) December 31, 2024
すべて政治のせい
引用元 https://gendai.media/articles/-/103043みんなのコメント
- 日本の文化を守るためにも、こういった買収が進むことには警戒が必要だと思います。温泉地の風情が失われるのは悲しいです。
- 地域の魅力を守るために、日本人がもっと積極的に投資していくべきだと思います。他国の資本に頼るばかりではいけません。
- 観光地が商業化されることで、本来の温泉地の価値が薄れていくのではないかと心配になります。地域の伝統を守る仕組みが必要です。
- マナーの問題が深刻化しているなら、入浴や施設利用に関するルールをもっと徹底させるべきではないでしょうか。
- 経営ビザや法人口座の取得を目的に買収されているのだとしたら、それは日本の制度を悪用しているとしか思えません。
- 住民の意見をもっと尊重し、地域全体で問題を解決する仕組みが必要だと思います。一方的な買収は反発を招くだけです。
- こうした問題が広がると、日本の観光地全体のイメージが悪化するのではないかと懸念しています。
- 温泉地の価値は、単なる収益ではなく、その土地の文化や歴史に根ざしたものだと考えています。それが失われるのは大きな損失です。
- 地元の自治体や政府がもっと介入し、地域の魅力を守るための具体的な対策を講じるべきではないでしょうか。
- これ以上外国資本が温泉地を占めると、日本人観光客が敬遠するようになるのではないかと心配です。
- 日本独自の温泉文化が商業的に利用されるだけの存在になるのは悲しいことです。本来の価値を守りたいです。
- 法律の見直しを含め、地域住民や伝統文化を守るための対策を急ぐ必要があると感じます。
- 温泉地の買収が進むことで、日本の観光地が単なる「投資対象」として見られるのは残念です。
- 地域経済の活性化は重要ですが、それが地元住民の生活や文化を犠牲にする形で進むのは本末転倒だと思います。
- 伝統的な温泉旅館の経営が厳しいのは分かりますが、外国資本への依存が進むのは問題だと思います。
- 地域の自治体や観光協会がもっとリーダーシップを発揮し、地元を守るための方策を示してほしいです。
- 観光地としての発展も重要ですが、文化的な価値を損なうことなく進めるべきだと思います。
- 他国の資本に頼りすぎることで、地域の自主性が失われるのではないかと心配です。
- 温泉地が商業化されることで、本来の「癒し」の場としての価値が薄れてしまうのではないでしょうか。
- 地元住民と観光業者が連携し、地域全体での発展を目指すことが最も重要だと考えます。
編集部Aの見解
日本の温泉地が中国人富裕層による買収の対象になっているという現状には、多くの懸念と課題が見えてきます。特に箱根や草津といった伝統的な温泉地がその舞台となっている点は、日本の文化的遺産が危機にさらされていることを示しているように思います。
まず、買収の背後には、日本の温泉旅館経営が抱える問題が見え隠れしています。家族経営が多い温泉旅館は後継者不足や経営難に陥りやすい状況が続いています。これが外国資本にとっての買収チャンスとなっているのでしょう。特にコロナ禍以降、日本国内の観光需要が低迷したことで、多くの旅館が経営の立て直しを迫られています。このような状況が、外国資本の進出をさらに加速させているのかもしれません。
次に、中国人富裕層の買収に伴う問題も見逃せません。一部の旅館では、文化の違いから来るマナーの問題が指摘されています。無料の共同浴場での不適切な行為や、観光地としてのイメージを損なう行動が増えているとの報告には心が痛みます。温泉地はその土地の文化や伝統を象徴する場所でもあり、それが破壊されるような事態は避けるべきです。
また、今回の買収劇の背後には、単なる投資目的以上の動機も存在するように感じられます。たとえば「経営・管理ビザ」や日本の法人口座の取得を目的とした買収は、日本の法律や制度を巧妙に利用した行為とも言えます。もちろん、合法的な手段であれば問題はありませんが、このような動きが広がることで、日本の不動産市場や地域社会がどのような影響を受けるのか懸念されます。
さらに、中国人投資家にとって温泉旅館が魅力的なのは、事業継続性を証明しやすい点にあります。これにより、観光客を呼び込み、収益を得る一方で、個人的な別荘としても利用できるという利便性が強調されます。しかし、その利便性の裏には、現地住民との軋轢や文化の摩擦といった影響があることを忘れてはならないでしょう。
観光立国としての日本にとって、外国人観光客を受け入れることは重要な戦略です。しかし、それが地域の伝統や文化を損なう結果を招くようでは本末転倒です。例えば草津や箱根といった温泉地は、ただの観光スポットではなく、日本の歴史や精神を象徴する存在です。それらが単なる商業的な施設に変わってしまうことは、非常に残念なことだと感じます。
また、日本政府や地方自治体が、こうした問題に対してどのような対策を講じているのかも気になります。もちろん、外国資本の流入は地域経済の活性化に寄与する面もありますが、それが地域社会の調和を乱す結果となれば、対応が求められるでしょう。特に、外国人投資家による不動産買収が急増している地域では、住民の不安を解消し、地域文化を守るための適切な政策が必要です。
こうした状況を前に、私たち一人ひとりが考えるべきことも多いと思います。観光業が発展することは歓迎すべきですが、それが地域の伝統や文化を犠牲にする形で進むのは問題です。地元の声を尊重し、観光地としての魅力を守りながら、持続可能な発展を目指すべきだと強く感じます。
この問題は、単なる不動産の買収にとどまらず、日本の観光政策や地域経済、そして文化保護に関わる重要な課題を提起しています。これからも、このような問題に注目し続け、より良い未来のために議論を深めていきたいと思います。
執筆:編集部A
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