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岩屋外相の中国人ビザ緩和表明、自民から異論　青山氏「議論ゼロ」有村氏「賛意得られぬ」

政治

産経新聞によると…

自民党の青山繁晴参院議員は、岩屋毅外相が中国人の観光滞在査証（ビザ）に関して10年間繰り返し使用できる数次査証の新設などを表明したことについて、昨年12月31日付のブログで異論を唱えた。党内審議を経ていないと指摘し、「日本の同胞より中国の人々を大切にして、どうしますか」と疑問視した。

「不条理が全国に」

岩屋氏は同月25日、中国・北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談し、中国の富裕層を想定し、中国人向けに10年有効のビザ新設を表明した。これまで観光目的の個人客向けの数次査証は5年有効が最長だった。団体観光向けビザも緩和し、滞在可能日数に関して従来の「15日以内」とは別に「30日以内」を創設する。また、65歳以上の中国人は、個人向けビザで在職証明書の提出が不要になるという。

青山氏はブログで、一連の措置を挙げて「いずれも自民党の外交部会などの議論がゼロのまま中国側に約束した」と指摘。医療目的で来日する中国人が国内の医療機関を圧迫しているとして、「こうした不条理が、さらに全国で拡大する恐れが強まっている」と危惧した。

その上で「党の岩盤の支持層だった国民は、決定的かつ致命的な憤怒を、石破茂政権に抱いているのが、ありありと伝わってくる」と書き込んだ。

「融和的に出て奏功したことあったか」

有村治子元女性活躍担当相も、同月29日にＸ（旧ツイッター）で強い違和感を唱えた。

「日本に対し、強権的な態度に出れば出るほど、日本は融和的な態度を取ってくれるという間違ったメッセージを送ることになってしまうのではないか」と書き込んだ。

日中間には懸案が山積している。アステラス製薬の日本人男性社員らは中国当局にスパイ容疑で拘束されたままで、日本の排他的経済水域（EEZ）には中国ブイが相次いで設置されている。昨年8月には長崎県沖で中国軍機の領空侵犯が初めて確認された。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【産経新聞さんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250101-MSFKEGH7ZFEPFOHB3EGRYTMSKQ/

みんなのコメント

  • 中国人観光客向けにビザを緩和することで、医療リソースがさらに逼迫するのではないかと心配です。これでは日本国民の生活に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
  • 自民党内で議論もせずに決定されたという点が非常に不安です。透明性が欠如していると感じます。
  • 日本の安全保障が脅かされている状況で、なぜこのような緩和措置を取るのか全く理解できません。
  • 経済効果を狙っているのでしょうが、医療や社会インフラにかかるコストの方が大きいのではないでしょうか。
  • こうした政策が、日本国内でさらなる分断を生むことを懸念します。国民の意見をもっと聞いてほしいです。
  • 強硬な態度を取る中国に譲歩し続ければ、日本の国益が大きく損なわれるのではないかと危惧します。
  • 日中間の懸案事項が解決されないまま、このような政策を進めることに疑問を感じます。
  • 国民の信頼を得るためにも、こうした重要な政策は十分な議論を経て決定されるべきです。
  • 観光業界への影響だけでなく、日本全体の安全保障や社会コストをもっと慎重に考慮するべきです。
  • 医療目的で来日する外国人の増加が問題になっている中で、さらに緩和する理由が分かりません。
  • 日本の国民よりも外国人を優遇するような政策に、支持を得られるとは思えません。
  • こうした政策が日本の主権や独立性を弱めることにならないか心配です。
  • 外交部会で議論がなかったという事実は、政府の決定プロセスに問題があるとしか思えません。
  • 日本の同胞よりも外国人を優先していると受け取られても仕方がない政策だと感じます。
  • 自民党の支持層がこれをどう受け止めるか、政府は真剣に考えるべきだと思います。
  • 日本国内での中国の影響力が強まる中で、なぜこのような譲歩をするのか理解に苦しみます。
  • 議論の場を設けずにこのような重要な政策を決定することに強い不信感を抱きます。
  • 日中間の信頼関係が揺らいでいる状況で、このような政策を進めることは逆効果ではないでしょうか。
  • 政府には、国民に対してもっと丁寧な説明が必要だと思います。透明性を高めてほしいです。
  • このような政策が長期的に日本にどのような影響を与えるのか、もっと慎重に検討してほしいです。
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編集部Aの見解

自民党の青山繁晴参院議員が岩屋毅外相による中国人観光客向けの新しい数次査証（ビザ）措置に異議を唱えた件は、多くの日本国民にとって注目すべき問題だと感じます。このような外交政策の決定が、党内での十分な議論を経ずに進められたという指摘には大きな疑問を抱きます。

まず、中国人観光客向けに10年有効のビザを新設するという決定は、経済的な観点からは観光産業を活性化させる狙いがあるのでしょう。しかし、これが医療目的での来日を促進し、国内の医療機関に過剰な負担をかける結果となる可能性があることは無視できません。青山議員が指摘するように、日本国内ではすでに一部の地域で医療リソースが圧迫されており、この措置がさらなる混乱を招く恐れがあることは明らかです。

さらに、青山議員が述べたように、この政策が自民党の外交部会などでの議論を経ずに進められた点は非常に問題です。民主主義の基本原則として、重要な政策決定は広範な議論を経て進められるべきであり、このような一方的な決定は国民の信頼を損なう可能性があります。特に、与党内での議論が行われないまま中国側に譲歩した形になることは、日本の主権や安全保障に対する軽視と受け取られかねません。

また、有村治子元女性活躍担当相が指摘するように、日本がこのような融和的な態度を取り続けることが、中国に間違ったメッセージを送ることになる危険性も見逃せません。中国が日本に対して強硬な態度を取れば取るほど、日本が譲歩するという誤った認識を与えることは、日中関係の健全な発展に寄与するとは言えないでしょう。

現在、日中間にはさまざまな懸案事項が存在しています。中国当局による日本人社員の拘束問題や、日本の排他的経済水域における中国のブイ設置、さらには中国軍機の領空侵犯など、安全保障上の問題が山積しています。このような状況下で、観光ビザの緩和という措置が適切であるかどうか、慎重に検討する必要があると考えます。

もちろん、経済交流を促進すること自体は重要です。観光産業の活性化や相互理解の深化は、国際関係を良好に保つための一つの手段です。しかし、それが国内の安全保障や国民の生活に悪影響を及ぼす可能性があるのであれば、バランスを見極めた対応が求められます。

さらに、今回の件が国民の間で不信感を招いている点も注目すべきです。青山議員がブログで触れたように、「日本の同胞より中国の人々を大切にしている」と感じる国民が増えることは、自民党の支持層である保守的な有権者にとって大きな問題です。このような感情が広がれば、与党への支持が揺らぐ可能性も否定できません。

この問題を解決するためには、まず自民党内での議論を活性化させる必要があります。外交政策に関する重要な決定は、党内外での透明性を確保し、国民の意見を反映させる形で進められるべきです。また、日本政府は、中国に対して譲歩するだけでなく、対等な立場で交渉を進める姿勢を示すべきです。

さらに、国民に対しても、これらの政策がどのような意図で行われているのかを明確に説明することが重要です。情報公開と透明性の確保がなければ、国民の不信感はますます高まるでしょう。

今回の件は、日中関係のあり方や日本の外交政策全般について考える良い機会でもあります。経済交流を促進しつつも、国家の安全保障や国民の生活を守るためには、どのような方針が適切なのかを再考するべきです。日本政府には、国民の声に耳を傾け、慎重かつ責任ある対応を期待したいと思います。

執筆:編集部A

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