関東塗料工業組合によると…
日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル!2024.07.11
6月14日参議院政治改革特別委員会に参考人として招致された駒澤大学名誉教授の大山礼子氏が、政治改革についての意見を述べた動画が公開されていました。政治資金規正法が制定,改正されてきた経緯を述べた上で、今回の改正法案に関しての提言を理路整然かつ堂々と述べておられました。その提言内容にも感動したのですが、世界租税支出透明性指数(Global Tax Expenditures Transparency Index:GTETI)に言及され、日本が世界の94位であることに対し改善努力をすべきであると指摘されたのを聞いた驚きました。世界租税支出透明性指数なる言葉は初めて聞いただけでなく、日本が大変低い位置にランクされているというのもショックでしたので、さっそく調べてみました。
この指数は租税支出研究所(Tax Expenditures Lab.)という機関が発表しているものであり、この租税支出研究所は、2023 年 10 月に経済政策評議会 (CEP) とドイツ開発持続可能性研究所 (IDOS) によって設立されたものと説明されています。
経済政策評議会(CEP)は、チューリッヒに本拠を置く財政、金融、貿易政策に焦点を当てた、持続可能性のための国際的な非営利・超党派の経済政策シンクタンクと説明されています。一方のドイツ開発・持続可能性研究所(German Institute of Development and Sustainability:IDOS)は、ボンに拠点を置きグローバルな開発と協力のための主要な研究機関およびシンクタンクと説明されています。スイスとドイツのクタンクが設立した研究機関ということになります。
今回話題に上がった世界租税支出透明性指数(GTETI)ですが、調査対象国は104か国しかありません。少ない理由は租税支出を公開していない国がまだ多く存在しているからのようです。主要国では中国が対象となっていません。日本は世界104か国の中の94位であるから大問題ではないかと思います。
租税支出研究所のサイトを開けると下のような地図が出てきます。これが世界各国の租税支出の透明性を表す地図であり、色が濃いほど透明性が高くなっています。
日本の色のなんと薄いことでしょう。日本の総合指数は100点満点の30点ですのでしかたありません。日本のスコアはあの先制国家のロシアよりもはるかに低いのです。この指数は5つの側面(各20点満点)に合計数値です、世界主要国の総合スコアと5つの側面の点数を下表に示します。
この指数、世界のトップは韓国です。並み居る欧州勢を抑えて堂々の一位はりっぱというほかはありません。薄い青地はG7の国々で、日本以外はみな上位にランクされています。日本の総合スコアは30.1とかなり低く、平均の48を大きく下回り、最下位のアルジェリアと10点しか違いません。この総合スコアをグラフ化してみると日本のスコアの低さがより明確に認識されます。
この総合スコアは5つの側面のスコアの合計であると書きました。5つの側面とは一般公開、制度的枠組み、方法論と範囲、租税支出報告書の記述的データ、租税支出に対する事前・事後の評価です。詳しい内容までは調べていませんが、おおよその内容は想像できるのではないかと思います。
この指数については国別のレポートも用意されており、5つの側面のスコアとその国の位置を示す図や、一人当たりGDPが同レベルの国との比較レーダーチャートも載っていました。日本は韓国、イタリアとの比較ですが、比べるべくもないことは図を見る前から明らかでした。明白なことは5つの側面においても世界の上位にあるものはひとつもないということです。[全文は引用元へ…]
以下X(旧Twitter)より
【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】
日本さん、税金が不透明過ぎて独裁国家並だった… https://t.co/zbBwRlmjCS
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) December 30, 2024
【世界租税支出透明性指数】
— イタリアでゆる〜く🇮🇹 (@333mimina) December 30, 2024
The Global Tax Expenditures Transparency Index (GTETI) 2023https://t.co/vAPyj2UYvk
イタリア🇮🇹6位
日本🇯🇵73位
あらゆる面でどんどん落ちぶれて行きます。 https://t.co/oCYsIF3P2y pic.twitter.com/WtBxm2hxnh
— tete (@PinPon13636905) December 31, 2024
↓↓↓これが今の日本🇯🇵😑 pic.twitter.com/mmElYtgl2k
— たにちゃん3 (@taniMAGAz2) December 30, 2024
税制が複雑過ぎるんだよ
— スープカレー@山形カラッツ (@Soup__Curry) December 30, 2024
税金の種類や補助金の数だけ管理に必要な職員の給与が無駄だし、民間に委託する要らんコストのせいで目減りし放題だろ
所得税と消費税だけにしたら無駄なコスト分がかなり浮くんじゃないのか
しかもそれを指摘する政治家がポアされたりする恐ろしさ💢
— 昭和生まれのおっさん (@toshi104s2023b) December 30, 2024
引用元 https://kantoko.com/blog/2024/07/90652/
みんなのコメント
- 税金の使途が明確でないのに、どうして国民が安心して納税できると思っているのでしょうか。透明性を求めます。
- 経済大国とされる日本が、租税透明性でここまで低い順位なのは非常に残念なことです。
- 私たちの税金がどこに使われているのか、もっと具体的に分かるようにしてほしいです。
- 透明性がないことで、政府への信頼がどんどん失われていくのが心配です。
- 国民の負担ばかり増やして、使途が分からないままというのは納得がいきません。
- 日本の財政状況が危機的であると言われていますが、その原因がどこにあるのか説明が不足しています。
- 他国よりも透明性が低いという評価を受けるのは、先進国として恥ずかしいです。
- 税金の使い道をもっと分かりやすく国民に公開する仕組みが必要だと思います。
- 税制改革が叫ばれる中で、この順位は国民にとって不安を煽る結果ではないでしょうか。
- 高い税率を正当化するには、まず透明性を高めることが最優先だと感じます。
- 政府が国民から信頼を得るためには、税金の運用について具体的に説明すべきです。
- この低い順位は、税金が適切に使われていない可能性を示唆しているのではないかと感じます。
- 租税透明性の低さは、国際的な信用にも影響を与える問題です。
- 税制が複雑すぎるのも透明性を欠く一因だと思います。もっと分かりやすくしてほしいです。
- 他国がどのように税金の透明性を確保しているのか学び、日本も改善していくべきです。
- 国民の負担が増える中で、このような評価を受けるのは非常に不安を感じます。
- 政府が「説明責任」を果たしていないからこそ、こうした順位に反映されているのではないでしょうか。
- 税金の使途に対する不信感が広がることで、将来的な納税意識にも悪影響が出ると思います。
- 租税透明性が低いという評価は、国民にとっても大きなショックです。
- 透明性を高める取り組みを、具体的かつ迅速に進めるべきだと強く感じます。
編集部Aの見解
日本が2023年の世界租税透明性指数で94位という結果を見て、非常に驚きました。この指数は各国の税制がどれほど透明で、公正に運営されているかを示すものであり、日本の順位が低いことは国民として考えさせられる内容です。税金は国民一人ひとりが負担し、その運用について信頼を寄せるべきものですが、この結果はその信頼を大きく揺るがすものです。
まず、この順位を見て最初に感じたのは、私たちが納めた税金がどのように使われているのかが十分に見えていないという現実です。特に、国の予算編成や使途について詳細な説明が少なく、多くの国民が「何に使われているのか分からない」と感じているのではないでしょうか。税金は社会のインフラや教育、福祉などに使われるべき大切な資金ですが、その使途が不透明であれば、税金を納める意義そのものが揺らいでしまいます。
さらに、この低順位は国際的な視点から見ても大きな問題です。日本が経済的に先進国として認識されている一方で、租税透明性においてこのような評価を受けるのは非常に残念です。特に、94位という順位は、アルジェリアや他の開発途上国よりも下位に位置していることを意味します。これは、政府の説明責任が欠如していることを示しているのではないでしょうか。
また、税金がどのように使われているのかという疑問に加えて、税制そのものが国民にとって分かりにくいという点も指摘されるべきだと思います。例えば、所得税や消費税、相続税など、どのような基準で課税されているのかを理解している人は少なく、その複雑さが透明性の欠如を助長していると感じます。税制が不透明であれば、国民の負担感も増し、不満が高まるのは当然です。
一方で、日本には多くの優れた制度やサービスがあります。例えば、国民皆保険制度や公共交通の充実などは、税金が正しく運用されている証拠でもあります。しかし、これらの良い点がある一方で、租税透明性指数が低いという現実は、国民と政府の間に大きな溝があることを示しています。この溝を埋めるためには、政府がもっと積極的に税金の使途を公開し、国民に説明する責任があると思います。
この問題を解決するためには、政府が透明性を高めるための取り組みを強化する必要があります。具体的には、予算編成の過程をオープンにし、税金の使途を詳細に説明する場を設けるべきです。また、国民が簡単に税制を理解できるような教育や情報提供も重要だと思います。こうした取り組みがなければ、租税透明性指数の順位は改善されないでしょう。
最後に、国民一人ひとりがこの問題に関心を持つことが重要だと感じました。税金は私たちが直接負担しているものであり、それがどう使われているのかを知る権利があります。この問題を放置すれば、不透明な税制が続き、国民の負担が増えるだけです。政府に対して透明性を求める声を上げることが、私たち自身の生活を守る第一歩だと考えます。
日本が租税透明性においてこのような評価を受けたことは、私たちにとって警鐘であり、改善の余地があることを示しています。これを機に、政府と国民が協力して税制を見直し、より透明で信頼できる制度を築いていくべきだと思います。
執筆:編集部A
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